会社員として地道にコツコツ働くだけでは報われない時代になってきています。
日々の生活を支える給与も、老後の生活を支える年金も、今や十分な水準が保証されてるとは言えません。
「そんなことはない！ウチの会社は絶対安泰！将来の年金だってたくさんもらえる！」
「たしかに…毎日なんとなく不安です…」
どちらのタイプでも結構です。この記事を読んで、今一度自分の状況を確認してみて下さい。
それでは本題に入りたいと思います。
目次
収入源はいくつありますか？
法律上、私たちが得た収入は必ず次の10種類のいずれかに分類されます。
１ 給与所得・・・給料、賞与など
２ 配当所得・・・株式からの配当金など
３ 利子所得・・・預金や債券の利子など
４ 不動産所得・・・家賃収入など（※物件の多い大家さんの収入は事業所得）
５ 事業所得・・・農業や製造業等の事業からの収入
６ 退職所得・・・退職金など
７ 譲渡所得・・・資産の譲渡による収入
８ 一時所得・・・競馬や競輪の払戻金、生命保険の満期保険金など
９ 山林所得・・・山林の伐採または譲渡による収入
10 雑所得・・・上記以外の、その他の収入（年金はここに区分されます）
ここで注目したいのは、「毎年繰り返して発生する所得」です。現役世代にとって、上記10種類のうち毎年繰り返して発生する所得には１～５が該当します。給与、配当、利子、不動産、事業ですね。これら以外の所得は、基本的には「臨時的な所得」です。
あなたには、この５つの所得のうち、給与以外の安定した所得はありますか？
他の４つの収入なんかない！（利子については、どなたでも年間数百円くらいはあるかも知れませんが、生活の役に立つ規模ではないですよね）給与以外の収入を大きくするために頑張ったことなんかない！そのような方がほとんどではないでしょうか。
みんな給与しか見えていない
よく、テレビなんかの特集で、新橋のあたりを歩いているサラリーマンやOLに年収を聞いているやつがありますよね。年収を尋ねられたサラリーマン・OLは、様々な表情を浮かべながらこのように答えます。
「300万円です…」
「500万円です。」
「1000万円です！」
本来、年収という言葉は「給与収入」という言葉とイコールではありません。ここに配当収入や家賃収入を含めて答えても良いのです。だって、年収って年間の収入ですから。それでも、普通のサラリーマンやOLは年収を尋ねられると、条件反射のように会社から貰っている給与を答えます。聞く方にも聞かれる方にも「年収＝年間給与」という暗黙の了解があるようです。
学生にとっての年収はどうでしょうか？将来に希望を抱く若い学生達の中には、30歳で年収1,000万円がイイ！なんて言っている人もいます。そう、ここで彼らが気にしている年収も、イコール「給与」ですね。「30歳で年収1,000万円を目指しているので給与は700万円でいいです！残りは不動産収入200万円、配当収入100万円で稼ぎます」こんな可愛げのないことを言っている学生、見たことありますか？あなたの周りに居ましたか？少なくとも私の周りには１人もいませんでした。
結婚相手探しはどうでしょう？「相手に求める年収？う～ん…600万円くらい欲しいかなぁ…内訳としてはぁ…給与は500万円でぇ…あとは利子と配当併せて100万円あればいいかなぁ…」はい、こんな人見たことありません。
そう、やっぱり年収イコール「給与」なんだ！
会社から貰う年間の給与は、正しくは年給なのかも知れませんが、よくある「会社の年収ランキング100」とかを見ている限り、世間的には完全に年収＝給与というイメージで定着していますね。
給与以外にも目を向けてみよう
しかし、先にお伝えした通り、給与は経常的な５種類の収入（給与、配当、利子、不動産、事業）のうちの１つに過ぎません。
今までは給与のことだけを考えていても良かったのです。十分な水準が確保されていて（将来的に確保されるであろうことが分かっていて）、年金もたくさんもらえることが期待できました。このような状態を表す言葉として代表的なのが、「１億総中流」という言葉でしょうか。コツコツ地道にマジメに一生懸命働く。汗水垂らして働く。社会の一部分として自分の役割を果たす。それで報われてきたんです。本当にいい時代ですね。しかし、うすうすお気づきかもしれませんが、今やそういう時代ではありません。
給料は上がらない。
定年まで勤めあげても年金は少ない。
さらには、常態化している長時間労働や過当競争に伴う過度なノルマ等が原因で、うつ病などを患うリスクも高まっています。
こころの病気で病院に通院や入院をしている人たちは、国内で約420万人にのぼりますが（平成29年）、これは日本人のおよそ30人に１人の割合です。生涯を通じて5人に１人がこころの病気にかかるともいわれています。
（ 厚生労働省「知ることからはじめようみんなのメンタルヘルス」より抜粋）※補足：患者調査は3年置きに実施されており、直近の2017年調査でも気分障害患者数は増加しています。
休職を余儀なくされ「少ない給与すら得られない」という状況に陥ることは、もはや他人事ではありません。いよいよ、給与以外の収入を自力で増やすことについて本気で考えざるを得ない時代がやってきたのです。国や会社に頼らず、本当の意味での「年収」を自分の力でコントロールしていく必要がありそうです。
給与と年金を直撃！２つの困難
経済停滞に伴う給与の頭打ち、人口減少に伴う年金受給額の減少。
この２つを確認しておきましょう。
経済の停滞（上がらない給与）
国税庁の調査に基づく、民間給与の推移を見てみます。
ご覧の通り、1990年と2015年の給与水準はほとんど変わっていません。
最近では上昇傾向にあるようにも見えますが、2008年に起きたリーマンショックの影響を考慮すると、「妥当な水準に戻ってきているだけ」という見方をすることもできます。長期的な視点で見ると明らかに経済は停滞しており、楽観視できる状況ではないことがお分かり頂けるのではないでしょうか。
人口減少（少ない年金）
次に、人口予測を見てみましょう。
棒グラフが山なりになっていること、赤の線グラフが上昇していることが読み取れます。
人口は、ピーク時（2010年）の約１億３千万人から、2060年には約８千７百万人にまで減少します。そして、高齢化率（65歳以上人口割合）は、2010年には23％だったものが2060年には39.9％にまで上昇します。
人口は減る。高齢者は増える。
このような状況において、将来の年金受給額が少なくなるであろうことは、厚生労働省が作成・公表しているマンガからも読み取ることができます。「なんだこれ！厚労省が開き直ったぞ！」と一部で話題になったマンガです。
そもそも公的年金制度は、現役世代が受給世代を扶養する「世代間扶養」の仕組みのもとで運営されている、社会保障制度です。本来、個人や世代の差による損得を論じる性質のものではありません。 （「厚生労働省 一緒に検証！公的年金」より抜粋）
ここに記載されていることに、何らかの感情を持ってコメントしようという気はありません。ただ、年金制度の仕組み上「現役世代が減り、受給世代が増えるのであれば、受給額は減る」。この事実だけを、あらためて書き添えておきたいと思います。
悪いことばかりじゃない！
給与は上がらず、年金にも期待できない。高まる疾病リスク。こんなことばかり書いているとお先真っ暗のようですが、そんなことはありません。この時代だからこそ、配当を育てることができます。この時代の「優れた通信環境」と「投資促進のための優遇税制」に目を向けてみましょう。
通信環境の整備
PC・スマホといった機器の進化と通信インフラの整備により、通信環境は劇的な進歩を遂げました。これにより、いつでも・だれでも企業のHPから業績を確認し、アプリ等を通じて市場で株式を売買することができるようになりました。ほとんど労力をかけることなく情報を収集し、いつでも簡単に取引ができる時代になったのです。これを現代人の特権と呼ぶのは言い過ぎでしょうか？
優遇税制の創設
日本は今、「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、家計がため込んでいる預貯金を投資分野に流し込もうとしています。この流れを受けて2014年に新設されたNISAという制度は、株式等の配当や売買損益にかかる税金を非課税にするという大判ぶるまいの投資優遇税制です（細かい条件は割愛）。配当にはざっくり20％の税金がかかります。上限額があるとはいえ、この20％の税金が非課税になるメリットは計り知れません。
当サイトでは、「給与＋配当」による生活の実現のため、オーナーのために一生懸命働くこびと株を探します。
サイトで紹介されている可愛いこびと達を、是非ご覧ください！
まとめ（配当を育てよう！）
・給与が右肩上がりの時代ではない
・将来の年金にはあまり期待できない
・「給与、配当、利子、不動産、事業」のうち、配当を育てて「給与＋配当」の生活を目指そう！
・株式投資には追い風（通信環境の整備・優遇税制）が吹いている
配当には、現役～老後～子孫に至るまで、超長期であなたの生活を支えてくれる可能性があります。
＞次の記事では、配当金がどれだけ日常生活を楽にしてくれるか具体的に見てみましょう
【こびと株について知りたい方】
