日本株の連続増配銘柄トップ15【2017年版:随時更新】

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こんにちは、シーウィード@こびとが見える経理マンです。

私たちの株式投資の目的は

  • 超長期的に元本を毀損しないこと
  • 超長期的に配当金(税引後利回り3%以上※)を獲得し続けること

にあります。

※利回りの意味

※厳密には、リスクフリーレートとのイールドギャップが3%以上となることを目安に、インフレ率を加味して目標利回りを決定しています。インフレヘッジ目的もあるので、物価上昇に伴い配当が(すなわち配当利回りが)上昇することも想定しています。

 

連続増配株=超長期的に配当を受領し続けられる銘柄

さて、ここで1つ大きな問題があります。超長期的に元本を毀損せずに配当を受領し続けられる銘柄はどのような銘柄か?という問題です。

この問題に対する答えを探していく過程が、私たちがやっているファンダメンタルズ分析に基づく投資(こびと株投資)です。こびと株の10条件は、このような目的の投資をする際に私たちが重要だと思う項目をまとめたものです。

一方で、このような複雑な条件を満たさずとも1つの答えとなりうる銘柄があります。それが「連続増配株」です。連続増配し続けているということは、次の2つのことを含意しています。

  • 優れた成長性/事業安定性を有している(常に前年を上回る利益=配当原資を獲得している)
  • 株主に対する還元意識が高い

株式投資によって安定したインカムゲインを獲得したいという投資家にとっては、連続増配株はまさに「答え」となりうる銘柄なのです。

 

日本株の連続増配株(上位15社)

さて、日本株の連続増配株を見てみたいと思います。

上位15社を一覧にまとめてみました。

  • 配当利回りは2017年7月28日時点で算定
  • 配当性向は、当期予想配当金/当期予想EPSで算定

 

日本株の連続増配株と、米国株の連続増配株の違い

日本株の連続増配株について触れる前に、

  • 利益率の高いビジネスモデルを有している企業が多く
  • 株主還元意識が非常に高い

米国株との比較ポイントをチェックしておきたいと思います。

 

連続増配年数が25年を超える企業

  • 米国株は110社以上、日本株は1社のみ(花王)

 

連続増配株の配当利回り

  • 米国株(上位110社)は2.34%、日本株(上位15社)は1.91%

 

連続増配株の配当性向

  • 米国株(上位110社)は51.45%、日本株(上位15社)は32.3%

 

連続増配株のROE

  • 米国株(上位110社)は17.02%、日本株(上位15社)は12.2%

 

これだけを比較して「米国株最高!株主を軽視する日本企業は時代遅れ!」と判断するのは早計です。ですが、日本株の連続増配株を見る前に、全体感として世界との比較でどのようなポジションにいるのかを意識することは重要だと思います。

 

日本株の連続増配銘柄の特徴

それでは、サンプルが15社しかないですが、日本株の連続増配銘柄の特徴を見ていきたいと思います。

 

業態は限られている

ざっくりとした分類になりますが、次の2パターンです。

  1. 利益率が高いメーカーやサービス業(花王、ユー・エス・エス、明光ネットワークジャパン、プラネット、ユニ・チャーム、シスメックス)
  2. 利益率が低いが、ストックビジネスのような安定ビジネス(SPK、リース会社4社、トランコム)

利益率が高い安定ビジネス(両方の条件を満たしている)という点で特異なのが、情報通信系のKDDI沖縄セルラーでしょう。リース会社は、最近は超低金利の追い風を受けているため少し事情が異なるかもしれません。

さて、結局のところ、配当金を出せるかどうかは次の2点で決まります。

  1. 稼いでいるか?
  2. 稼いだお金を分配する気があるか?

当たり前の話ですが、やはり稼いでくれないことにはどうしようもないのです。

その点で、やはり高い営業利益率というのは必須項目だと感じますね。一方で、利益率がそこまで高くなくても、安定して稼ぎ続けられるのであれば(そしてそれが低成長ながらも成長トレンドであれば)配当金を維持し続けられるということも分かります。

 

配当利回り・配当性向ともに高水準というほどではない

これらの企業が「株主還元の意識が極端に高いのか?」というとそんなことはありません。

上位15社の配当利回り(単純平均)1.91%という水準は、一部上場企業の配当利回り1.61%と比較するとそこまで高水準とは言えません。また、配当性向32.3%という水準も決して高水準とは言えず、平均的な水準と言えると思います。

連続増配株は、株主還元に超積極的!というほどではなく、優れた利益獲得モデルを背景に、淡々と地道に配当金を積み上げてきただけという感じですね。背伸びして達成している記録には見えませんし、まだまだ余力がありそうです。

例えば、こびと株投資では配当利回り3.75%でスクリーニングをかけていますが、この水準では連続増配株は一切引っかかりません。逆に言えば、3.75%という配当利回りには連続増配するかどうか分からないという不確実性に対するリスクプレミアムが乗っているということになりますね。

 

利益率の高いメーカー・サービス業はPBRが高い

先ほど、連続増配銘柄は、

  1. 利益率が高いメーカーやサービス業
  2. 平均的な利益率で安定ビジネス

の2種類に分けられると言いましたが、前者は揃いも揃ってPBRが高いです。これは非常に特徴的ですね。

  • 花王:4.65倍
  • ユー・エス・エス:3.63倍
  • 明光ネットワークジャパン:3.06倍
  • プラネット:4.01倍
  • ユニ・チャーム:4.82倍
  • シスメックス:6.36倍

分類としてはいわゆるグロース株です。成長期待を加味すると、今後安定して連続増配を続けられそうなのはこちらのジャンルの銘柄かもしれません。

 

一方で、平均的な利益率の企業群はPBRが低め~平均的な水準です。

  • SPK:0.99倍
  • 三菱UFJリース:0.8倍
  • リコーリース:0.77倍
  • トランコム:1.93倍
  • 東京センチュリー:1.38倍
  • 芙蓉総合リース:0.85倍

 

参考:「減配しない銘柄」にも優良銘柄は隠れている

連続増配銘柄というのは、毎年必ず増配しないといけないので非常にハードルが高いです。ここで、少しハードルを下げて「減配しない」という点に注目してみます。

例えば、キヤノンは1988年以降29年間にわたって一度も減配していません

(出典:キヤノンIRより)

個別銘柄に投資するうえで難しいのは、このような銘柄の情報を入手しづらいことです。連続増配ランキングはたまに見かけるのですが、「減配しない銘柄ランキング」はお目にかかったことがありません。

今後、当ブログではこのような銘柄の情報収集に努めたいと思っているのですが、東洋経済社などのデータベースを利用するにはかなりお金がかかりそうなので悩ましいところですね。というか、個人利用はありえなさそう…

キヤノンのように、減配せずにちょっとずつ配当水準を上げていくような「階段型」の成長を描く銘柄の中に優良銘柄が隠れていることがあるので、日本株で配当金狙いの投資をするには留意が必要です。こびと株は、階段型の成長を描いている企業が多いですね。

投資目的によりますが、連続増配銘柄だというだけで飛びつくのは安易と言えるかもしれません。

 

まとめ

以上、日本株の連続増配銘柄(15社)について概観してみました。

  • 連続増配銘柄の業態は限られている(高い利益率または安定ビジネス)
  • 株主還元意識の高さは、連続増配年数以外からは確認できない(平均的な配当性向)

このように見てくると、連続増配銘柄のうち「こびと株」として保有可能性が出てくる銘柄はKDDI沖縄セルラーですね。配当利回りもPBRも、あとはもう価格の問題だけなので、株価が落ちてさえくれれば購入を検討したいと思います。

さて、日本株の場合、米国株とは異なり配当金投資をするなら連続増配株!といえるほど単純な雰囲気ではありません。一方で、日本企業は「ROE重視」「コーポレートガバナンスの強化」といった米国に倣うかたちの経営を推し進めようとしています。

ここ最近では、株主還元は過去最高を更新し続けています。

自社株買いと配当を合わせた国内上場企業の株主還元が、2015年度に過去最高を更新する見通しだ。政府主導でコーポレートガバナンス(企業統治)改革の流れが加速し、資本効率の向上など企業に対する投資家の要求が強まっている。

(出典:ブルームバーグ

日本企業による株主への総還元額は2016年度も高水準を維持した。野村証券の推計によると、自社株買い(発表分ベース)と配当金額の合計は2016年度、16.4兆円になり前年度比で約3%増加、3年連続で過去最高を更新した。

(出典:ロイター

この状況は、「今まで旨味が少なかった日本株が、かなりマシになるかもしれない」ということでもあります。大きなトレンドとして、株主にとって追い風が吹いているというのは間違いのないところだと思います。

ちなみに、株主還元が盛んになっているように見えますが、米国株と比べるとまだまだです。

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やっぱり、配当を主軸にするなら、ポートフォリオに米国株は欠かせないように思います。

ただ、何年かかるか分かりませんが、日本株でも「そんなに配当金が増えたのか!あの時投資していた人が羨ましい!」と言われる状況が来るかも分かりません。

冷静に、市況・銘柄を分析して簿価利回りを高めるための投資を続けていきたいですね。

 

それではまたっ!

 

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ABOUTこの記事をかいた人

こびと株.comの管理人。一部上場企業での経理/財務の実務経験10年超、日商簿記1級、証券アナリスト、FP資格を有する「企業と個人のお金の専門家」。4つの財布(給与/配当/不動産/事業収入)を駆使して経済的自由を達成することを目標に奮闘中。