役職定年で給与激減?一定の年齢になると自動的に年収が減る「非情な制度」に振り回されないために

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こんにちは、シーウィード@こびとが見える経理マンです。

役職定年という制度をご存知でしょうか。一定の年齢(55歳が多いらしい)になると、自動的に管理職を外され給与が激減するアレです。

役職定年制度とは

役職定年制度とは、企業内で部長や課長などの管理職ポストにある社員が一定年齢に達すると、そのポストを外れ専門職などに異動する人事制度。人事の新陳代謝を進め若手の登用などをしやすくすることを目的としたもので、1990年代から大手企業を中心に広がってきた。

中央労働委員会の「賃金事情等総合調査」によると、2009年時点で対象の218社のうち約半数が同制度を導入していた。いったん導入した後に廃止した事例もあるが、対象年齢を引き下げるなど推進する企業が目立っているのが現状だ。

(出典:日経ビジネスオンライン「真山仁が「最悪」と語る役職定年制」2016/8/10付)

労働者側にとっては「不利益」しか感じられない制度ですが、

  • 大企業の約半数近くが採用している制度で
  • 対象年齢の引き下げも目立ってきています

時代のトレンドとしては、拡大方向です。

いくらスキル・経験を積み重ねていったところで、役職定年の対象にならない一定以上の役職(本部長・役員クラス)につくことができなければ、55歳でお役御免です。日本企業の年功序列というのは、

  • 若い頃に買い叩き
  • 年を取ったら若い頃の頑張り(貯金)で食わせてやる

という制度設計だったはずなのですが、歳をとってからの待遇を保障しない形になってきているわけですね。若い時に買い叩いておいて、歳を取っても買い叩くという非情な制度!

それならば、若い時にもっと給与を貰わないとと辻褄が合わないはずなのですが…年功序列と成果主義の悪いとこどりをしてしまっているという印象がぬぐえません。

ただ、営利企業としては人件費を抑えつつ合理的に運営しようという腹なわけですから、当然と言えば当然です。労働者の立場なんて、しょせんはそんなものです。保障の期待をするだけムダなので、ここは自助努力で何とかしたいところです。

 

サラリーマンが経験する「収入の崖」

サラリーマンは、サラリーマン人生の終わりを迎える前に何度か「収入の崖」を経験すると言われています。その1つめの崖が先ほどから話題にしている「役職定年」による給与の減少です。現役時代の7~8割ぐらいの水準になってしまうことが多いようですね。

役職定年の前後で仕事が簡単になるわけではないというのも運用上の「ダメ」なポイントです。日本の労働環境は同一労働同一賃金ではないですからね。給料が下がっただけで、やってることは変わらないなんて話もよく耳にします。

さて、この役職定年の時に、「俺のサラリーマン人生は何だったんだ…」と思う方も多いそうです。バリバリと働いて30年間も会社に尽くしてきたにも関わらず、ある意味会社から「君はそこまで重要な人材ではない」と突きつけられるわけですから、しょうがないと言えばしょうがないですね。

  • 承認欲求は満たされず
  • 収入の減少に伴い生活水準も落とさなくてはならない

というのは何とも希望の持てない話です。まさに崖に突き落とされる感覚でしょうか。

※ちなみに、60歳になると「定年の崖」が訪れます。再雇用で働いても年収は大幅にダウン…そして65歳で最後の崖を転がり落ちると、慎ましい年金生活が始まります。

 

役職定年に振り回されないために

いくつかの方法が考えられます。

成果主義の企業に転職する/独立してやっていく

腕に自信があるのなら、ハナから成果主義の企業に転職してしまう/独立してしまうというのも手です。うまくいけば、こんな制度に振り回されることなく稼ぎ続けることができます。もちろん、その一方でリスクを負うことにもなりますが。

それでもなお年功序列型の企業にとどまろうとするタイプ(恥ずかしながら私はこちらです)は、安定と安心に高いコストを払うタイプの人間ですから、その代償として「役職定年」のような制度に振り回されることも甘受しなくてはなりません。

 

55歳時点で、より給与の高い企業に転職する

55歳までは年功序列型の企業でのんびりと頑張り、役職定年のタイミングで給与を減らさないように転職しようという案です。うちの会社にもこのようなことを狙っている人がいますが、まずうまくいきません

これは、実例を見るまでもなく想像力を働かせるだけで分かると思います。この年齢で転職市場で高く評価される人は社内でも当然評価されて高いところまで出世していますから、そもそも役職定年の対象となっていません。例えば、役員まで昇りつめれば定年なんてないですからね。

 

収入の分散化を行い、給与減のインパクトを減らす

こびと株.comメンバーが目指しているのはここです。

そもそも、サラリーマン一本足打法だからこそ、役職定年で振り回されてしまうのです。承認欲求にせよ、年収にせよ、会社以外の活動領域があれば、会社の出来事だけで一喜一憂する必要はありません。

サラリーマンにしろ、自営にしろ、物事には「良い面」と「悪い面」が必ずあります。隣の芝は青く見えるものですから、まずは自分の置かれた境遇を最大限生かしながら戦う術を学んでいきたいものです。

  • サラリーマンのメリットを享受しながらも
  • サラリーマン生活に依存しない

このバランス感覚が重要になるのではないでしょうか。

このブログでは給与以外に月額20万円(税引後)のキャッシュフローを作ることを目的として、

  1. 配当収入
  2. 不動産収入
  3. スモールビジネス(今はサイト運営)

の3つを育てています。給与以外に年間240万円のキャッシュフローがあれば、役職定年・定年に怯えず、ゆとりを持って日々を過ごすことが出来ると思います。これが、将来収入の崖を越えるための架け橋になるはずです。制度上可視化されている「崖」に対して、何の手立ても講じないというのはイマイチですよね。

このような仕組みを構築するために必要なことは、とにかくサラリーマン生活の時間を減らすことだと思います。難しい面もあると思いますが、崖に落とされたくなければやるしかありません。

  • 通勤時間を減らす
  • 残業しない
  • 有給はすべて消化する

残業を辞めて有給取得を推進すると、職場内で「なんだアイツは」という目で見られることもあります。ただ、デメリットと言ってもせいぜい「そんなもの」です。人目を気にせず、自分の理想の生活に向けて舵を切っていきたいですね。

配当収入もブログ収入もまだまだ大した規模ではありませんが、当ブログは愚直にこのスタイルを続けていきたいと思います。

「若いうちから定年のことを考えてるなんて馬鹿馬鹿しい」と思う方もいらっしゃるかも知れませんが、「終身雇用・年功序列」がまさに崩壊しつつある今を生きる私達の世代にとっては、死活問題なのです。大袈裟ではなく、若いうちも歳をとってからも買い叩かれる、という状況になりますからね。

 

まとめ

キーワードは、相変わらず「収入の分散」です。人口ボーナス期、高度経済成長期を生きているわけではありませんから、自力どうにかしていきましょう!

4つの財布の構築に向けて、引き続き頑張っていきたいと思います。

それではまたっ!

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ABOUTこの記事をかいた人

シーウィード

こびと株.comのボス(役割:投資対象の選定)。「お金の話」と「健康」をこよなく愛するアラサーリーマン。一部上場企業の経理部で財務諸表を作成している会計職人。40歳時点で、給与以外の収入(配当/不動産/サイト運営)を月額20万円にすることを目標に活動中。187cmの大男。