サラリーマンが副業禁止規定に抵触しないで不動産投資や副業(アフィリエイト)を行う方法

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こんにちは、シーウィード@こびとが見える経理マンです。

会社からの給与だけでは不安なこの時代、収入の複線化を図りなんとか生活を安定させたいところです。そんな時に邪魔になるのがこいつの存在。

そう。

副業禁止規定です。

 

補足:副業禁止規定

就業規則に盛り込まれている恐怖の一文。

社員が就業時間外に兼業を行う場合は,事前に会社から許可を得なければならない。無許可の兼業はこれを禁止する。

こんな感じのやつですね。一般的には、無条件ですべて禁止!というよりは、許可制のものが多いようです。サラリーマンを会社に縛り付け、会社から離れなくさせる恐怖のルールですね。

 

会社員である以上、就業規則は遵守することが原則

副業禁止規定に関しては、その存在そのものの有効性が問題視されている場合もあります。

憲法が定める職業選択の自由に反してるだろ!

とか

会社が就業時間外についてまで社員を拘束するのはおかしい!

とかですね。

これについては全く同感で、なんでこんなことまで会社に口出しされなければならないのか納得できない、というのが本音です。しかし、こびと株.comメンバーのスタンスは「現に就業規則において副業禁止規定が盛り込まれているならば、それを遵守すべきである」というスタンスです。

相手が理不尽なことをするならばこちらもルールに反しても構わない、というは不誠実な主張だと思います。

少なくとも勤務先とは労働契約を結んでいるわけですし、会社員であることに合意している以上は就業規則を守る必要があります。どうしてもルールの方が気に入らないということであれば、副業OKの会社を探して就職するのが筋というものではないでしょうか。真面目か!いえ、ビビりなだけです^^

 

副業はグレーな概念

ここで難しいのが、どこまでが副業じゃなくて、どこからが副業か?という線引きの問題です。実はこのあたりって、あまりハッキリしていないんですよね。

難しいところなのですが、こびと株.comは、次のように整理することにしました。

 

対応①:規定の趣旨に則る

副業禁止規定の趣旨は、次の2つだと思います。

  • 本業への悪影響を防ぐ
  • 競業を防ぐ

副業をしたことによって、本業が手につかない!ということになれば、それはやはり問題です。就業時間中は本業に集中すべきということに異論のある方は少ないでしょう。競業が問題になるのも言わずもがなですね。

副業が何か?を考えるときには、少なくともこの2つの趣旨に反するものをやってはいけないと思います。考えるまでもなく論外、というやつですね。

 

対応②:世間の常識的な判断に則る

規定の趣旨に則ったうえで、世間的(法律的)な判断において一般的に副業ではないという状態であれば良いと思います。

例えば、不動産投資は5棟10室未満までは事業規模ではないとされています。これは一つ参考になる基準だと思います。さすがに、1棟モノのアパートを3棟30室も持っていて「副業(事業)ではありません」というのは世間的には理解が得られないのではないでしょうか。

最近では、不動産投資をしている公務員(消防士)に対して、「あなたの投資は規模が大きすぎる。事業規模以下にしなさい」という命令を行ったという事例がありました。結局この公務員の方は、この命令を聞き入れず、事業規模以下にしなかったためにクビになってしまいましたが…

参考記事(2016年1月20日):佐賀新聞「賃貸収入7,000万円の消防士、兼業で懲戒」

参考記事(2016年9月01日):佐賀新聞「7千万円兼業の消防副士長を懲戒免職」

このように、万が一勤務先にで説明を求められたときも、区分所有を3~4室持っている程度であれば

  • 税務上は事業規模ではない
  • 本業に影響が出るような規模ではないし、競業でもない
  • 資産運用の一環で、株式投資などと変わらない

と主張できると思いますし、十分通用すると思います。

 

また、不動産投資以外の副業では、開業届けの有無も重要になると思います。

アフィリエイト収入などは、年間20万円を超えると確定申告の必要がありますが、開業届を出していなければこれは雑所得での申告となります。税務上は、雑所得で申告するよりも事業所得で申告した方が有利ですから、ある程度収益が上がっているブロガーさん達は開業届を出していることと思います。

これについては、こびと株.comではもし収益が成長したとしても開業届を出さずに雑所得の区分で申告をしようと思っています。税制上のメリットを捨てることになってしまいますが、本業がありますからしょうがないですね。

なぜなら、開業届を出しているにもかかわらず(事業所得で申告しているにもかかわらず)副業ではない!と主張するのは理屈で言って無理があるからです。実際問題、会社の方は私たちが開業届を出しているか?どのような所得区分で申告しているかを知る術はないのですが、これは個人的な良心の問題でもあります。会議室などに呼び出されて質問されたとき、本当に副業でないと主張できますか?という話ですね。

もともとグレーな話ですから、自分のなかでどのように整理をつけるかがとても重要なことだと思います。

雑所得の範囲であれば、いかに収益が立っていたとしても、「趣味が高じてサイト収入が増えたが、あくまで趣味の延長である」という主張をしうると思います。その証拠に、開業届は出していないし、所得区分も雑所得であると。

納得しない人もいるでしょうが、本業に悪影響が出ておらず(自分の業務はしっかりこなしている)、競業でもない、事業所得として申告もしていないとなれば、自分の気持ちとしては副業禁止規定に反するような行為はしていないと胸を張って主張することができるかなぁと思っています。このブログでは収益だなんだ言っているので、微妙な面もありますけどね。

※あくまで、個人的な判断基準です。

 

その他の対応:申請して承認を得る

承認してもらえるなら、副業禁止規定に関する問題は発生しません。

一方で、デメリットも想定されます。まず、承認が得られないというリスクです。承認が得られなかったら、それこそ不動産投資やサイト運営をすることができなくなってしまいます。それでもやりたければ、隠れてやるしかありません。もし万が一隠れてやっていることがバレてしまったら「許可が得られなかったのに隠れてやっていた」ということで、職場における信用の低下は避けられないでしょう。

そもそも副業をやろうとしている、というだけで「あいつは真面目に仕事をする気がない」というレッテルを貼ってくる人もいるかも知れませんね。

また、仮に承認が得られたとしても、有給を頻繁に取得したり、残業を早めに切り上げたり、または業務上何かしらの問題が起きたとき、

「アイツは副業なんかやってるからだ」

という目で見られかねません。そういう目で見られるだけならまだしも、人事評価に直接関わってくる可能性すらあります。理解のある上司なら大目に見てくれるかもしれませんが、会社員生活はそんなに甘くないでしょう。このようなことがあった時、上司が優しい眼差しであなたを守ってくれるかイメージしてみてください。

結局のところ、他人がどう思うかは絶対にコントロールできないので、その意味で申請・承認というプロセスには別な種類のリスクが発生すると言えるでしょう。

 

まとめ

サラリーマンが収入の分散化を図るうえで、避けて通れない副業禁止規定。

  • 本業に悪影響を出さない(職場では業務に専念する)
  • 競業はしない

この絶対的な原則(規定の趣旨)を守ったうえで

  • 不動産投資については事業規模にしない
  • その他副業については開業届けを出さずに雑所得で申告する

これらを守れば、万が一会社に副業収入がバレた場合に大事にならずに済むと思います。

もちろん、隠れてやる!という手もあるとは思いますが、ルール違反をすると知らず知らずのうちに自分の人格を傷つけることにつながりますから、できるだけ後ろめたさのない行動を心がけたいものですね。デメリットを承知で、申請してみるというのも手かも知れません。

サラリーマンの方は、副業がバレたときのリスクは非常に大きいですから、このような問題に対してどのような態度で臨むか、あらかじめ検討しておきたいものです。色々と面倒な制約がありますが、頑張って収入の分散をしていきましょう!

 

それではまたっ!

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ABOUTこの記事をかいた人

シーウィード

こびと株.comのボス(役割:投資対象の選定)。「お金の話」と「健康」をこよなく愛する1985年生まれ。一部上場企業の財務部で財務諸表を作成している会計職人。30歳以降の基本戦略は収入の分散・強化。40歳時点で、給与以外の収入(配当/不動産/サイト運営)を月額20万円にすることを目標に活動中。40歳以降の夢については時々Twitterでつぶやいてます。