副業がばれた時に本当にアウトになるのってどんなケース?

こんにちは、シーウィード@こびとが見える経理マンです。

最近こんなことばかり考えています。働きたくないわけじゃないんです…!働きすぎるのが嫌なんです…!

とは言っても、「好きな働き方」が出来ないのは自分が力不足なせい。だったら、週3日で生きていけるような資産・スキルを築こうじゃありませんか…!

とは言ってもローマは一日にして成らず。

正社員として働いて財務基盤を整えつつ、副業で少しずつ世界を広げていくのが良いと思うのですが…そんなマジメな私たちの行く手を阻むのが

副業禁止規定

コイツ、本当にどうにかならないですかね~

 

副業禁止規定とは

このブログでも何度か取り上げてる話題なのですが、まぁこれですね。

補足:副業禁止規定

就業規則に盛り込まれている恐怖の一文。

社員が就業時間外に兼業を行う場合は,事前に会社から許可を得なければならない。無許可の兼業はこれを禁止する。

一般的には、無条件ですべて禁止!というよりは、許可制のものが多いようです。サラリーマンを会社に縛り付け、会社から離れなくさせる恐怖のルールですね。

事業規模以下の不動産投資や、アフィリエイトぐらいならまぁ問題ないだろうと思っていたのですが

サラリーマンが副業禁止規定に抵触しないで不動産投資や副業(アフィリエイト)を行う方法

2017.05.15

プログラミングスキルを身につけてランサーズで受注をしよう!となると話は別です。ここまでいくと本格的な副業感がありますよね。

  • 親から引き継いだアパートを運営してるだけです
  • 趣味でブログやってたら収益がついてきちゃった

とか、そういう言い訳ができない感じです。プログラミング、やりたくてしょうがないんですけどね。

 

副業がばれた時に本当に「アウト」になるケース

副業禁止規定は、憲法上の「職業選択の自由」に反しているじゃないか!という指摘もあるような、ちょっと謎な規定です。この規定さえあれば、正社員の副業がなんでもかんでもアウトになるかというとそうではありません。

「朝に新聞配達していただと!?副業なんてけしからん!お前のような奴は即刻クビだ!」とかこういうケースは、もし裁判までいったら会社側が敗訴する可能性が高いです。

あくまで「一定の合理性が認められる場合」には、この規定に基づいて会社が従業員に対して何らかの処分を行っても有効ということになります。次のようなパターンがそれにあたると思われます。

 

本業の業務遂行に問題が生じている

先ほどの事例で言えば、

  • 新聞配達していたせいで、会社では眠くて仕事にならない。常にウトウトしていて、時には居眠りをしてしまっている。
  • 新聞配達をはじめてから、寝坊による遅刻、体調不良による早退等が急増した。

こんな状況です。

このような状態になってしまった場合、「副業禁止規定」に反しているというよりは、そもそも就業規則に反している状態でしょうね。だって、従業員としての仕事ができてないんですから。このような場合は、処分が下されても文句の言いようがありません(いきなりクビは無効だと思いますが)。

裁判所としては、「副業をすることによる本業の業務遂行への影響」を基準に、副業禁止規定の有効性を判断しているようです。

 

会社の信用を失墜させるような副業内容

反社会勢力と接点を持つような副業や、軽犯罪法/条例等に触れる可能性があるような内容の副業です。個人で行った行為であっても、「〇〇会社の▲▲さんが、あんなことをやっていた」とニュースになれば、会社は実質的に信用低下という損害を被ることになります。

日本では、社会的には「個人と会社がセットになって判断されるケース」が散見されるので、会社としては手綱を緩めることができないというのが正直なところなのでしょう。

 

本業と副業が競業になっている

例えば、家電量販店に勤めているAさんが、業務を通じて知り合った得意先から個人的にNintendoSwitchを仕入れて販売してしまう場合などがこれにあたります。このような行為によって、家電量販店は人気商品を仕入れることができませんし、もちろん売上につなげることもできません。

このような副業はほぼ完全にアウトです。「背信的行為」とみなされて重い処分が下されても文句は言えません。

 

会社の業務上の秘密を漏洩する可能性がある

会社の機密を漏洩すると、守秘義務違反で処分される可能性があります。副業が会社の業務に近い場合には、注意が必要です。

例えば、A社の営業部に所属する社員が副業先のB社で営業管理の仕事を行い、その際にA社の営業マニュアルをコピーしてB社の営業マニュアルを作成する、というような場合です。

 

会社の設備や時間を副業のために使用している

これはわかりやすいですね。

  • 就業時間中に、会社の営業活動を放り出して、副業であるライター業のための調査を行っていた
  • 副業である不動産運営のための資料を、会社のコピー機で大量コピーした

雇用契約に定められた就業時間中は、会社の仕事をしなくてはなりません。これを放り出せば、副業の有無にかかわらず、とがめられるのは当然ということになります。

また、会社の備品は会社の業務のためのものです。紙もペンもPCもネット環境も…副業のために使っていいものでないのは明白ですね。

 

バレたらアウト!正社員として手を出してはいけない副業まとめ

もし副業をしていることがバレてしまったとしても、次のケースに該当しなければ「減給・降格・解雇」などの重い処分が下る可能性は低いです。せいぜい注意を受ける程度でしょう。

  1. 本業に影響が出るほど大変な副業
  2. 会社の信用を失墜させる可能性がある副業
  3. 競業となりうる副業
  4. 会社で得た情報を利用した副業
  5. 会社の設備や時間を利用した副業

一方で、これらのケースに該当する場合は、副業をしたことで安定した生活を失うという本末転倒な結果になりかねないので、慎重に行動する必要がありますね。

 

会社の規定をバカ正直に守るのも良いですが、一方でその規定を必要以上に忠実に守っている限りは会社に依存した生活から抜け出すことはできません

かといって、このルールを守れないことを理由に、何の助走もなくいきなり独立するものばかばかしい話です。いち個人がそこまでのリスクを背負いこむ必要はないでしょう。

やはり、まずは

  • バレないように気をつけること(足を引っ張る同僚等もいてめんどくさいので)

次に

  • バレても(法的に)大丈夫な副業をすること

が重要になると思います。2段構えの対策ですね。

いち個人としての営みたい生活に向けての準備と、正社員としての会社への配慮(いちばんの基本は就業時間中にきっちり仕事をして成果をあげることですよね)をきちんと両立させるのが大事かな、と思います。

 

それではまたっ!

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シーウィード

こびと株.comの管理人(役割:投資対象の選定)。お金の話と健康をこよなく愛するアラサーリーマン。一部上場企業の経理/財務部で財務諸表を作成している会計の専門家(日商1級・証券アナリスト)。40歳時点で給与以外の収入(配当/不動産/サイト運営)を月額20万円にすることを目標に活動中。187cmの大男。