退職金公開!一部上場企業に10年勤めたら退職金はいくら貰えるのか?退職金の受取額を家計に含めるべき3つの理由

こんにちは、シーウィード@こびとが見える経理マンです。

突然ですが、皆さんは自分の資産に「退職金の受取り見込み額」を含めて管理しているでしょうか?なんとなーく想像ですが、多分含めていないのではないでしょうか。

退職金の制度は会社によってまちまちなので、そもそも退職金なんてもらえないよ!とか、外資系なので退職金は少ないけどそのぶん年収が高いよ!という方もいると思います。今日の話題は「退職金制度がある」会社に勤めているサラリーマンに向けたお話です。

 

会社辞めようか考えてふと思った。「自分の退職金いくら?」

10年も同じところに勤めていると、さすがに1回や2回は

シーさん
あ~やってらんねぇ…もう辞めちゃおうかしらん

って思うことがあるんですよね。

そうなると、「タヒチの海上コテージでずーっと寝て暮らしたい」とか「ロードバイクに乗って日本一周したい」とか、普段考えないことを色々考え始めるわけですが、その考え事の1つにこのテーマがあったのです。

 

今、会社辞めたら、退職金いくらもらえるんだろうか!?

 

公開!一部上場企業で勤続年数10年/ヒラッヒラ社員の退職金

結論から言うと、350万円でした。

1年あたりにならすと、毎年約35万円ずつ退職金が増えていたようです。

※退職金は在籍年数が立てば立つほど増加額が大きくなっていきます。今は毎年50~60万円ぐらい増えていると思います

 

囚人番号社員番号50××ー××

10年という長いお勤めを経て、いつの間にやら350万円もの大金を手にしていたのだったーーー

 

で。

この金額を目の当たりにして思ったのです。

「これは、もっと早くから家計に含めておくべきだった」

そう思った3つの理由を説明したいと思います。

 

退職金受取額を家計に入れておくべき3つの理由

企業には退職金の支払義務があり、負債として認識されている

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通常、民間の企業に退職金の支払義務はありません。しかし、会社として制度を設けていれば話は別です。

会社にはもともと退職金を支払う義務はありません。
退職金制度を用意するかしないかは、会社が自由に選択していいことになっています。

しかし、いったん制度を設ければ、支払いの義務が生じます。
制度を設けるとは、就業規則などに退職金を支払うことを明記し、金額の具体的な計算方法や支払い方法を定めることをいいます。

この国では会社に退職金制度があるのが普通なので、ある程度勤続年数があるのであれば、大抵の場合、退職金は支払われるべきものと考えていいでしょう。

(出典:労働事件の弁護士 加地弘がお話を伺います)

退職金の性質は、「賃金の後払い」と言われています。つまり、現時点で発生している退職金というのは、提供の労働に対する対価なのですね。

制度上、退職金制度が儲けられていて、労働の提供も済んでいる。この状況では、間違いなく企業には退職金の支払義務が生じていることになります。

これについては、ちゃんと企業の財務諸表に負債計上されています。参考例として、ディズニーランドの財務諸表を見てみましょう。

退職金

黄色マーカー部分の、「退職給付に係る負債」という部分に着目して下さい。平成28年9月30日時点で、約43億円の負債が計上されています。

企業には退職金の支払義務があり、ちゃんと負債として認識されている。

そして、この負債は労働者側から見れば債権(金銭を請求する権利)です。立派な資産ですね。

これが、退職金を家計(資産)に含めて管理すべきだという理由の1つめです。

 

正確な意思決定を行うため

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そもそも、なぜ家計(資産)を把握しようとしているかというと、「正確な意思決定を行うため」ですよね。

  • 将来、いつまでにいくら必要で
  • そのためには毎月いくら貯めなくてはいけなくて
  • そのためには無駄な支出を減らさなくてはいけなくて
  • でも、たまにはこういうことにもお金を使いたい

このようなことを考えるためには、まず「現状を正しく把握する」必要があります。

総額350万円もの退職金となると、資産総額全体に占める割合もそれなりになります。

退職金を考慮すれば

  • 貯蓄すべき額は、もう少し少なくても良かった
  • 削減する支出は、もう少し少なくても良かった

ということになります。

 

簡単に言えば、

退職金を考慮していなかったせいで、無駄に頑張っていたところがある!という面が少なからずあるのです…

定年時に貰えたらラッキー」くらいに思ってましたけど、当然の「権利」なんですよね…(もちろん、会社がちゃんと退職金を支払える状況かどうかはチェックし続けなければいけないとは思います。)

適切な意思決定を行うためには、現状を正しく把握する必要がある。

これが、退職金を家計(資産)に含めて管理すべきだという理由の2つめです。

 

年収の過小評価を防ぐため

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こうやって考えてみると、退職金の増加額は年収に含めて考えておくべきだなと思います。

転職活動をするなかで、ベンチャーや外資で、今の会社よりも高い年収を提示されたことがあります。一瞬、「お!良いかも!」なんて思うのですが、退職金のことまで考慮すれば「実質は今と変わってない」んですよね。

シーさん
なぜこんな当たり前のことに気がつかなかったのか…

日本企業の場合、「見えない年収(=手厚い福利厚生制度)」の存在に注意しないと、判断を誤るリスクがありますね。年収が高いように見えて退職金がないような企業もあるので注意です。

年収の多寡は、少なからず自分の能力に対する自信とも関係してきますから、適正な額を把握しておきたいものです。

過大評価も過小評価も、どちらもダメです。

大切なのは、実態をありのまま把握すること。会計を使った財務諸表の作成に通じるところがありますね。

 

まとめ

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以上の理由により、今後は退職金の増加額(年間)と退職金の残高(累計)をしっかりと把握していこうと思いました。

タイミングとしては、年2回~4回くらいでいいかな。頻繁にチェックする気はないですが、定期的に確認していきたいと思います。

もちろん、退職金の支払能力が会社にあるかどうかも(笑)ここらへんは、財務諸表や帳簿の分析能力を生かしてシビアに見ていきますよ~。従業員だって会社の立派なステークホルダーですからね!

それではまたっ!

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ABOUTこの記事をかいた人

シーウィード

こびと株.comの管理人(役割:投資対象の選定)。お金の話と健康をこよなく愛するアラサーリーマン。一部上場企業の経理/財務部で財務諸表を作成している会計の専門家(日商1級・証券アナリスト)。40歳時点で給与以外の収入(配当/不動産/サイト運営)を月額20万円にすることを目標に活動中。187cmの大男。