現在の若者は、いつまで経っても年金をもらえない?支給開始年齢の繰下げ議論について

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こんにちは、シーウィード@こびとが見える経理マンです。

現在のペースで少子高齢化が進んだ場合、現役世代が受給できる年金の額はほぼ確実に減ります。なぜなら、現行の公的年金制度は、現役世代が納めた保険料をその時々の高齢者の年金給付に充てる仕組みだからです。

現役世代が減れば(そして、受給者が増えれば)、年金が減るのは自明の理なのです。今の若者にとって、年金制度は決して頼りにできるものではありません。

 

支給開始年齢の繰り下げに関する議論

人口動態予測は、もっとも正確性の高い統計情報の一つです。ある日突然人口が増えることはありませんから、少子高齢化による先細りが目に見えているこの年金制度を維持するために、様々な議論がなされているわけですね。

支給開始年齢の繰り下げもその論点の1つです。最近、こんなニュースを見かけました。

年金受給開始を「75歳」に繰り下げることもできる…?いやいや、そんなに元気に生きてられませんって…これを議論されている方々は、健康寿命をご存じないのでしょうか。日本の男性の平均寿命は今や80歳を越えていますが、一方で健康寿命は70歳程度と言われています。

健康を損なってからお金を貰っても…という感じがしますよね。

18日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「75歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。

(出典:朝日新聞DIGITAL 年金受給開始「75歳とか…」 内閣府の検討会で意見 2017年7月19日07時46分)

75歳よりもっと延ばしてもいいとすら言っています。

注意してほしいのは、ここで言っているのは「受給開始年齢を強制的に一律75歳にしよう」ということではなく、受給の繰り下げを選択するなら総支給額がお得になるかもしれませんよというお話です。

繰下げを選択した場合、後々の年間受給額が増額されるので、長生きすれば勝ち、そうでなければ負けになります。まぁ、残り寿命をかけたギャンブルですね。ここまで地道にコツコツやってきて、最後にいきなりギャンブルというのもワケが分かりません。

※繰り下げ受給の損得に関してはALL About「年金繰下げ受給、何歳から受け取るのが得?」をご覧下さいませ。

受給開始年齢自体も、一律67歳になるだの68歳になるだの色々と議論しているようですから、とにかく支給開始を後ろにズラさなければ制度を維持するのが難しいというのは、政治家や官僚の皆さんはとっくにお気づきのことなのでしょう。

 

やはり若者は年金をもらえないのか?

上記のような議論が盛んに行われていることから分かる通り、年金制度の未来は決して明るくはありません。

  • 受給開始年齢を一律繰り下げる
  • 健康で長生きしそうな人には、さらに受給開始年齢を繰り下げてもらう
  • 働ける人には働き続けてもらう

こうやって、なんとか給付を遅らせながら保険料を徴収し続けていかないと、もう立ち行かない状況になることが目に見えているのです。

私は、年金がもらえなくなるとまでは思っていませんが、年金機構が送付してくるねんきん定期便に記載されている通りの金額がもらえるとも思っていません。今はまだ受給が先なので、深いことを考えずに額面通り受け取っていますが、実際のライフプランでは年金の数値は除いて計算しています。

もらえない」と思っているからこそ「こびと株投資」を中心に4つの財布を育てているのですね。40歳までに給与以外に20万円のキャッシュフローを確保できれば、先の見通しはかなり明るくなります。もし予想に反して年金がもらえるのなら、それはもうボーナスという位置づけです。

というわけで、もらえるかもらえないかの議論に頭を悩ませるより(そして、制度設計者や運用者に不満を言うより)、もう割り切って別の準備を始めてしまった方が良いというのが私たちの結論です。

 

若いうちに準備を始めて、自分年金を作る!

よく言われていることですが、資産運用は早いうちに始めることが重要です。

今30歳の人達は、

  • 毎年100万円、税引き後配当利回り3%超の株式に投資する

ことで、30年後に元本3,000万円分の株式と、年間100万円程度の配当が得られるようになります(もちろん元本保証ではありません)。100万円という金額は、国民年金をはるかに上回る水準の金額です。

また、30年間の累計受取配当金は1,400万円にも及ぶ(複利ではなく単利計算です)ので、実は見た目ほどの負担感はありません

配当金を再投資に充てる場合は、自分のポケットから出したお金は、結局30年間で1,600万円。年間にして約50万円強の金額と読み替えることもできますね(IdecoやつみたてNISAの活用余地がある方は、分散・節税の観点からそちらが優先です)。

優良な日本株だけではなく、米国株や日米ETFを織り交ぜても、利回り3%超は十分に現実的な数値です。株式はインフレにも強いですから、長期にわたって健闘してくれるはずです。

 

頼りにならない年金制度。この、目に見えている落とし穴に落ちるなんて迂闊なことがないように、今のうちからしっかりと準備をしておきたいですね!

年金のうち一部分は自分で用意するのが当たり前という時代は、もうすぐそこまで来ているのかもしれません。

それではまたっ!

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ABOUTこの記事をかいた人

シーウィード

こびと株.comのボス(役割:投資対象の選定)。お金の話と健康をこよなく愛するアラサーリーマン。一部上場企業の経理/財務部で財務諸表を作成している会計の専門家(日商1級・証券アナリスト)。40歳時点で給与以外の収入(配当/不動産/サイト運営)を月額20万円にすることを目標に活動中。187cmの大男。