こびと株.com（＠kobito_kabu）がお送りする、毎月更新の定例記事です。
※データが多すぎて記事が重いです。すみませんm(_ _”m)
抽出時期 ：各月末
対象市場 ：東証一部、東証二部、東証JASDAQ
配当利回り：税引き前3.75％以上（税引き後3％）※復興特別所得税は無視
目次
サマリー
2021年8月31日時点
全体指標
- 日経平均：28,089.54円（前月比+805.95円）
- 日経平均PER：13.10倍
- 日経平均PBR：1.19倍
- 日経高配当株50配当利回り(※)：4.65％（前月比＋0.17%)
- 円／ドル：1＄＝110.02円
配当利回りが3.75％（税引き後3％）以上の企業数
全部で347社。先月より11社増加しました。
- 一部上場 ：272社（前月比± 0社）
- 二部上場 ： 34社（前月比+ 3社）
- JASDAQ上場 ： 41社（前月比+ 8社）
全体感
8月の投資トピックスについては、こちらの記事で解説しています。
この記事のポイントは、
- 11ヵ月連続で続いた「月末安アノマリー」崩れる（投資家心理改善）
- 日本の上場企業は「過去最高」レベルで稼いでいる
- J-REITに多少の過熱感、上昇余地は限定的か
- 日本のGDPは前期比プラスで、2期連続のマイナスを回避（回復力は他の先進国より弱い）、雇用環境も改善
- 国内：デルタ型の感染拡大や政局不安で、リスク強まる
という感じ。
８月は、日経平均株価がいったん27,000円を割ったのに、28,500円まで上がっちゃいましたね。
追記：記事執筆時点（9月3日）で、日経平均株価は29,128円まで上昇しています。
「今後」に関しては、個人的にはざっくりこんなイメージでいます。
- グダグダが続く（PER13～14倍） → ぼちぼち買い
- 各種リスクが顕在化して、日経平均が26,000円割れ（PER12倍割れ） → 買い
- 各種リスクが顕在化せず、イケイケで株価上昇30,000円オーバー → キホン、静観
今の株価水準でも、個別に探せば「割安な株」はあります。
でも、こういうときにムリして買うより、市場全体がコケてるときに買う方が「安全な勝ち」を拾いやすいですからね。
高配当株（その多くはバリュー株）は、値下がり不安が少ない時に買ってナンボです。
バフェットおじいちゃんも、こう言っています。
- 第1のルール：絶対に損をするな
- 第2のルール：絶対に第1のルールを忘れるな
引き続き、慎重に、慎重に、高配当株を積み増して参ります。
配当利回りランキング（東証一部上場）
- ※エクセルオンラインのデータが表示されます
- 証券コードをクリックすると、Yahooファイナンスのページに飛びます
※１ 「-」は、前月ランク外であった銘柄
※２ 2017年1月以降で、月末の配当利回りが3.75%を超えていた月の数
今月の話題は、次の2点です。
- 高配当株投資 よくある質問3選
- 新規登場銘柄
以下、順番に見ていきます。
①高配当株投資 よくある質問3選
昔から現在に至るまで、よく問い合わせがくる質問にお答えします。
質問1：配当金の「受取り月の偏り」について
日本企業は3月決算の会社が多く、配当金の受取り月が「6月」「12月」に集中します。
日々の生活費を配当金で賄うなら、「毎月配当」のかたちを作るのが理想ですよね。
毎月配当にするために、決算月をズラしてバランスよく投資すべきだと思うのですが、こびとさんはどうやって調整していますか？
決算月はまったく気にしていません。
理由は２つ。
- 決算月は、企業の配当金創出力に関係がないから
- 1年分の生活費を先に確保しておいて、配当金は年に1回生活費口座に移せば、家計管理上は問題ないから
ーー詳細解説ーー
3月決算の会社に投資をすると、基本的に
- 第2四半期決算（9月末）→中間配当の支払いは12月
- 期末決算（3月末）→期末配当の支払いは6月
というスケジュールで配当金が支払われることになります。
日本の上場企業はその約6割が「3月決算」なので、日本の高配当株に投資をすると、自然と配当金の受取りは12月・6月に偏ります。
高配当株投資の目的は、「配当金」という安定キャッシュフローを得ること。
- 配当金を再投資するか
- 配当金を生活費に充てるか
これは投資家のスタンスによりますが、「配当金を生活費に充てる」というスタンスをとる人にとっては
となるワケですね。
しかし、「何月決算会社か？」というのは、企業のビジネスの強さに「本質的な関係」がありません。
たとえば、
- 高収益・好財務で、配当利回り4.0％の会社（3月決算会社）
- 地味～な収益率・財務で、配当利回り4.0%の会社（7月決算会社）
この2つの投資先があったら、私は迷わず3月決算会社の①を選びます。
配当金の受領月を分散するために、ショボい会社に投資をするのは本末転倒だからです。
私は、すでに基礎生活費の全額を配当金で賄えるようになっていますが、その家計管理方法は次の通り。
- 年初に、生活費用口座に1年分の生活費を入れておく
- 証券口座で受け取った配当金は、1年間放置
- 年末に、配当金の全額を生活費用口座に移す
これで、まったく問題ありません。
毎月配当でなくても、給与を1円も使わずに生活できるということです。
※1年分の生活費というのは、もともと「生活防衛資金」として機能します。どんな投資家でも、蓄えておくべきキャッシュかなと思います。
配当金は「自由に使えるキャッシュフロー」という点が魅力なので
- 旅行に行くとか
- 家電を買うとか
- 趣味に使うとか
お金を使いたいタイミングがあれば、期中に自由に引き出すのももちろんOKです。
米国株のように「四半期配当」がフツウになってくれたら良いなとは思いますけどね。
毎月チャリンチャリンした方が、感情的に嬉しいのは間違いありません。
質問2：株主優待を含めた「総合利回り」について
株式投資の雑誌では、「配当利回り」に「株主優待利回り」をプラスして、「総合利回り」というかたちでランキングを作っているようです。
こちらのブログでは「配当利回り」にのみ着目してランキングを紹介しているようですが、優待利回りも含めて「総合利回り」で見た方が良いのではないでしょうか？
株主優待利回りは一切考慮しません。
主な理由は2つ。
- 株主優待より、日本銀行券の方がラブリーだから
- 個人的に、株主優待制度そのものに賛成ではないから
優待はあくまでオマケであり、オマケ目当てで投資することはありません。
ーー詳細解説ーー
現在、日本の上場企業の約4割が株主優待制度を導入しています。
高配当株の中には
- 株価：150,000円
- 配当金：4,500円
- 株主優待：1,000円分のクオカード
といった銘柄も珍しくありません。
上記の場合、各種利回りは、
- 配当利回り：3.0％（②÷①）
- 優待利回り：0.66％（③÷①）
- 総合利回り：3.66％（3.0％＋0.66％）
という感じになります。
企業のなかには
- 1,000円分のお米券や図書券などの金券
- 2,500円分のカタログギフト
- 飲食チェーン店や電気屋で使えるクーポン
などを優待品にしている企業もあり、投資家からの人気も高いです。
優待利回りが異常に高い銘柄の場合、総合利回りが7～10%になることもあります。
でも、私はどんな優待品よりも日本銀行券が好きです。
- 用途が限定されない
- 使う場所も限定されない
- 外貨にも変えられる
最強の金券だからです。
そもそも、私は株主優待制度自体が「わりとグレー」だと思っています。
- 株主平等原則に反するおそれがある
- 税制面でグレー
株主平等原則というのは、
- 会社は
- 株主を
- 株主が持っている株式の内容や数に応じて
- 平等に扱わなければならない
という原則です（会社法109条）。
この原則から考えると
- Aさんの保有株は100株で、もらえるクオカードが1,000円
- Bさんの保有株は5,000株で、もらえるクオカードは1,000円
これは、Bさん目線では不平等なワケです。
今、「外人投資家」や「機関投資家」は、Bさん目線で
と言ってるワケですね。
優待制度は、基本的に大株主は不利なんです。
※優待制度で個人投資家が集まって株価が上がれば大株主もハッピーですが、そもそも増配や自社株買いでも株価は上がります。
現状、日本国内では、
「株主優待制度は、会社法に定める「株主平等原則」に反するほど、実質的な不平等を招いているワケではない」
という考え方がおおむね通説になっています。
要は、「優待制度は、合法で、有効です」ということ。
とはいえ、世界的に見て優待制度が日本独特のものであるという点については知っておいた方が良いでしょう。
資本主義大国、俺たちのUSAにはこんな制度はありません。
株主優待制度が株式市場にプラスの制度なら、アメリカ企業が株主優待を採用しないワケがないと思いますが…
なぜ株主優待をやらないのかというと、つまりそういうことなんでしょう。
また、受け取った株主優待品に関しては「課税上の問題」もあります。
受け取った優待品は、本来は雑所得として申告しなければなりません。
こう考えてる人もいるかもしれませんが、確定申告が不要な人は
- 年末調整をしてもらっていて、
- 給与所得以外の所得が20万円以内の会社員
だけです。
上記の要件を満たさない人（たとえばフリーランスの人）は、優待品を受け取ったら金額にかかわらず雑所得として申告するのが本来の姿です。
しかも、上記会社員も含め、住民税には「〇〇円以内なら申告しなくて良いよ」という規定はないんですね。
要するに、法律上は「いずれにせよ申告が必要」という建付けです。
- 納税者サイドから見ると、申告は手間がかかるし難しくてできない
- 課税当局から見ると、追及したところでたいして税金とれない（コスパが悪すぎる）
ということで、実態としては「野放し状態」ですけどね。
- 会社法上の、株主平等の原則に反するおそれ（日本ではOKなことになってるけど、海外では優待制度自体がほとんど見られない）
- 税法上の課税問題（事実上野放し）
こういった点を踏まえると、個人的には「株主優待制度がいつまでも拡大し続ける」とは思えないんですよね。
コロナの影響もありますが、株主優待の導入企業数が10年ぶりに減少に転じたというのは、知っておいても良いかもしれません。
優待の活用が難しい機関投資家や海外投資家からは不公平な制度としての批判も多く、こうした声に対応する動きもある
（出典：日経新聞「株主優待の導入企業、10年ぶり減少 資金流出を抑制」）※赤字は筆者
- 株主優待の魅力（自社製品・サービスの認知拡大のためにやるのは、理解できないこともない）
- 株主優待制度の貢献（個人投資家の増加など）
これらを完全に否定するものではありませんが、
したがって、高配当株ランキング記事で、株主優待に積極的に触れる予定もありません。
質問3：高配当ポートフォリオの「バランス」について
配当利回りが高いものは、一般的に不人気でリスクが高いと認識しています。
高配当株ポートフォリオのバランスをとるために
- 高利回りの銘柄
- 中利回りの銘柄
- 低利回りの銘柄
バランスよく投資するべきだと思いますが、いかがでしょうか？
色々な利回りのものにバランスよく分散投資すると
- ポートフォリオの配当利回りは低下し
- 含み損益を含めたトータルリターンは「市場平均」に近づくだけ
それならばインデックスファンドを買えば十分。
キャッシュフロー目当てで高配当株ポートフォリオを組むからには、基本的には「高利回り」の銘柄を厳選したい。
高配当株が抱える各種リスク（減配リスク・低成長性など）は、
- 銘柄選び
- 投資タイミング
- 各銘柄・セクターへの投資比率
これらに最大限の注意を払い、可能な限りコントロールする。
ーー詳細解説ーー
配当利回りというのは、「割安さ」を測る指標の1つです。
一般に、
- 配当利回りが高い：割安
- 配当利回りが低い：割高
という関係が成立します。
※割安さを測る指標は他にもたくさんあるので、配当利回り”だけ”見て「割安だ！」と飛びつくのはNGです。
割安というのは、
- 本来の実力ベースで見ると
- 今の株価は低すぎる
という状態のこと。
株価が低いのは、投資家に人気がないからです。
なぜ人気がないのかというと、高配当株は「成長性に欠ける」傾向にあるからですね。
そのため、高配当株のみでポートフォリオを固めると、成熟産業のおじいちゃん企業ばかりの、偏ったポートフォリオになりがちです。
そこで、この質問にあるように
という発想が出てくるワケです。
しかし、配当利回りの低いものから高いものまでバランスよく投資していくと、ポートフォリオの構成が
- 日経平均株価
- TOPIX
といった株価指数に近づくだけです。
しかも、もともとの目的である「配当金いっぱい欲しい」からは離れてしまいます。
投資元本に対して、高い利回りのキャッシュフローを安定的に得る
これが投資目的ならば、やはりここは堂々とスケベになるべきです。
すなわち、
- ビジネスモデルが強固で（ライバルにパクられにくい）
- 収益性が高くて（ガッポリ稼げる）
- 財務も強固で（お金いっぱい持ってる）
- 配当利回りが高くて
- 事業成長性もある（増配もするし、株価も伸びる）
こういう「そんな銘柄あるなら、誰でも買うわ！」みたいなヤツを頑張って探そう！ということ。
全高配当株のなかから
- 良い銘柄を選んで
- 良い時期に投資して
- ポートフォリオ内の各銘柄・セクター比率をうまくコントロールする
これが、みずからアクティブ運用をする大前提というワケですね。
- そんなことできない
- 手間暇に見合わない
- よく考えたら配当金なんていらない（資産額が増えればそれでOK）
こういう人は、インデックス運用の方が心地よい投資になるでしょう。
そういえば、永遠の割安株（不人気株）である「商社株」で、バフェットさんがしっかり儲けてますね。
米著名投資家ウオーレン･バフェット氏が率いる米バークシャー･ハサウェイが日本の5大総合商社の株保有を公表してから1年がたった。
新型コロナウイルス感染対策では海外に後れを取った日本だが､これら商社の株価上昇率は20～50％程度と好調で､含み益は2000億円を超えた
（出典：ブルームバーグ「バフェット保有の商社株、１年間の含み益2000億円超－なお追加の公算」）※赤字は筆者
不人気で見放されている銘柄のなかから、成長性の高い高配当株を見つけていきたいですね。
実際、こびと株ポートフォリオの中には
- 業績が順調に拡大し、増配しつつ
- 株価も投資額の1.5倍～2倍になっている
こういったものも珍しくありません。
無理に低利回りの銘柄まで物色しないと買いたい銘柄がないというのは、要するに「高配当株を買う時期ではない」ということなのかもしれません。
まとめると
- 決算月について→意識しない
- 株主優待について→意識しない
- 低利回り・中利回り銘柄について→意識しない
愚直に「優良高配当株を探し続ける（なければ買わない）」、ということになります。
先祖代々の株を作るための戦いは、まだまだ続くのであった。
②新規登場銘柄
次に、新規登場銘柄についてです。
高配当株ランキングに新しく入ってきた銘柄は2つだけですね。
どちらも、長期の高配当株投資に向く銘柄だとは思えません。
新しい出会いのない日々が続きますね。
配当利回りランキング（東証二部上場）
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※１ 「-」は、前月ランク外であった銘柄
※２ 2017年1月以降で、月末の配当利回りが3.75%を超えていた月の数
配当利回りランキング（東証JASDAQ上場）
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※１ 「-」は、前月ランク外であった銘柄
※２ 2017年1月以降で、月末の配当利回りが3.75%を超えていた月の数
まとめ：もしこびと株メンバーが今月から高配当株投資を始めるとしたら？
ランキングの解説は以上です。
最後に、2019年7月からシリーズ化を開始した「もしこびと株メンバーが今月から高配当株ポートフォリオを作るとしたら」というモデルを出して終わりにします。
※「私たちならこうする」という事例であって、下記銘柄への投資を推奨するものではありません。株式投資には元本割れのリスクがありますので、くれぐれも自己責任でお願い致します。
30万円で今月スタートならこんな感じにします。
※1：ピンクマーカーは、景気敏感株。
※2：待機資金は、高利回りの「中・小型株（※ディフェンシブな業種）」が出てきたら買うお金です。宝印刷やエックスネットなどのような会社ですね。
待機枠の資金で配当利回り4.0％ほどの株を買えれば、トータルで3.90％の利回りになります。
- TOPIXの予想平均利回りが約2.4％
- 日本国債（10年）の利回りが約0.03％
であることを考えると、それなりの利回りです。
今後の増配にも十分期待できるメンバーでしょう。
セクターの割合は、この通り。
個人的には、今は「キャッシュを厚くしていく時期」かなという認識です。
多少割高感が薄れてきたとはいえ、日本株の高配当株投資戦略をとっている人はつかの間の「休憩時間」かなと。
もちろん、買い場を狙っているうちにスルスル～っと株価が上昇してしまうこともあるでしょう。
そんな感じで「機会損失＝買い場を逃してしまった！」というのがイヤな人は、成長株も含むインデックスファンドを定期的に積み立て続ければ良いですね。私はそうしてます。
現状、全世界株やS&P500連動のインデックスファンドに投資すれば、その中身は自然と「GAFAMを中心とするグロース株」になります。
つまり、長期的な値上がりが期待できます。つみたてNISAやiDeCoを使えば、税金的にも有利です。
二刀流は、
- キャピタルゲインは、インデックスファンドで（老後資金）
- インカムゲインは、高配当株で（生活費・趣味費）
という感じで、人生設計・家計管理がしやすくなりますね。
なお、これまで、高配当株ポートフォリオを自作する人には、SBIネオモバイル証券をおすすめしてきました。
低コストで、少額からの分散投資が可能だからです。
- １株から購入できる（「超優良企業」をおこづかいレベルの金額から買える）
- 月額50万円までの投資なら、サービス利用料が固定で220円(税込)かかるが、毎月ネオモバ限定Tポイントが200pt貰える
- Tポイントを使って株が買える
※SBIネオモバイル証券を使った高配当株投資の始め方はこちらの記事をどうぞ。
大手ネット証券を使うと手数料負けする…というのが従来の状況だったワケです。
けれども最近、マネックス証券が1株から取引きできる「単元未満株」の買い付け手数料無料を打ち出しました。
ということで、少々様子見中。
資産形成上、手数料は非常に重要な要素なので、大手証券会社の手数料再編がどうなるか要注目ですね。
ちなみに、
- 今、SBIネオモバイル証券を使っている人
- これから、SBIネオモバイル証券を使おうと思っていた人
も、焦る必要はありません。
「これはもうSBI証券（楽天証券）に一本化だね！」という日がきたら、「株式移管」という手続きをとってお引越しすれば良いだけだからです。
やりたい人は始めれば良いし、すでにやっている人もそのまま続ければOK。
いずれにせよ、そのあたりをフォローする記事は出す予定です。
2022年9月26日、
株式会社SBIネオモバイル証券は、株式会社SBI証券と経営統合することが発表されました。
これに伴い、SBIネオモバイル証券の新規口座開設は2022年10月7日をもって受付が停止されています。
- 最大手・国内株式個人取引シェアNo.1
- 口座開設・口座維持手数料無料
- 1株から購入可能（単元未満株の売買手数料無料）
米国高配当株の場合は、HDVやSPYDといった優れたETFがあるので、これらを活用すれば個別株への投資は不要です。圧倒的にラク！
※日本株と異なり、ETFをまるっと買っても「元本も増やしながら」「高水準の配当金をもらえる」「増配もする」という感じで、本当に優秀です。
- 日米の高配当株を中心に、よく分散された高配当株ポートフォリオを作る
- ①追加投資、②配当金再投資、③増配でひたすら配当金を増やし続ける
こうすることで、誰でも月10万円ぐらいの配当金は作れる可能性があるんじゃないかなと思っています。
※日米高配当戦略は、外国株100％と比較して
- 為替影響を低減できるし
- 働いていて収入が高いうちは「外国税額控除」で、海外の税金を取り返す
- 仕事をやめて収入が低くなったら「配当控除」で、日本の税金を取り返す
といった感じで、税金コントロールの面でもバランスが良いです。
月10万円あれば、
- 水道光熱費が払える
- 家賃が払える
- 通信費（スマホ代など）が払える
- 保険料が払える
といった感じで、独身なら固定費のほとんどを賄えるでしょう。
ちょっと働けば生きていける水準ですから、セミリタイアも視野に入ると思います。
あるいは、月10万円の配当金を趣味に使えば、相当遊び倒せるでしょう。サラリーマンのお小遣いの平均は3～4万円ぐらいですからね。
全部使い切っても「老後は安泰」ってのは良いですよね。
いずれにせよ、配当金は人生の選択肢を増やしてくれます。コツコツと配当金を増やして、生活を豊かにしていきたいですね。
それではまたっ！
※関連記事です
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