【10分で分かる】株式投資に役立つ12月の投資トピック総まとめ【インデックス・高配当】

こんにちは、こびと株（kobito_kabu）です。

現在、

の両刀で資産運用をやっています。

毎月恒例企画ということで、12月の投資トピックスについて「この2つの投資にどのような影響があるか」という観点で、まとめていきます。

本記事の構成はこの通り。

それでは、本題に入りましょう～

日本株の投資トピックス

日本株については、以下の順番で解説します。

①株価指数の推移（日経平均・TOPIX・J-REIT）

12月24日時点の株価は、この通り。

1. 日経平均株価：28,783円
2. TOPIX：1,987pt
3. J-REIT指数：2,048pt

この３つの指数の、直近1年の値動きを見てみるとこんな感じです。

トピックス（東証株価指数）は、

実に残念な展開。

岸田政権の影響は小さくないでしょう(後述)

トピックスの＋12％弱という成績は、先進国の主要7ヵ国のなかで最弱クラスです。

ちなみに、高配当株の指数は市場平均に大勝しております。

（出典：日経新聞「荒れ相場、高配当株の強み」）

年間リターンは25％強で、S&P500とあまり差がない成績です。

意外でしょ？日本の高配当株、今年は結構働いてますよ

12月単月で見ると、この通り。

• 日経平均　－1.77％
• TOPIX　－1.60％
• J-REIT　－0.79％

単月で見ても、先進国の主要7ヵ国のうち最弱クラスの値動き。

世界中で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が猛威をふるうなか、日本では感染者数が抑えられている状況にあります。

• 感染者数が爆増している他の先進国より
• 感染者数が抑えられている日本の方が

株価が弱いというのは…なんともはや…

こりゃあ恥ずかしいことですぜ、岸田の旦那！

安倍元総理は、こんなこと言ってますね。

安倍元総理「根本的なこの進む方向をアベノミクスから変えるということは、私はするべきではないということは、はっきり申し上げておきたい。何か社会主義的な味付けになっているのではないかという風にとられると、市場も大変マイナスに反応しますから、そこはよく考えないといけない。」 pic.twitter.com/JZlmvD94ev

— くりぼうず (@kuriboze9) December 23, 2021

「社会主義的な味付けになっているのではないかという風にとられると、市場も大変にマイナスに反応します」

はい、その通りですね。

私個人としては

• 日本企業の業績・財務が良くなっているのに
• 政権のかじ取りで投資資金が逃げていく

というのは、涙と鼻水垂れ流すほど最悪な状況ではありません。

割安に仕込むチャンスが増えるという点で、いい面もあるからです。

※そりゃあ、米国みたいに「オールウェイズ株主フレンドリー」な国に投資する方がイージーですけどね！あれはあれで、バブりやすいですからね。

こういう時期にたくさん仕込んでおけば、もし次に「株価にプラス」の政権が生まれたら大きな利益がとれるでしょう。

• 米国株に対するリスク分散という意味でも
• 将来に向けた仕込みという意味でも

日本株の投資妙味は増してきている

こう判断しています。

②その他指数の推移

この3つをチェックしときます。

まず、①日銀短観について。

（日本経済新聞「大企業景況感、製造業横ばい　12月日銀短観」より抜粋）

業況判断DIは、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値です。

製造業の景況感は「横這い」、飲食・宿泊などのサービス業は「6四半期期連続の改善」です。

悪くないですね。

とはいえ、景気の先行きについては「悪くなるかも」と考えている企業が多いのでご留意ください。

浮かれられるような状況ではありません。

いまだに時々聞かれるので、↓について、また答えておきますね。

ねぇねぇ。日銀短観ってさ、見る必要ある？何でこんなのを見ないといけないのか、分からないよ

回答：見ておいた方が良い。

理由はこの通り。

世界はアメリカを中心に動いているので、日本の経済指標の多くは、世界の投資家にとって「見る必要がない」ものです。

そのなかにあって、日銀短観は「珍しく重要性がある」ということで、「TANKAN」として知られています。

などは、「海外でそのまま使える日本語たち」として有名ですが、投資家にとってはそれが「TANKAN」だということ。

俺たちのTANKAN。次回の発表も、楽しみにしていましょう。

次に、②景気動向指数（先行指数）について。

10月の数値（12月23日公表）は、101.5となりました。

（出典：景気動向指数 速報からの改訂状況）

景気動向指数を見る上で大切なのは、この2つ。

ココ1年の推移を見てみると、この通り。

5月を境に「下げトレンド」に入りましたが、若干持ち直しました

色々な指数を見ていると、日本の景気は

「政権のかじ取り」によって、投資家の”過剰な”日本株離れが進むようであればチャンスと見ます。

日本企業、過去最高レベルの業績たたき出していますからね。

実力以上に売られている企業の株をニヤニヤしながら探しましょう。

最後に③その他の指数について。

消費者物価指数（12月24日発表）は、前年同月比+0.5％。

（出典：日経新聞「11月の消費者物価0.5%上昇　原油高で1年9カ月ぶり伸び」）

3ヵ月連続でプラス。1年9ヵ月ぶりの伸び！

たった0.5%か…と思うかもしれませんが、カラクリがあります。

菅前首相が、大手キャリアに注文つけて携帯料金を値下げさせましたよね。

アレの影響で、通信費の値下げだけで総合指数を1.48％も押し下げているんです。

この影響がなければ、単純計算ですでに前年同月比＋2％のインフレが起きていると見ることもできます。

欧米のインフレ率（約2％～5％）に近づいてきましたね。

現金が…ゴミになっていく…

ただ現金を持っているだけではどんどん損する時代がやってきますね

以上をまとめます。

過去最高業績なのに、株価がついてこない日本株。

”保守的なバリュー投資家”を自認する私としては、長期目線でチャンス増大中と見ております。

お次は、国内の重要トピックスです。

③12月のトピックス

今月のトピックスはこれに尽きますね。

岸田総理の「株主冷遇」っぷりが、目立ち始めましたね。

各ニュースの要点だけ、ざっくり見ていきましょう。

まず1つめ。

岸田首相が「自社株買いの規制」に言及しました。

自社株買いとは

• 上場企業が
• みずからの資金を使って
• 株式市場にある「自社の株」を買い戻す

こと。

自社株買いは、「配当」と並ぶ「株主還元政策」です。

米国では、ご覧の通り

• 配当額よりも
• 自社株買い総額の方が多い

です。

（出典：マネクリ「ウォーレン・バフェットも注目！米国株「自社株買いランキング」トップ20」）

自社株買いをやると、基本的には株価が上がるので株主は喜びます。

株主が潤うことはイヤなので、岸田首相は「自社株買いを制限すること」を考えています。

※当然、この発言を受けて日本株の株価は下落しました

2つめ。

岸田首相が、賃上げに際して「株主への理解」を求めました。

要するに

• 株主ばかりが潤いすぎなので
• 株主の利益を削ってでも、お金を従業員の賃上げに使うことを受け入れてくれ

ということです。

株主が潤うことはイヤなので、岸田首相は「株主の利益を賃上げに使うこと」を求めています。

次に、3つめ。

日本株の配当金にかかる税金は

• 今まで、最安で約5.0％でしたが
• 今後は、最安で約7.2％になるように

法改正されます。

配当金にかかる税率は、基本的には約20％です。

ですが、所得の低い人の場合、配当控除と呼ばれる仕組みなどを活用することで、最安で約5％にできたんですね。

でも、今後はそれは許しませんよということです。

株主が潤うことはイヤなので、岸田首相は「配当所得のステルス増税」を実施しました。

※岸田首相の「金融所得課税の本丸」は、基本約20％の税率を、25％や30％にあげることです。

でも、それをやろうとして市場が大混乱したので、外堀を埋める形で小さなところから増税しているというワケ。

最後に、4つめ。

上場企業の株式を3％以上保有する人は、配当所得が

• 分離課税（税率約20％）ではなくて
• 総合課税（最大税率約55％）になるように

法改正されます。

要するに、「オーナー社長」などに対する増税です。

Avexの松浦氏が怒ってましたね。

Avex松浦さん増税日本に激おこ。
このやるせないテンションからは「今はみんなピンと来てないけどこれから絶対そうなるからね」という含みを感じる。 pic.twitter.com/nKvcpWUyiS

— PuANDA (@shoichirosm) December 25, 2021

株主が潤うことはイヤなので、岸田首相は「配当所得のステルス増税」を実施しました（2回目）。

まとめると

ということ。

それなのに日本株が冴えない背景、なんとなく理解できたんじゃないでしょうか。

海外投資家は、すでに6週連続で日本株を売り越しています。

（出典：日経新聞「海外投資家、日本株6週連続売り越し　米緩和縮小に警戒感」）

一方で、忘れてはいけないのは、岸田政権の支持率は上昇しているということ。

メディアによって異なりますが、現在の内閣支持率は50～60％といったところ。

海外投資家から見ると、ある意味で恐怖なんじゃないかなと思います(笑)

皆さんだったら、こういう国に外から投資したいと思いますか？

岸田政権の動向からは、今後も目が離せません。

外国株の投資トピックス

お次は、外国株の話題です。

外国株については、この４つの順番で見ていきます。

①株価指数の推移

日本を除くG7の主要株価指数の推移（直近１年）は、この通り。

直近１年のパフォーマンスは、こんな感じ。

年間トップは、＋26.81％のフランスです（意外。ノーマーク(笑)）。

2位は、トップとほとんど差がなく＋26.51％の米国。

年末まで待てば、順位が入れ替わりうる「大接戦」ですね。

アメリカのS&P500は、2021年に「68回」も過去最高値を更新しました（12月24日時点）。

S&P 500 closes at an all-time high for the 68th time this year. Only 1995 has had more all-time highs in a single calendar year. $SPX pic.twitter.com/92dcWbtg3s

— Charlie Bilello (@charliebilello) December 23, 2021

1995年の「77回」に次ぐ、史上2番目の好成績です。

今や、世界の上位1000社の時価総額のうち、53％は米国です。

（出典：日経新聞「世界上位1000社の時価総額、米は初の5割超　日本5%未満」）

米国株の強さをまざまざと見せつけられた1年でしたね

12月単月で見ると、この通り。

＋2.85％（オレンジ線）で、またもアメリカ様の勝利です。

11月は、オミクロン株の登場で一時期どこの国の株価も急落しましたが…

情報が錯綜するなか、12月は「まぁ大丈夫か」というノリで株価を戻しました。

恐怖指数も低下傾向で、市場に大きな警戒感はありません。

②ゴールド・債券ETF等の値動き

ゴールドは、若干持ち直してきました。

世界の中央銀行は、ご覧のとおり、ゴールドの保有量を増やし続けています。

（出典：世界の中銀、ドルから金へ　保有量が31年ぶり高水準）

短期的に見れば価格はジグザグと動くものの、長期で見るとそれなりの安定感がありますね。

インフレ懸念が強い現状、長期的には悪くないアセットだと思っています。

お次は、債券です。

投資額に対して2％～5％ほどのインカム（利息）が欲しければ、米国債券が有望な投資候補になります。

米国の優良債券ファンドを3つチェックしてみましょう。

米国総合債券に投資する【AGG】というファンドのチャートはこの通り。現在の分配金利回りは1.77％ほど。

投資対象の約7割は、格付けがAAA（トリプルエー）の債券です。

債券価格は、金利が上昇すると下がります。

現在の長期金利は1.5％前後ですが、市場関係者は、長期金利が1.5％～2.0％の水準に上昇することを予想しており、個人的には「今は買わない方が良い」という立場です。

米国優良社債に投資する【LQD】というファンドのチャートはこの通り。分配金利回りは2.30％ほど。

投資対象の約8割は、格付けがBBB（トリプルビー）～Aの債券です。

ギャンブル性の低い「投資適格」な債券であるものの、AGGよりは安全性が低いです。

こちらも、金利の上昇が見込まれるフェーズでは、積極的には買いにくいですね。

最後は【HYG】です。ハイリスクな債券ファンドです。現在の利回りは4.04％ほど。

投資対象のほぼすべてが、格付けCCC（トリプルシー）～BBの債券です。

ギャンブル性が高く、投資不適格と呼ばれる債券たちですね。

• ジャンク債（つまり、ゴミ債券）
• ハイイールド債

といった呼ばれ方をします。

リスクが高いぶん、長期的なトータルリターンは大きい傾向にあります。

ジャンク債は「炭鉱のカナリア」と呼ばれることもあります。

株価の急落に先んじて価格が下落することがあるんですね。

先月、ちょっとイヤな下げ方をしていたので警戒しましたが、値を戻しました。

結果的に、何事もなくて良かったですね（ちょっと残念）

③インカム系ETFの値動き

私の愛する高配当株ETFについて見てみましょう。

• キャピタル（売却益）も
• インカム（分配金）も

両方狙えるポテンシャルのあるファンドたちです。

HDV、VYM、SPYDの直近１年のチャートは、この通り。

分配金を無視して価格だけ見ると

1. 1位がSPYD（S&P500なみの成績）…＋26.35％
2. 2位でVYM…＋21.91％
3. 3位がHDV…＋14.52％

という順位になりました。

皆さんかなり値上がりしており、現在の分配金利回りは

という感じ。

そういう「ワナ高配当ファンド」が多いなかで、本当に優秀なファンドたちです。

ちなみに、12月はSPYDが大減配した！というのが大きな話題になりました。

結論、それは誤解です。

なんでSPYDは大減配したのに暴落してないのか

大減配してないからです。

— こびと株.com (@kobito_kabu) December 18, 2021

ここで書ききれるボリュームではないので、別途「解説記事」を書くつもりですが

「不安だわ！あなたの解説記事なんて待てないわ！今すぐこの不安を解消しないと死んじゃう！」

という方は、ななしさんのこちらの記事をお読みください。

【爆死】SPYDの今期分配金が大爆死したのを改めて考える

Twitter界隈も落ち着いてきたので、今回のSPYD減配を記事にしました

基本からちゃんと見るのが大切ですね

亮平さん @ryoheifree
たかにんさん @kabutakanin
こびと株さん @kobito_kabu
のtweetをお借りしましたhttps://t.co/HYWoTd5d2N

— ななし＠氷河期ブログの人 (@_teeeeest) December 22, 2021

自分の投資額に対して

こういう希望を持っている人には、米国高配当ETFは引き続き「使い道がある」という理解で問題ないかなと。

これだけトータルリターンが良くて、手間暇のかからない「優良インカム資産」はめったにないですよ～

④12月のトピックス

海外、12月のトピックはこちら。

まず1つめ。

「オミクロン株の広がりとコロナ感染拡大」について。

懸念されていたオミクロン株は各地に広がり、12月21日には106の国・地域で感染者が確認されました。

このためもあって、世界の新規感染者数は急増中。

(（日本経済新聞「チャートで見る世界の感染状況」より抜粋）

12月24日には実質的に過去最多を更新し、97万817人となっています。

日本の感染状況は今のところ大人しめですが、世界的にはこちらが例外のようですね

オミクロン株についてはまだまだ分からないことも多く

• 重症化リスクについて
  南アフリカ国立伝染病研究所：「わりと軽症の人が多いかも」
  WHO：「データ不十分！判断は尚早！」
• ワクチンについて
  一部報道「有効なのはファイザー製・モデルナ製だけかも」
  アストラゼネカ・ノババックス等「こっちのワクチンも効きそうだってば！」
• 治療薬について
  イーライリリー・リジェネロン「ウチの治療薬は効かないかも」
  ファイザー「ウチのは効きます！英米で承認申請中です！」

みたいな感じで、混乱が続いています。

各国は様々な対策を導入中。

感染拡大そのものと、ロックダウン等の対策とで、経済はダメージを受けています。

• 「クリスマスの異動に混乱　オミクロン株の影響でフライト数千便がキャンセル」（bbc）
• 「オミクロン株で欠勤が急増　仏で経済麻痺の恐れ」（テレ朝news）

みたいなニュースも出ています。

オミクロン株が話題になり始めてから1ヶ月ちょっと、株価自体は、浮き沈みつつも調子を戻しています。

オミクロン自体の正体はまだまだ不明。引き続き、要警戒。

つぎ、2つめ。

「金融緩和縮小の流れ」について。

「インフレの懸念が高まってきたので、利上げとテーパリング前倒しするよ！」という国が増えてきています

というお話。

各国のインフレ率は、こんな感じ。

（Bloomberg「FRBなど主要中銀、インフレが最大の脅威－コロナ対応の優先度低下」より）

※点線は「今後の予想」です

実績のインフレ率は、11/30時点で

• アメリカ：6.8%
• イギリス：5.1%
• ユーロ圏：4.9%

と、なかなかの数字になっています。

毎年6%のインフレが続いたら、100円のおにぎりは約12年後には200円になります。

これを受けて

• 12/15米金融当局：テーパリング加速＆来年3回利上げ見通し公表
• 12/16イングランド銀行：主要7ヵ国でコロナ後初の利上げ（0.1%→0.25%）
• 12/16欧州中央銀行：3月末にコロナ危機対応の緊急買い取り制度打ち切り決定

といった対応がとられています。

「インフレは一過性のものとは言えない、コロナ対応よりインフレ対策が大事！」という方向に舵が切られつつあるワケですね。

「寝ているだけでお金が増える」ボーナスタイム、終了の準備が着々と整ってきております。

まとめ：高配当株投資のポジションについて

以上をまとめると、この通り。

という感じです。

個人的には、

• iDeCoやつみたてNISAを中心としたインデックス運用はそのままに
• 高配当株は、米国株は静観、日本株はちょいちょい買い増す

というスタンス。

日本株、また少しやる気でてきた

今年の経済ニュースは、この記事で最後になります。

1年間ありがとうございました。それではまたっ！

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