【10分で分かる】株式投資に役立つ3月の投資トピック総まとめ【インデックス・高配当】

こんにちは、こびと株（kobito_kabu）です。

現在、

の両刀で資産運用をやっています。

毎月恒例企画ということで、3月の投資トピックスについて「この2つの投資にどのような影響があるか」という観点で、まとめていきます。

本記事の構成はこの通り。

それでは、本題に入りましょう～

日本株の投資トピックス

日本株については、以下の順番で解説します。

①株価指数の推移（日経平均・TOPIX・J-REIT）

3月31日時点の株価は、この通り。

1. 日経平均株価：29,179円
2. TOPIX：1,954pt
3. J-REIT指数：2,013pt

この３つの指数の、直近1年の値動きを見てみるとこんな感じです。

絶好調だった日経平均に「重大事件」が起きましたね。

日銀の発表を受けて、日経平均株価はマイナス1.4％と急落。翌日もマイナス2.0％となり、たった2日で3.4％下落しました。

日銀の政策変更は、かなり今後に影響しそうですねぇ

※日銀の政策変更については、下記「3月のトピックス」で詳しく触れます。

3月中の値動きは、この通り。

• J-REIT　+5.36％
• TOPIX　+2.71％
• 日経平均　－1.59％

ご覧の通り、日経平均だけがパっとしない値動きになっていますね。

J-REITは、ようやくコロナショック前の高値の9割ほどの水準に回復しました。

「株式」と比較すると、低迷している時期が長かったので「仕込みやすかった」かもしれません。最近は、割安感が薄れてきています。

たっぷりの含み益と、高水準の分配金。J-REITはかわいい子。

②その他指数の推移

この3つをチェックしときます。

ざっくりとした景気の雰囲気を掴むのに大事だからです。

• 景気回復の「勢い」「ペース」

を探るための参考として眺めています。

①景気動向指数は、この通り。

1月の数値（3月22日公表）は、98.5となりました。

（出典：景気動向指数 速報からの改訂状況）

グラフの通り、2020年4月以降、明らかな景気回復トレンド（右肩上がり）です。

1月は

• 在庫が減ってきた（モノがどんどん出荷されている）←景気が良くなる前兆
• 企業間で取引する、材料や石油などの商品価格が上がってきた←景気が良くなる前兆

などで、前月比0.8ポイントのプラスになりました。

要は、経済の見通しが明るくなっているということです。

景気動向指数を見る上で大切なのは、この2つ。

過去の推移を見てみると

• 6月　84.0（前月比+5.4ポイント）
• 7月　87.2（前月比+3.1ポイント）
• 8月　90.3（前月比+2.1ポイント）
• 9月　94.3（前月比+4.0ポイント）
• 10月　95.9（前月比+1.6ポイント）
• 11月　98.0（前月比+2.1ポイント）
• 12月　97.7（前月比－0.3ポイント）
• 1月　98.5（前月比+0.8ポイント）←New!!

という感じなので、

• 景気は回復トレンド＝前月比プラスで推移しているけれど
• プラス幅は減ってきている

ということが分かります。

全体として、景気の回復ペースが鈍化しつつあることは、知っておいても良いでしょう（株式を全力買いするには、おそらくもうタイミングが遅い）

次に、②景気ウォッチャー指数はこの通り。

2月は51.3ポイント（前月比+11.4ポイント）となっており、「好景気」の判断の分かれ目となる50を上回りました。

銀座のママさんやタクシーの運転手さんが「景気はまぁ良いんじゃない？」と判断しているということです。

緊急事態宣言の再発令でもっと落ち込むかと思ってたんですけど、そんなことはなかったようです。

（出典：景気ウォッチャー指数3月8日公表）

もう、あんまり外出自粛しなくなってたのかな？

最後に、③日銀短観はこの通り。

大企業・製造業の業況判断指数（DI）はプラス5で、市場予想（ゼロ）を上回りました。

（出典：日経新聞「大企業製造業の景況感、コロナ前回復　日銀短観」）

※業況判断指数（DI）は、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値です。

製造業を営む大企業的には「コロナ前と同じぐらいの景気になってるよー」という感覚のようですが、サービス業や中小企業はまだまだ。

要するに「景気が悪い」と考えている企業の方が、多いということ。

とはいえ、回復トレンドにあるのは間違いありません。

今後、業績が回復していけば「減配」に怯えることもなくなっていきますね。

③3月のトピックス

国内、3月のトピックスはこの1つです。

3月19日、日銀は「金融政策の点検結果」を発表しました。

そのなかで、下記のように述べられていたことが、市場に大きな影響を与えました。

要するに、日銀は

• （だいぶ株高になってきたし？）いつどんな時でも購入し続けるっていうのは、やめるわ
• 日経平均連動型のETFは買わないよ

という方向に舵を切った（政策を変更する）ということ。

この発表は

• 「俺たちの日銀が日本株を買い続ける限り、株価も上がり続ける」
• 「日経平均は、下がったら日銀さんが買い支えてくれるから大丈夫」

と思っていた人達にとって、非常に大きなニュースになったんですね。

日銀の発表は、人によっては「日経平均祭り終了のお知らせ」のようなもの。

実際、このニュースが発表された後、冒頭で説明したように日経平均株価は急落しました。

日銀は、東証一部上場企業の時価総額のうち約7%を保有する、日本最大の「大株主」です。こんなことになっている国は、世界中を見まわしてみても日本だけ。

日銀が「買うペースを落とすかも」と言っただけで、これだけ株価が下落してしまうのですから、もし日銀が「保有株を売ります」と言ったらどうなるのか？考えるだけで恐ろしいですね。

なんにせよ、「潮目が変わりつつある」ということは意識しておきましょう

現在の株式市場は、「金融相場」→「業績相場」への移行期かなという感じがしています。

ド派手な金融政策・財政出動は、このあたりで打ち止めですかね。

外国株の投資トピックス

お次は、外国株の話題です。

外国株については、この４つの順番で見ていきます。

①株価指数の推移

日本を除くG7の主要株価指数の推移（直近１年）は、この通り。

直近１年のパフォーマンスは、こんな感じ。

コロナショック以降の1年で、最も強い回復力を見せたのは米国だということです。

コロナ長者がたくさん誕生した模様。

3月単月で見ると、この通り。

この1ヵ月に限ってみれば、アメリカがビリ。アメリカが悪いというよりは、他の国の景気回復が「遅れてやってきた」という感じでしょうか。

②ゴールド・債券ETF等の値動き

12月以降、いったん上向いたかに思われたゴールドですが、下落トレンドの真っただ中です。

コモディティ（商品）は、需給だけで価格が決まります（業績がどうとか、配当・利息がどうとかがない）。

インカムがないだけに、こういう時に「保有し続ける難しさ」がありますね。

※なお、ビットコインは3月半ばに過去最高値670万円を更新しています。

お次は、債券です。

投資額に対して2％～5％ほどのインカム（利息）が欲しければ、米国債券が有望な投資候補になります。というわけで、米国の債券ファンドを3つチェック。

米国総合債券に投資する【AGG】というファンドのチャートはこの通り。現在の分配金利回りは2.14％ほど。

投資対象の約7割は、格付けがAAA（トリプルエー）の債券です。

非常～に底堅い値動きをする安全性の高い債券ファンドですが、ここ最近は「長期金利上昇」により取引値が下落しています。

積極的に買うには、難しい局面です。

※なお、「米国長期債」は直近高値から20％下落しており、40年にわたる「強気相場」が終了しています。

（出典：ブルームバーグ「広く注目の米国債ＥＴＦがピークから20％下落、強気相場の終了鮮明に」）

米国優良社債に投資する【LQD】というファンドのチャートはこの通り。分配金利回りは2.72％ほど。

投資対象の約8割は、格付けがBBB（トリプルビー）～Aの債券です。ギャンブル性の低い「投資適格」な債券であるものの、AGGよりは安全性が低いです。

こちらも、ここ数年は3.5％ぐらいの利回りがとれていましたが、最近はそれほど美味しい利回りではありません。

AGGと同じく「長期金利上昇」を背景に、取引値は下落傾向にあります。

最後は【HYG】です。ゴミ債券、いわゆるジャンク債に投資するハイリスクな債券ファンドです。現在の利回りは4.77％ほど。

投資対象のほぼすべてが、格付けCCC（トリプルシー）～BBの債券です。ギャンブル性が高く、投資不適格と呼ばれる債券たちですね。

債券ですが「株式」のような値動きをするハイリスクな資産です。

先月も伝えた通り、私は

という考えです。

債券は、しばらく様子見ですね～

③インカム系ETFの値動き

私の愛する高配当株ETFについて見てみましょう。

• キャピタル（売却益）も
• インカム（分配金）も

両方狙えるポテンシャルのあるファンドたちです。

HDV、VYM、SPYDの直近１年のチャートは、この通り。

暴落直後から、力強い回復を見せてきたことが分かります。

今や、

• HDV：コロナ前の株価まで、あと3％弱
• VYM：コロナ前の株価をすでに回復、最高値を更新
• SPYD：コロナ前の株価水準に回復

というところまできており、含み損のある人はほとんどいなくなったんじゃないでしょうか。

「2020年3月時点」と「2021年3月時点」の四半期配当は次の通り。

• HDV　0.914ドル→0.882ドル（3.5％の減配）
• VYM　0.554ドル→0.656ドル（18.4％の増配）
• SPYD　0.396ドル→0.636ドル（60.６％の増配）

HDVがショボく見えるのは、そもそも前期の時点で大幅な減配がなかったからです。一方で、SPYDは大減配からの大増配。

とにかく、いずれのETFも「年間配当ベース」ではコロナ前を上回っているというところがポイントです。

暴落”直後”とまではいかなくても、暴落後2～3ヵ月の時点でそれなりに買えていた人は

• 多額の含み益（ドルベースで＋20～70％）
• 高水準の分配金（投資額に対して4～8%）　※しかも、今後も増配余地あり

を味わえる状況ですね。

※グロース→バリューへのトレンド転換が起きれば（すでに起きつつあります）、さらに大きな追い風になります。

こういった「アカン商品」に投資しなければ「元本を守りながらキャッシュフローを使って楽しく暮らす」という投資ライフは、十分に可能です。

こびと株ポートフォリオの含み益・配当金水準は過去最高を更新。引き続き、楽しんで育てていきたいと思います(n*´ω`*n)

④3月のトピックス

海外、3月のトピックスはこの2つです

まず1つめ。

3月11日、バイデン大統領は「米国救済計画」と名付けた新対策に署名しました。

バイデン米政権が提案した1.9兆ドル（約200兆円）規模の新型コロナウイルス経済対策法案が11日、成立した。

（出典：日経新聞「米200兆円経済対策が成立　バイデン氏が署名」）

これに伴い、企業や事業者に対して様々な景気対策が行われた他、米国民には1人あたり最大1,400ドルの現金支給が行われています。

※このうち「それなりの金額」が株式市場に向かい、株価のプラスに貢献しているとのこと(笑)

コロナ下で2020年3月以降に実施した米国の財政出動は今回で第5弾だ。総額は約6兆ドル弱に上る。経済成長や雇用回復を促すとの期待が大きい一方、インフレを引き起こしたり、長期金利が上昇したりして市場が混乱するリスクを懸念する声もある。

（出典：同上）　※赤字は筆者

歴史上最大規模の経済対策により、確かに、米国の景気は上向いています。問題は、このまま「副作用」抜きに走り切れるのかどうか？

すでに、一部ではバブルを懸念する声も出ています。

（出典：日経新聞「株や住宅価格、警戒水準　迫るバブルの足音」）

その他、さしあたり株価急落を引き起こしかねない「懸念事項」は次の通り。

バブル警戒、長期金利警戒、増税警戒。資産を守るためには、気にしないといけないことがたくさんありますね(笑)

次に、2つめ。

アルケゴスの破綻についてです。

資産数十億～100億ドル超のファミリー・オフィス（※）、アルケゴス・キャピタル・マネジメントが破綻しました。

※超富裕層の個人資産の管理・運用等をする会社のこと

レバレッジ取引で5兆円超の運用をしていたとも言われており、関連して

• クレディ・スイス：約30~50億ドル
• 野村ホールディングス：約20億ドル
• 三菱UFJ証券ホールディングス：約3億ドル

など、様々な金融機関で損失が発生しています。

われわれの保有する金融系高配当株も、三井住友FG(-5%)・三菱UFJFG(-6%)・東京海上HG(-4%)・第一生命HG(-4%)といった影響を受けています（いずれも3/26終値→3/31終値の下落率）

とはいえ、これが「リーマン・ショックの再来か！？」というと、現時点ではそこまでの心配はなさそう。

このニュースが出た3/29の取引は

• S&P500の下落幅は0.1%未満
• TOPIXや日経平均は上昇
• 恐怖指数も20.95で急激な上昇は見られず

という感じでした。

結局のところ、

リーマンショック以降の規制強化のおかげで、金融機関はそうカンタンに破綻しない財務体質になっていそう

ということで、市場全体がパニック、という感じではないですね。

個人的にも、これらの損失は「一過性」で「限定的」という判断です。

資産運用していると、こういう「交通事故」がいきなりくるから怖いですよね(笑)

株価暴落の引き金は、いつどこで引かれるか分かりません。

何があっても致命傷を食らわないように分散投資しつつ、落ち着いて対処していきたいと思います。

まとめ：高配当株投資のポジションについて

以上をまとめると、この通り。

という感じです。

個人的には、引き続き

• iDeCoやつみたてNISAを中心としたインデックス運用はそのままに
• 高配当株は、調整に備えキャッシュの比率を高める

というスタンス。

こびと株ポートフォリオはいたって健全な運用がされており、この状況であえて「積極的な買い増し」をする必要はないと考えています。

買ってもちょいちょいつつく程度。

本日の記事を背景にしつつ、「高配当株ランキング」はまた別途公開します

お待ち頂けますと幸いです。

それではまたっ！

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