【10分で分かる】株式投資に役立つ7月の投資トピック総まとめ【インデックス・高配当】

こんにちは、こびと株（kobito_kabu）です。

現在、

の両刀で資産運用をやっています。

毎月恒例企画ということで、7月の投資トピックスについて「この2つの投資にどのような影響があるか」という観点で、まとめていきます。

本記事の構成はこの通り。

それでは、本題に入りましょう～

日本株の投資トピックス

日本株については、以下の順番で解説します。

①株価指数の推移（日経平均・TOPIX・J-REIT）

7月30日時点の株価は、この通り。

1. 日経平均株価：27,284円
2. TOPIX：1,901pt
3. J-REIT指数：2,160pt

この３つの指数の、直近1年の値動きを見てみるとこんな感じです。

日経平均株価は、2月16日につけた30,714円をピークに、約5カ月間もグダっております

7月単月での値動きは、この通り。

• J-REIT　+0.64％
• TOPIX　－1.97％
• 日経平均　－5.08％

J-REITの堅調さが目立ちますね。

実は、東証REIT指数（配当込み）は、すでにコロナ前の最高値を超えています。

（出典：東証ＲＥＩＴ指数(配当込み)は最高値を更新。物件価格もプラスに転換～市場は堅調も、各種ファンダメンタルズの動向に留意～）

7月は、そこからさらに史上最高値を超えてきました。

投資を継続してさえいれば「誰も損していない状態」になっているということ。

暴落後に「要らない子扱い」されていた時期が懐かしいですね。

とはいえ、足元ではコロナウイルスの感染拡大が続いており、不動産市場の先行きはいまだ不透明です。

• オフィス
• ホテル
• 商業施設

といった「コロナに弱い」不動産セクターは、賃料水準や稼働率に注意が必要ですね。

一方、日本株（日経平均株価・TOPIX）がイマイチな主な理由は、

です。

日本株儲カラナーイ。イラナーイ

ということで、日本株は今や完全に「一人負け」の状態。

実際、4月～6月における、主要国の代表的な株価指数の成績は次の通り。

（出典：日本株「一人負け」 海外勢離れ、著名ファンド停止が象徴）

唯一の「下落」です。孤高の存在、クールジャパン。

なお、私個人としてはこの状況は「好ましいこと」だと思ってます。

ムリのない、現実的な株価になってきたからです。

こちらのチャートをご覧ください。

（出典：投資の森）

です。

注目すべきは緑のライン＝PER。

• 2020年4月～2021年4月のPERは、17～40倍
• 2021年7月末時点では、約13.4倍

という感じで、「適正レンジ（アベノミクス以降は約13～17倍）」に戻って、落ち着いてきました。

なお、TOPIXのPERも約15.6倍まで低下中。

現在、第1四半期の決算ラッシュが続いており、好業績を叩き出している優良企業も多く見受けられます。

7月30日までに4～6月期決算を発表した約500社のうち、7割の企業で最終損益がコロナ前を超えたという話もあります。

それなのに、株価は放置されぎみ。

バーゲンには程遠いですが、割高感は解消されてきました。イケてる高配当株探しが楽しみです。

②その他指数の推移

この3つをチェックしときます。

まず、①日銀短観はこの通り。

（出典：日経新聞「景況感、非製造業5期ぶりプラス　6月日銀短観」）

業況判断DIは、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値です。

大企業は、多くの企業が「景気が良くなってきた」と判断しているようです。

ねぇねぇ。日銀短観ってさ、見る必要ある？何でこんなのを見ないといけないのか、分からないよ

回答：見ておいた方が良い。

理由はこの通り。

世界はアメリカを中心に動いているので、日本の経済指標の多くは、世界の投資家にとって「見る必要がない」ものです。

そのなかにあって、日銀短観は「珍しく重要性がある」ということで、「TANKAN」として知られています。

などは、「海外でそのまま使える日本語たち」として有名ですが、投資家にとってはそれが「TANKAN」だということ。

俺たちのTANKAN

俺たちのTANKANでは

• 大企業製造業は今回＋14ポイントでしたが、市場予想は＋15ポイントでした（つまり、予想以下の結果に終わった）
• 3カ月後の先行きは、＋13ポイントと、今回より1ポイントの悪化が見込まれています

こういった背景もあり、外国人投資家から「思ったより日本企業の業績回復が弱い」と見られているのかもしれません。

景況感は悪くないものの、物足りない（期待ハズレ）。

これがマーケットの感覚ではないでしょうか。

次に、②景気動向指数（先行指数）はこの通り。

5月の数値（7月28日公表）は、102.6となりました。

（出典：景気動向指数 速報からの改訂状況）

2020年4月以降、明らかな景気回復トレンド（右肩上がり）でしたが、流れが変わったかもしれません。

景気動向指数を見る上で大切なのは、この2つ。

過去の推移を見てみると、この通り。

ついに、前月比マイナスに。明らかに、経済回復に陰りが見えますね。

全体感としては、企業業績の爆上げに「過度な期待」はできない地合いになるかもしれません。

来月の数字がどうなるか、注視しておきたいと思います。

最後に③その他の指数について。

消費者物価指数（7月20日発表）は、前年同月比+0.2％。

ゆる～～くインフレの兆候が見え始めました。

（出典：日経新聞「6月の消費者物価0.2%上昇、2カ月連続プラス」）

とはいえ、アメリカ様（インフレ率3.5％）と比べると、あってないようなものですね。

雇用統計を見てみると、

コロナ以降の推移は、こんな感じです。

（出典：日経新聞「失業率、6月2.9%に改善　解雇など1年5カ月ぶり減」）

どちらの数字も

• 先月よりは若干良くなってるけど
• コロナ前にはまだ遠い

ですね。

以上をまとめると、現在の景気は

• 楽観できるほど強くなく
• かといって、悲観するほど悪くなく

という感じです。

株価の水準も、妥当になってきていると思います。

というわけで、お次はトピックスを見ていきましょう

③7月のトピックス

7月の国内トピックは、なんといってもオリンピック開催とコロナの感染拡大です。

• 7月23日～8月8日の日程で、東京オリンピックが開催中
• 8月24日～9月5日の日程で、東京パラリンピックが開催予定です

開催・延期・中止をめぐって色々と議論のあったコロナ禍でのオリ・パラ。

「史上最多の金メダル獲得（7月30日時点で17コ）」といった明るい話も出てきています。

とはいえ、日本のコロナウイルス感染者数が激増しています。

※小池都知事をはじめ「オリンピックはステイホーム率を上げている（＝コロナ感染拡大とは関係ない）」といった考えの人もいます。

（REUTERS「COVID-19 TRACKER」より抜粋）

東京の感染者はこんな感じ。過去最大の水準です。

（NHK「東京都 新型コロナ 3人死亡 3865人感染 3日連続過去最多更新」より抜粋）

7月30日には、

• 埼玉・千葉・神奈川・大阪に緊急事態宣言発令
• 東京・沖縄は緊急事態宣言延長

を発表する事態になりました。

感染拡大自体も心配だし、経済への影響も心配。

この背景として、日本はワクチンの接種率で諸外国に遅れをとっているという話があります。

（NHK「世界のワクチン接種状況」より抜粋）

ご覧のとおり、日本（赤線）の100人あたり接種回数は66.42回に留まっています。

• アメリカの102.88回
• 中国の112.5回
• カナダの129.3回

などと比べると見劣りする数字。

こんな状況なので、日本経済の回復は「中国→米国→ユーロ圏」のあとに遅れてやってくると予想されていました。

主要国のGDP成長率の推移（予想）をご覧ください。

（J.P.Morgan「Guide to the Markets」より抜粋。緑枠は筆者）

ワクチン接種が進んだ国から順に

1. 外出等の規制緩和
2. 経済活動が徐々に正常化
3. リベンジ消費（コロナでお買い物を我慢していた人達の購買意欲が高まること）等により、景気が急回復
4. その後、経済成長率も落ち着いた水準に…

そういうシナリオになっています。

とにもかくにも、日本の経済回復は最後。

リレーでいう「アンカー」のポジションだったんです。

2021年の冬こそが、日本が光り輝くターン。ヒーローは遅れて登場するもの。

ところが、最近では世界全体で感染再拡大の兆し。

原因はデルタ株と言われています。

このままいくと、日本でようやくワクチンが普及した頃に

「デルタ株が危険なので、やっぱり自粛！いろいろ、自粛！」

というムードに突入する可能性も。

日本のターンはどこいったんや…

こうなれば日本企業の業績も当然悪影響を受けます。

となると、現在の株価水準での日本株への投資は、なかなか積極的にはなりにくいですよね。もうちょい下がってもらわんと買いづらい。

さらに、菅内閣の支持率は下降の一途をたどっています。

政治の不安定は、リスク要因として株安を招きがちです。

という感じで、なんやかんやあって、なかなか調子の出ない日本株。

仕込みのチャンスを待ちましょう

外国株の投資トピックス

お次は、外国株の話題です。

外国株については、この４つの順番で見ていきます。

①株価指数の推移

日本を除くG7の主要株価指数の推移（直近１年）は、この通り。

直近１年のパフォーマンスは、こんな感じ。

7月単月で見ると、この通り。

＋2.83％（オレンジ線）で、またもや米国がトップです。

最強は、いつだって俺たちのUSA

いつも同じことを言っている気がしますが

7月29日、

• S&P500も
• NYダウも

ともに取引時間中の史上最高値を更新しました。

• 短期で見れば、「今年の秋冬には、景気回復の勢いがピークを迎え成長が鈍化する」
• 長期で見れば、「ここ数年のリターンが良すぎた。向こう数年の米国株のリターン水準は低下する」

なんて言われていますが、とはいえ

15年後、20年後に使うためのお金を寝かせておく場所としては、米国株インデックスは最適解な感じがしますよね。

信頼と実績の米国株。

②ゴールド・債券ETF等の値動き

冴えない値動きが続いているゴールドです。

先月の暴落から若干戻しましたが、力は弱いです。

• 長期目線では、（分散投資の一角として）鬼ホールドで問題なし
• 中短期では、難しいトレードが続きそう

という個人的な感想は変わりません。

お次は、債券です。

投資額に対して2％～5％ほどのインカム（利息）が欲しければ、米国債券が有望な投資候補になります。

米国の優良債券ファンドを3つチェックしてみましょう。

米国総合債券に投資する【AGG】というファンドのチャートはこの通り。現在の分配金利回りは1.87％ほど。

投資対象の約7割は、格付けがAAA（トリプルエー）の債券です。

価格変動の幅が小さい債券ファンドですが、ここ最近は「長期金利の動き」に振り回されてわりと値動きがあります。

2021年4月以降、AGGの価格が値上がりし続けている理由は、長期金利が下がっているからです。

（出典：三井住友銀行マーケットチャート）

金利が上がり始めると、AGGの価格は下がります。

現在の長期金利は1.2％弱ですが、市場関係者は、長期金利が1.5％～2.0％の水準に上昇することを予想しています。

個人的にも「今は買わない方が良い」という立場です。

米国優良社債に投資する【LQD】というファンドのチャートはこの通り。分配金利回りは2.41％ほど。

投資対象の約8割は、格付けがBBB（トリプルビー）～Aの債券です。

ギャンブル性の低い「投資適格」な債券であるものの、AGGよりは安全性が低いです。

こちらも、ここ数年は3.5％ぐらいの利回りがとれていましたが、最近はそれほど美味しい利回りではありません。

AGGと同じく、金利が上昇し始めると価格は下がります。

買いにくい時期ですね。

最後は【HYG】です。ハイリスクな債券ファンドです。

現在の利回りは4.44％ほど。

投資対象のほぼすべてが、格付けCCC（トリプルシー）～BBの債券です。

ギャンブル性が高く、投資不適格と呼ばれる債券たちですね。

• ジャンク債（つまり、ゴミ債券）
• ハイイールド債

といった呼ばれ方をします。

債券ですが「株式」のような値動きをするハイリスクな資産で、ご覧の通り株式と同じように高値圏にいます。

株が暴落する時は、基本的にこちらも大きく値を下げます。

他の手堅い債券のように「ポートフォリオの守備力を高めるために役立つ」とは思わない方が良いでしょう。

過去を振り返ると、長期金利の上昇局面でリターンに優れるのは

中期の目線で、

• 国債のリターンじゃ物足りないけど、株式はリスクが高すぎてイヤ（ハイイールド債のリスクは、株式の4分の3ぐらいのイメージ）
• 債券にも分散投資して、ポートフォリオに多様性を持たせたい
• 投資額に対して約4.5％の高利回りで分配金が欲しい（なお、HYGの設定来トータルリターンは5.55％です）

といった人は、HYGへの投資を検討する余地があります。

③インカム系ETFの値動き

私の愛する高配当株ETFについて見てみましょう。

• キャピタル（売却益）も
• インカム（分配金）も

両方狙えるポテンシャルのあるファンドたちです。

HDV、VYM、SPYDの直近１年のチャートは、この通り。

株価は伸び悩んでいますが、忘れてはいけないのは彼らは「高水準の配当金」を出しているということ。

• 投資額に対して3～5％の配当金を受け取れる（再投資するもよし、生活を豊かにするために使うもよし）
• それなのに、元本もきっちり増えている（タコ足分配ではありません）
• 値動きの大きさは、新興市場のハイテク銘柄などのように激しくない（リスクが低い）

人によっては、十分に使い道があるということです。

好況期には、実は2つのフェーズがあります

今は①の状況で、このシチュエーションで強いのはグロース株です。まさにイケイケ。

一方、②になると高配当株が強くなります。

「過去最高の業績」「過去最高の成長率」を叩き出せなくなったグロース株から資金が抜ける一方、安定した利益・配当を出せる成熟企業が好まれるようになるからです。

世界経済は、今年の秋冬をピークに「好況のまま、減速基調になる」と見込まれています。

高配当株は、そうなってからも安心して保有を続けられるということですね。

超長期の鬼ホールドで、死ぬまで配当金を味わい続ける計画に変更はありません。

※なお、私が死んだら家族が配当金を味わい続ける予定。彼らが亡くなったら、その子孫。まさに先祖代々の株ですね。

④7月のトピックス

海外トピックは、この2つ。

まずは1つめ、FOMC、テーパリングへのカウントダウン開始。

7月27日・28日、米連邦公開市場委員会（FOMC）の定例会合が開催されました。

米国の中央銀行にあたるFRBのお偉いさんたちが、「金融政策」の方針を決定するための会議です。

今後、アメリカの経済政策は

1. 米国経済が「イイ感じ」になってることを確認する
2. 資産購入のペースを緩める（＝テーパリング）
3. 景気が過熱し過ぎないように、利上げする

という流れになると見られています。

今回、FOMCの声明の

という文言に注目が集まりました。

「経済が”良くなっていること”を確認する」というニュアンスなので、

ついに、政府は経済を支えるための「カネのバラマキ」をやめるのか！？お祭りは終わりなのか！？

という雰囲気が漂っているわけですね。

「どうせ政府が買い支えてくれるんだから、値下がりしないよ。株でも債券でもガンガン買おうぜ」

という人は、政府が資産購入をストップすれば、それに合わせて「祭りで踊るのをやめる」でしょう。

市場参加者は、2022年初めごろのテーパリング開始を予想しているようです。

（日本経済新聞「米緩和縮小に耐性　市場に楽観、FOMCの議論に動じず」より抜粋）

テーパリング期間で、棒グラフがどんどん小さくなっている（資産購入をやめていく予想になっている）ことが分かりますね。

パウエル議長は

• テーパリングの開始時期については、「何も決定していない」
• 利上げの開始時期については、「ずっと先であることは明白だ」

といった発言もしており、今のところ市場は落ち着いています。

「FOMCの声明を受けて、株価暴落！金利急上昇！」みたいなことは起きていないということです。

FOMCは、2013年の大混乱（バーナンキ・ショック）を繰り返さないよう、細心の注意を払っています。

「政府」の「市場」に対するコミュニケーションは非常～に丁寧に行われており、このあたりにも経済・金融大国アメリカの凄みを感じますね。

2つめ、中国株、規制強化で大暴落について。

7月24日、中国の教育業界を揺るがす大事件が起こりました。

当局は学習塾に対し

• 學校のカリキュラムを営利目的で教えるのは禁止
• 非営利団体への転換を求める
• 増資は禁止
• 株式公開も禁止
• 海外からの投資受け入れも禁止

といった規制を発表したのです。

簡単に言うと、

国民が、教育費の家計負担が重くて困ってる。教育でビジネスするな！

こういう方針を打ち出したんですね。

• 政府が
• 民間企業に対して
• 「非営利企業になりなさい」という命令を出す

というのは、日本やアメリカでは考えられない世界観ですよね。

「ちょっと何言ってるか分からない」

と、理解が追いつかない人もいるでしょう（私もです）。

投資をする際、その国固有のリスクを「カントリーリスク」と呼びますが、今回のはまさにそれ。

これを受けて、教育関連セクターを中心に中国株式は全面安に。

26日には

• 「新東方教育科技」が47%安
• 「新東方在線科技」が33％安

といった感じで、パニック売り状態になりました。

（Bloomberg「中国・香港株急落、規制強化でパニック売りもーH株は弱気相場入り」より抜粋）

その後、規制強化の動きはハイテク・不動産・配車サービスなどにも広がり、27日には

• ハンセン中国企業株指数：約5％下落
• インターネット大手「テンセント・ホールディングス」：約9％下落
• 配達アプリ大手「美団」：約17％下落
• 「アリババ」：約8％下落

となりました。

なお、香港株は2月のピークから24％以上下落し、弱気相場入り。

新興市場に投資する特有のリスクを改めて思い出させてくれる出来事。投資家保護がキッチリしている先進国とは違いますね。

なお、こうなった時に

「中国を筆頭に、新興国なんて投資したくない」

「やっぱりアメリカだけあれば良い」

こう考えて米国に集中投資するのか？

「いやいや、アメリカにだってカントリーリスクはある」

「今回は”たまたま”中国でこうなっただけで、アメリカのカントリーリスクが炸裂する場合もある」

こう考えて、全世界株に分散投資するのか？

どう判断するかは、投資家のスタンスしだいです

どちらが良い悪いではなく、リスクの評価の仕方・考え方の違いですね。

私は、インデックス運用に関しては、こういうことがあっても「全世界株」派です。

個別株の運用は、日本株＆米国集中ですけどね。

まとめ：高配当株投資のポジションについて

以上をまとめると、この通り。

という感じです。

個人的には、引き続き

• iDeCoやつみたてNISAを中心としたインデックス運用はそのままに
• 高配当株は、調整に備えキャッシュの比率を高める（個別に見て、買えるものがあればピンポイントで買う）

というスタンス。

こびと株ポートフォリオはいたって健全な運用がされており、この状況であえて「積極的な買い増し」をする必要はないと考えています。

今よりも、もっと株価がグダって欲しいというのが本音ですね。

本日の記事を背景にしつつ、新規銘柄の紹介も含め「高配当株ランキング」はまた別途公開します

お待ち頂けますと幸いです。

それではまたっ！

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