【10分で分かる】株式投資に役立つ12月の投資トピック総まとめ【インデックス・高配当】

こんにちは、こびと株（kobito_kabu）です。

現在、

の両刀で資産運用をやっています。

毎月恒例企画ということで、12月の投資トピックスについて「この2つの投資にどのような影響があるか」という観点で、まとめていきます。

本記事の構成はこの通り。

それでは、本題に入りましょう～

日本株の投資トピックス

日本株については、以下の順番で解説します。

①株価指数の推移（日経平均・TOPIX・J-REIT・マザーズ）

12月30日時点の株価は、この通り。

1. TOPIX：1,892pt（-6.82%)
2. REIT連動ETF：2,036円（-9.53%)
3. 日経平均株価：26,095円（-10.95%)
4. マザーズ連動ETF：564円（-24.97%)

※端数は四捨五入。カッコ内は、いずれも「年初来」。
※J-REITとマザーズ指数がグーグルファイナンスから消えてしまったようなので、それらの指数に連動している「ETF」のデータを表示しています。そのため、実際の指数の動きとは誤差があります。

この４つの株価、年初来の値動きを見てみるとこんな感じです。

2022年は、すべてマイナスの「残念な年」に！

年間を通して、プラスに浮上するタイミングはほとんどありませんでしたね。

補足：高配当株は超健闘

日本株全体としては冴えませんでしたが、高配当株は好調でした。

たとえば、日経225構成銘柄のうち、高配当の50銘柄に投資するファンドは約16%のプラスです。

私個人としても、資産額・配当金ともに過去最高を更新しています。

12月単月の動きは、この通り。

• REIT連動　　  －2.42％
• TOPIX　　　　－4.77％
• 日経平均株価　－7.55％
• マザーズ連動　－9.72％

マザーズは、たった1ヵ月で10％近い急落です

株安の背景にあるのは、「日銀の緩和修正＝事実上の利上げ（詳しくは国内トピックスで解説）」です。

2022年は、アメリカで利上げ→株安のスパイラルが話題でしたね。

日本は「うちは利上げしない」というスタンスでしたが、ここに来て変化が見られます。

金利が動くと

あらゆる経済指標が動きます。

日銀の動向、要注意です。

②その他指数の推移

この3つをチェックしておきます。

最初に、①日銀短観について。

（出典：日経新聞「大企業製造業が4期連続悪化、非製造業は改善　日銀短観」）

業況判断指数（DI）は、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値です。

※その数値がゼロより上なら景気拡大、ゼロより小さければ景気縮小

最新の結果はこの通り。

ご覧のとおり、現在の景況観は悪くはありません。

しかし、製造業は、仕入れ価格の高騰がキツいようで、今後は「悪化」が見込まれています。

サービス業は

などで元気を取り戻しているように見えますが、「コロナ感染再拡大」「原材料価格の高騰」などの懸念があり、今後は「悪化」が見込まれています。

徐々に景況感が悪化していきそうだということを、認識しておきましょう。

オマケですが、まだ時々聞かれるので、この質問について答えておきます。

ねぇねぇ。日銀短観ってさ、見る必要ある？何でこんなのを見ないといけないのか、分からないよ

回答：見ておいた方が良い。

理由はこの通り。

世界はアメリカを中心に動いているので、日本の経済指標の多くは、世界の投資家にとって「見る必要がない」ものです。

そのなかにあって、日銀短観は「珍しく重要性がある」ということで、「TANKAN」として知られています。

などは、「海外でそのまま使える日本語たち」として有名ですが、投資家にとってはそれが「TANKAN」だということ。

次回TANKAN、公表されたらまたお知らせします。

次に、②景気動向指数（先行指数）について。

10月の数値（12月22日公表）は、98.6となりました。

（出典：景気動向指数 速報からの改訂状況）

景気動向指数を見る上で大切なのは、この2つ。

ココ1年の推移を見てみると、この通り。

若干持ち直しましたが、下落トレンドにあることは変わりません。

業績の良い、株価上昇中の高配当株。いつまでも業績が良いとは限らないですね。

高値掴みにならないように、気をつけましょう。

最後に、③その他の指数について。

まず、消費者物価指数（12月23日発表）。

こちらは、前年同月比+3.7％となりました。

（出典：NHK NEWS WEB「11月の消費者物価指数 前年比3.7％上昇 40年11か月ぶりの水準」）

＋3.7％というのは、1981年以来約41年ぶりの高水準です。

食品、エネルギー、家具など、幅広い品目で値上がりしていますね。

このレベルの物価高が続くと、政府としても対応をとらざるをえないでしょう。

中・短期的には、日本においても「インフレ」が大きなテーマになりそうです。

最後に、雇用関係（失業率、求人倍率）の指標です。

※完全失業率が2.2％ぐらいまで戻ればほぼ完全雇用＝ゴール。

（出典：日経新聞「求人倍率横ばい1.35倍、11月　失業率は2.5%に低下」）

引き続き、失業率は比較的低い水準で安定しており、有効求人倍率は上昇トレンドにあります。

日本における雇用環境は「悪くない」と言えそうです。

次に、国内トピックスにうつりましょう

③12月の国内トピックス

日本株について、今月のトピックはこの2つです。

日銀の緩和修正

12月における、国内最大の投資トピックスがこちら。

日銀による、金融緩和の縮小です。

日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。

従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。

20日から適用する。

長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。

（出典：日経新聞「日銀が緩和縮小、長期金利の上限0.5%に　事実上の利上げ」※赤字は筆者）

なんのこっちゃよく分からん！

という人は、重要なところだけおさえましょう。

キーフレーズは、「事実上の利上げ」。この一点に尽きます。

今、世界中の国が

を発端とした「インフレ（物価高）」に悩まされています。

インフレ率はざっくり6～12％程度。

去年は100円で買えたパンが、今年は106～112円出さないと買えない。そんなイメージです。

そして、世界各国の政府・中央銀行は、インフレをやっつけるために「利上げ」を行っています。

インフレが起きるのは、世の中にお金がありすぎるからです。

金利が上がれば

こういうことが起きて、少しずつインフレがおさまっていくワケですね。

ところが、日本では他の国と違って「利上げ」を行っていませんでした。

日本は、デフレに悩まされてきた経緯があり、むしろインフレを起こしたい国だからです。

実際、日銀はこういうスタンスを貫き続けてきました。

だからこそ、大規模緩和の修正＝事実上の利上げは市場にとって大きなサプライズになったんですね。利上げしない言うとったやん！

なんで日本は急に方針転換して「事実上の利上げ」をしたの？

あまりに円安が進み、国内のインフレが「想定以上に進行してしまったため」です。

物価高が国民生活を直撃しており、国民の不満の声を無視できなくなってきたというワケ。

さて、日銀の方針転換は、今後何をもたらすのか？

参考になるのは、アメリカです。

昨年は、アメリカの利上げが大きな話題でしたね。

アメリカの政策金利は、年初の0.25％から、今や4.5％にまで上昇しています。

この結果何が起きたかというと、「株安」と「ドル高」です。

こちらの「世界各国の通貨 対 アメリカドル」のチャートをご覧下さい。

（出典：Googleファイナンス）

ご覧の通り、日本円、ユーロ、イギリスポンド、スイスフラン、中国人民元。

様々な通貨が、ドルに対して価値を下げている＝ドル高になっていることが分かります。

「そろそろ米国のインフレもピークじゃない？利上げも、そろそろこのあたりで終わりでしょ」

そんなことが囁かれ始めた11月あたりからトレンドが変わっていますが、それまでちょっとしたドルバブルが起きていたワケです。

アメリカで起きたことが日本でも起きると考えるなら、日銀の緩和修正がもたらすものは「円高」と「株安」です。

実際、日銀の「事実上の利上げ」というサプライズが起きた後、一気に「円高」「株安」が進みました。

もし、今後も金融緩和の縮小が続くならば、日本の株式市場にとっては逆風になりうるでしょう（上値が重くなる）。

※とはいえ、為替は金利だけで説明がつくものではありません。円高想定は、とりあえずの”短期目線”に限った話です。

日銀は、こう言っています。

要は

「ぼくたちは、今までと同じだよ！これからも金融緩和を続けるよ！」

こう言っている言い張っているワケですね。

信じるか、信じないかはあなた次第です（私は信じていません）。

ちなみに、来年は日銀総裁の交代時期です。

日銀のスタンスが変われば、経済は大きく動きます。

日本国民にとって、資産形成戦略を考え直す一つの転機になるかもしれません。

岸田政権支持率 さらに下落

先月もお伝えした岸田内閣の支持率下落、今月はさらに拍車がかかる形になりました。

支持率は、過去最高だった5月以降、きれいな右肩下がり。

今月も、政権発足以来最低の数字を更新しています。

(出典：FNNプライムオンライン「【解説】岸田内閣の支持率37％最低更新　“防衛増税”7割が評価しない 　FNN世論調査（2022年12月）」）

12月の他メディアの世論調査は、こんな感じ。

調査期間と11月比増減率に着目すると、

• 12月前半には、回復傾向だった
• 12月中旬以降、再び低下に転じた

ようにも思えます。

日経新聞では、

岸田文雄内閣の支持率は防衛費増の財源とする増税を決めた中旬以降に低下傾向が出てきた

（出典：日本経済新聞「支持率、増税決定後に低下　各社世論調査」※太字は筆者）

としています。

12月16日に発表された「税制改正大綱」の内容がイマイチだったかも、ということですね。

閣僚の辞任も、とうとう4人目。

かなり苦しい政権運営を迫られているようです。

こうなってくると、関心はやはり

岸田首相、起死回生を狙って内閣改造or総選挙をやるのか…？やるとしたらいつ？

という点。

岸田首相自身は、

• 内閣改造：少なくとも年末年始にはやらない
• 解散・総選挙：増税前にはやるかも。来年(2023年)は考えていない

とコメントしています。

岸田政権、株価に優しくない政権になりそうですね。

ただでさえ、世界経済は減速しつつあります。

内外トータルで見て、日本株は上値が重い展開になりそうです。

外国株の投資トピックス

お次は、外国株の話題です。

外国株については、この４つの順番で見ていきます。

①株価指数の推移

G7（主要先進7ヵ国）の、主な株価指数の推移（年初来）はこの通り。

※グーグルファイナンスでは、チャートを5つまでしか同時比較できないので、泣く泣く「FTSE MIB（イタリア）」を抜いています。

2022年G7パフォーマンス駅伝、最終的な順位はこの通り。

イギリスがトップ、我らが日本は2位。

ビリは、まさかのアメリカです。

この下落率は、2008年の金融危機以来とのこと。

テスラ、メタ、アマゾン、ネットフリックス、エヌビディアなど、名だたるハイテク企業が軒並み50～70％のマイナス。

2022年は、ハイテクバブルが弾けた年だったということです。

12月単月の動きはこの通り。

2023年は、円高・株安のタイミングが来たら買い増しのチャンスと見ています。

貯めておいたキャッシュをいつ使うか？楽しい年になりそうです。

②ゴールド・債券ETF等の値動き

有名なゴールドETFである、「GLD」の値動きはこの通り。

（出典：グーグルファイナンス　SPDRゴールド・シェアーズ（GLD））

2022年は、ほぼ一貫して「下げ」が続いていました。

しかし、

「米国の利上げが鈍化する（＝ドル安になる）のでは？」

という予測から、ゴールドが買われ始めています。

ドルとゴールドは基本的に「逆相関」の関係にあり、ドルが弱くなるタイミングでは、ゴールドが強くなります。

ゴールドを買うならば、悪いタイミングではないと思います。

※個人的には、ゴールドは値動きが激しくインカムもないので、買いません。保有するとしたら、現物一択です。イザという時に、握りしめて移動できるからです。

お次は、債券です。

投資額に対して2％～5％ほどのインカム（利息）が欲しければ、米国債券が有望な投資候補になります。

米国の優良債券ファンドを3つチェックしてみましょう。

米国総合債券に投資する【AGG】というファンドのチャートはこの通り。

• 年初来−14.40％
• 現在の分配金利回りは2.39％
• 投資対象の約7割は、格付けがAAA（トリプルエー）の債券です

値下がりの理由は、金利上昇です。

「債券」と「金利」は、シーソーの関係にあり、逆の動きをします。

その証拠に、金利のチャートを見てみましょう。

こちらは「米国の長期金利（10年国債）」の推移です（現在の金利は約3.89％）。

（出典：三井住友銀行「マーケット情報チャート」）

長期金利は、そろそろ天井感があります。

これ以上長期金利が上がらないと思うのならば、ここから先は比較的「下値不安」が小さい状態で債券を買えますね。

米国優良社債に投資する【LQD】というファンドのチャートはこの通り。

• 年初来−19.59%
• 分配金利回りは3.30％ほど
• 投資対象の約8割は、格付けがBBB（トリプルビー）～Aの債券です
• ギャンブル性の低い「投資適格」な債券であるものの、AGGよりは安全性が低いです

こちらも、金利上昇を背景に、若干価格が下落しています。

最後は【HYG】です。

「ジャンク」「ゴミ」と言った呼ばれ方をする「投資不適格の債券」を集めた、ハイリスクな債券ファンドです。

• 年初来−15.34％
• 現在の利回りは5.33％ほど
• 投資対象のほぼすべてが、格付けCCC（トリプルシー）～BBの債券です（リスクが高いぶん、長期的なトータルリターンは大きい傾向）

こちらも、AGGやLQDと同様に、長期金利の上昇を受けて価格は下落しています。

2022年の1年間をまとめると、

いずれも年初来で大きなマイナスリターンです。

2022年は、債券投資家にとって「史上最悪レベル」の年になりました。

こちらをご覧ください。

（出典：Twitter@charliebilello）

伝統的な「米国株60％：米国債券40％」のポートフォリオの年間成績は、－17.5％

これは、史上3番目に悪い成績です。

1980年以降の42年間で、このポートフォリオがマイナスを記録したのはたったの6回。

しかも、2桁のマイナスは今回を含め2回しかありません（前回は2008年の金融危機時）。

そんなヒドい年になりましたが、裏を返せばそれだけ「割高感が薄れた」ということでもあります。

個人的には、金利上昇に一服感が見られることから、債券は「買い場」になりつつあるという認識です。

「ポートフォリオに債券を入れたい」と考えている投資家は、投資を検討する価値があるタイミングと言えるでしょう。

※当然、為替リスクには十分な配慮が必要です。

買えそうなモノが増えてきて、嬉しいです

③インカム系ETFの値動き

私の愛する高配当株ETFについて。

• キャピタル（売却益）も
• インカム（分配金）も

両方狙えるポテンシャルのあるファンドたちです。

HDV、VYM、SPYDの年初来のチャートは、この通り。

分配金を無視して価格だけ見ると、順位はこの通り。

高配当ETFは3～5％近いインカムがあり、ここも含めるとかなり健闘していると言えるでしょう。

HDVは、「不況時・景気後退時に（相対的に）強い」という、事前の期待通りの働きをしてくれましたね。

ちなみに、上記3つのETFは年間通してそろって増配です。

保有している高配当ETFの増配率が固まりました。1ドルあたり分配金の2021年→2022年の推移は次の通り。

VYM　3.10→3.25　(+5.03％)
HDV　3.51→3.72　(+5.92％)
SPYD　1.55→1.98　(+28.02％)

まっったく何もしていないのにキャッシュフローが増えていくうううう。増配率5％なら約14年で2倍に…

— こびと株.com (@kobito_kabu) December 17, 2022

日本株と同じく、こういった「相場の雰囲気が悪い時期」でも

という感じで、資産を守り、増やすことに貢献してくれました。

• ガンガン増えまくる（でも、時に大暴落する）グロース株よりも
• ガンガン増えまくるわけではないけれど、底堅い高配当株の方が

やはり、私は好きです。

心穏やかに投資を続けられますからね。

現在の利回りはというと

という感じ。

一見、「過去と同水準の利回りならまぁ買っても良いか」という感じですが、景気後退入りの可能性は忘れずに。

景気が悪化して企業業績が落ち込めば、減配もありえます。

• 今の分配金利回りが3.0％でも
• 1割減配すれば、分配金利回りは2.7％に低下します
• 2割減配すれば、2.4％です

保守的にいくなら、こういったことまで想定して買っていこうということですね。

先月に続き、

「悪い水準ではないけれどバーゲン価格だとは思わない」

これが個人的な感覚です。

④12月の海外トピックス

海外について、今月の投資トピックはこの2つです。

アメリカFOMC・インフレ状況

アメリカで、0.5％の利上げが実施されました。

これにより、アメリカの政策金利は4.25～4.5％となっています。

米連邦準備制度理事会（FRB）は14日まで開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを0.5ポイント引き上げ4.25～4.5％とすることを決めた。

（出典：ウォールストリートジャーナル「FRBが50bp利上げ、来年5％超え見込む」）※赤字は筆者

今後のポイントをQ&A形式でまとめると、次の通り。

こちらのグラフをご覧下さい。

2022年～2025年の米国の金利予想です。

（出典：ロイター「図表で見る米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）」）

これによると、金利予想の中間値は

ということになっています。

この予想通りに金利が下がるかどうかは、結局は「インフレ率が下がるか」次第です。

米国の最新のインフレ率（CPI：消費者物価指数）を見てみると、この通り。

（出典：Twitter@goto_finance）

前年同月比のインフレ率は、

グラフを見るに、すでにピークアウトしているように見えますね。

引き続き、注意が必要です。

あまり大きな声で言うことではないですが、個人的には、長めに株式市場が調整してくれたらいいな（＝株安が続けばいいな）と思っています。安く買いたいからです。

中国ゼロコロナ政策修正

12月6日、中国は「ゼロコロナ」政策修正の方針を発表しました。

7日以降、

といった感じで、緩和策がとられています。

1月8日以降は、入国後の隔離措置も撤廃！「開国」で国際線の予約申し込みが殺到しているとのこと。

中国のゼロコロナ政策は、限界を迎えていました。

方向転換せざるを得なかった…という感じです

さて、ゼロコロナ政策が修正されたことで、中国のコロナはどうなったか。

感染者急増中です

（出典：日本経済新聞「ゼロコロナ転換の中国、感染急拡大　息を潜める北京」）

死者数についても

といった、推計が発表されています。

この状況に関する、アメリカの見解はこんな感じ。

米国務省のプライス報道官は２０日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している中国を支援する用意があると述べるとともに、同国でのコロナ流行が世界経済に影響を与える可能性があると警告した。

（出典：REUTERS「中国のコロナ流行、世界経済に影響も　支援の用意ある＝米国務省」※太字は筆者）

中国の経済が回っても、経済が回らなくても、どう転んでも、わたし達投資家にも何らかの影響があるワケです。

今、世界経済は、景気後退（リセッション）の懸念を抱えています。

こんな中での、中国でのコロナ感染爆発。今後も、動向に要注意です。

まとめ：高配当株投資のポジションについて

以上をまとめると、この通り。

という感じです。

個人的には、

• インデックス運用（iDeCoやつみたてNISA）は、淡々と継続
• アクティブ運用（高配当株投資）は、日本株については「割安」なものがあればピンポイントで買う。米国株は、「急落場面」があればぼちぼち拾う

というスタンスです。

去年は、なんだかんだ

• 過去最高益
• 過去最高の配当金

を記録することとなり、うまく乗り切れた感があります。

2023年は、どうなるでしょうか。

様々な見方がありますね。

いずれにせよ、「何が起きても大丈夫」なポジションをとるのみです。

こういう保守的なやり方は、大儲けはできませんが、退場もしません。

「長く投資を続けること」こそが、複利を活かし資産を増やすキモですから、焦らずやることが大切ですね。

それではまたっ！

※関連記事です

インデックス積立をしないで配当金投資を実践している理由

2017.06.26

【配当金月３万円の第一歩】SBIネオモバイル証券を使った高配当株投資の始め方を解説します

2019.08.20

配当金でお小遣いを増やす！着実に成果を積み上げられる人の３つの特徴

2024.10.01