【10分で分かる】株式投資に役立つ1月の投資トピック総まとめ【インデックス・高配当】

 

こんにちは、こびと株(kobito_kabu)です。

現在、

  1. 高配当株投資
  2. インデックス投資(つみたてNISAやiDeCoのみ)

の両刀で資産運用をやっています。

毎月恒例企画ということで、1月の投資トピックスについて「この2つの投資にどのような影響があるか」という観点で、まとめていきます。

 

本記事の構成はこの通り。

3本立て
  1. 日本株の投資トピックス
  2. 外国株の投資トピックス
  3. まとめ:高配当株投資のポジションについて
こびと株
それでは、本題に入りましょう~

 

日本株の投資トピックス

日本株については、以下の順番で解説します。

ポイント3つ
  1. 株価指数の推移
  2. その他指数の推移
  3. 1月のトピックス

 

①株価指数の推移(日経平均・TOPIX・J-REIT)

1月29日時点の株価は、この通り。

  1. 日経平均株価:27,663円
  2. TOPIX:1,809pt
  3. J-REIT指数:1,846pt

この3つの指数の、直近1年の値動きを見てみるとこんな感じです。

1991年以来29年ぶりに2万5000円を回復した日経平均株価。その後も、一時は28,000円台を記録するなど絶好調です。

そして、ビッグニュース。

ドル建ての日経平均株価は、バブル時を超え31年ぶりに史上最高値を更新しました。


(出典:トウシル

東証の売買シェアの7割を占めるのは外国人投資家ですが、彼らは私たち日本人投資家と違って、「円建て」ではなく「ドル建て」の数字を意識しています。

彼らの目には、日経平均株価のチャートは絶好調に映っているということ。

31年ぶりの最高値更新ということで「長期の上昇トレンドに入った」と見る向きもあり、今後、さらなる上昇が期待できますね。

こびと株
もちろん、そこら中に埋まってる地雷※が爆発しなければの話です

※コロナのさらなる感染拡大、日本の債務問題、米中対立の拡大、米国政治問題、GAFA解体論、ドイツのメルケル首相引退後のEUなど

 

1月中の値動きは、この通り。

  • J-REIT +3.29%
  • 日経平均 +0.64%
  • TOPIX -0.41%

出遅れの目立っているJ-REIT(赤線)が、日経平均・TOPIXをアウトパフォームしました。

とはいえ、1年チャートなどを見ると、まだまだ戻りが足りません。

今後、J-REITが再び脚光を浴びる時は

  1. 株式市場の上値が重くなり
  2. 米国債の利回り(長期金利)が低い状態にとどまるような

そういう時でしょう。

株に投資しててもお金増えないし、米国債じゃ利回りが足りないし…」という時に、REITの利回りの高さが選好されるということです。

不動産賃貸業は、景気敏感でコロナに対しては非常に脆弱ですが、一定程度は仕込んでおきたいですね。

こびと株
ちなみに、私のポートフォリオではJ-REITの上限は10%に設定しております。

 

②その他指数の推移

この2つをチェックしときます。

2つの参考材料
  1. 景気動向指数
  2. 景気ウォッチャー指数

ざっくりとした景気の雰囲気を掴むのに大事だからです。

普段から気にしている指数というワケではないですが、今は

  • 景気回復の「勢い」「ペース」

を探るための参考として眺めています。

 

①景気動向指数は、この通り。

11月の数値(1月27日公表)は96.4

100が基準値なのでまだまだ弱いですが、少なくともコロナ前の水準に戻っています。

(出典:景気動向指数 速報からの改訂状況

補足:景気動向指数とは

景気動向指数は、

  • 景気全体の現状を知ったり
  • 将来の動向を予測したりするときに

使われる経済指標です。産業、金融、労働など、経済に重要かつ景気に敏感な28項目の景気指標をもとに指数が算出されています。

色々な指標をミキサーに入れてスイッチをいれると、1つの「景気動向指数」ができるというイメージです。

11月は

  1. 求人倍率の改善
  2. TOPIXの上昇
  3. 中小企業の売上見通し改善

などで、前月比+2.1ポイントのプラスになりました。いずれの指標も「ちょっと先」の景気を占う重要な先行指標です。

 

こびと株
2020年6月以降、日本経済が順調に回復していることが分かります。
  • 6月 84.0(前月比+5.4ポイント)
  • 7月 87.1(前月比+3.1ポイント)
  • 8月 89.1(前月比+2.0ポイント)
  • 9月 93.3(前月比+4.2ポイント)
  • 10月 94.3(前月比+1.0ポイント)
  • 11月 96.4(前月比+2.1ポイント)←New!!

 

とはいえ、直近2カ月は雲行きが怪しいです。

  • 2020年12月の感染者数急拡大
  • 2021年1月の緊急事態宣言

これらを受けて、景気動向指数の回復ペースがどれだけ鈍化するのか(マイナス方向に沈むのか)、来月以降の数字に注目ですね。

 

次に、②景気ウォッチャー指数はこの通り。

12月は37.1ポイント(前月比+0.6ポイント)となっており、「好景気」の判断の分かれ目となる50をだいぶ下回っています。

銀座のママさんやタクシーの運転手さんが「景気はイマイチだ」と判断しているということです。

10月に49.1ポイントまで回復していたことを考えると、やはり11月以降のコロナ感染再拡大のダメージは大きかったようですね。


(出典:景気ウォッチャー指数1月12日公表

補足:景気ウォッチャー指数とは

百貨店・スーパーマーケット・コンビニなどの小売店やレジャー業界で働く人、タクシー運転手など、景気に敏感な職種の約2000人にインタビューし、調査結果を集計・分析して発表するもの。

こびと株
緊急事態宣言を受けて、これがどこまで落ち込むか。こちらも要チェックです。

 

現状、

  • 景気動向指数
  • 景気ウォッチャー指数
  • PMIやGDP速報
  • 個企業の決算

これらの数字を眺めていると、今は「全力で株を買いまくる」ような状況には思えません。数字が悪いわりに、株価が高いからです。

 

一方、先月話題に出したように、日経平均株価をひっぱっているのは一部の値がさ株(ファーストリテイリング、ソフトバンクグループなど)で、いまだ低水準にある株も少なくありません。

(出典:第一生命経済研究所

株価が回復していない銘柄の中には、「これは、ちょっと割安かな?」と思えるものがなくもないので、そういうのを丁寧に拾っていきたいですね。

こびと株
個人的には、キャッシュポジションを多く持つのがメインの方針です。本当に割安だと思えるものがあれば、ちょっと拾うだけ。

 

③1月のトピックス

国内、1月のトピックスはこの2つです

1月のトピックス
  1. 緊急事態宣言、再び
  2. 日銀保有のETF、含み益12~13兆円

 

まず1つめ。

新型コロナウイルスの拡大を受け、政府は「緊急事態宣言」を再び発令しました。

実施期間・実施エリアは、次の通り。


(出典:内閣官房

これに伴い、日本経済の見通しはまた「暗いもの」になっています。

シンクタンクの予測

大和総研:2021年の実質GDPの成長率見通しを2.0%→1.8%に下方修正

野村総研:首都圏1都3県と、関西3府県に「1ヵ月」緊急事態宣言が発令されると、1.9兆円の個人消費が失われると推計

昨年4~5月の緊急事態宣言ほどのダメージはないと見られているものの、緊急事態宣言が長引けば実体経済が「二番底」に落ち込む可能性がありますね。

 

ちなみに、ワクチンの接種開始は2月下旬が想定されているとのこと。優先順位は次の通りです。


(出典:メ~テレ

英国の調査会社によると、日本でワクチンが普及して、みんなが日常生活に戻れるのは2022年4月とされており(先進国でいちばん遅い)、先はまだ長そうです。

こびと株
株高ですが、楽観視できない状況が続いていますね

 

2つめ。

日銀が買っているETFの含み益が、12~13兆円に達したそうです。

日銀の黒田東彦総裁は27日の参院予算委員会で、金融緩和策の一環で買い入れてきた上場投資信託(ETF)について「12兆円から13兆円程度の含み益がある」との試算を示した。

損益分岐点は「日経平均株価の水準で2万1000円程度」と述べた。 ※赤字は筆者

(出典:日本経済新聞「日銀保有ETF、含み益13兆円 損益分岐点は2万1000円」)

 

「含み益」と聞くと、なんだか良いことのように思えますが、実はイイコトばかりではありません。

日銀は、2010年以降

  • 原則、6兆円
  • 上限、12兆円

を目途に、ETFの買い入れを続けています。

※なお、中央銀行がダイレクトに自国の株を買うというのは、他の先進国では行われていません(他国の政府が購入しているのは、債券です。)

 

日銀さんがETFを買ってくれると、相場が「買い支えられ」ます。

株価の下落局面で、暴落に耐えられない投資家が「日銀~!!早くきてくれ~!!」と叫ぶのは、Twitterなどでよく見かける光景ですね(笑)

日銀の存在によって、市場の適正な価格形成機能が損なわれているという指摘があります。

 

また、日銀が保有する資産(国債、ETF、REITなど)は、2020年12月末時点で総額702兆円となり、1年前に比べ129兆円増えています。これは、1998年以来過去最大の伸びです。

日銀が保有する資産が増えれば増えるほど

  • 政府債務が膨張し、追加緩和の余地は小さくなり(これ以上借金を増やせなくて、買えなくなる)
  • 出口問題のリスクも大きくなります(日銀が持ってる株、いつ、誰に売るの?)
こびと株
債務問題、ETFの出口問題は、大きな「ツケ」になるんじゃないかな~

 

外国株の投資トピックス

お次は、外国株の話題です。

外国株については、この4つの順番で見ていきます。

4つ
  1. 株価指数の推移
  2. ゴールド・債券ファンド等の値動き
  3. 高配当ファンドの値動き
  4. 1月のトピックス

 

①株価指数の推移

日本を除くG7の主要株価指数の推移(直近1年)は、この通り。

直近1年のパフォーマンスは、こんな感じです。

  1. S&P500(米国):+15.70%
  2. DAX30(ドイツ):̠+2.40%
  3. S&P TSX(カナダ):+0.83%
  4. CAC40種(フランス):▲7.46%
  5. FTSE MIB(イタリア):▲9.30%
  6. FTSE100(イギリス):̠▲12.79%

直近1年に限ってみれば、日経平均株価は+20.98%なので、G7(先進国)のなかでは1位です。

こびと株
先進国のなかでは、米国&日本が二強ですね。実は強い、ジャパン。

 

1月単月で見ると、この通り。

こびと株
だんだんと、上値が重くなってきた感じですね。

米国の株価指数は

  1. S&P500
  2. NYダウ
  3. ナスダック

と、いずれも史上最高値を更新し続けています。

しかし、2020年11月にワクチンニュースが出てから調整らしい調整がこないまま上がり続けているので、そろそろ値を落としてもおかしくないなと思ってます。

 

②ゴールド・債券ETF等の値動き

12月以降、いったん上向き始めたゴールドですが、またちょっと下落してますね。

一方で、デジタル・ゴールドと呼ばれるビットコインはというと…


(出典:GMOコイン

年初に、史上最高値となる1BTC=41,000ドルを越えを達成した後は下落が続いていましたが、1月29日にイーロン・マスク砲で吹き上がりました。

29日17時半、ビットコイン価格が急騰した。対円相場で334万円で取引されていたBTC市場で、一時387万円まで高騰。高いボラティリティとなっている。

高騰の背景は、テスラCEOのイーロン・マスクCEOが、自身ツイッター(フォロワー:4373万)のプロフィールを「#bitcoin」に変更したことだ。その数分後にビットコインが急騰した。

(出典:coinpost

こびと株
このボラティリティの高さ、ゴールドに代わる「資産保全」としての投資対象には見えないですね(笑)

 

いずれにせよ、世界各国政府がお札を刷りまくり、債務が拡大するなか

  • 不動産
  • ゴールド
  • 暗号資産(ビットコイン等)

通貨ではない何か」を求める人が増えているというのは、間違いないでしょう。貯金だけで資産を守りきるのは難しい時代ですね。

 

お次は、債券です。

投資額に対して2%~5%ほどのインカム(利息)が欲しければ、米国債券が有望な投資候補になります。というわけで、米国の債券ファンドを3つチェック。

3つの債券ファンド
  1. AGG:ローリスク・ローリターンな債券(格付け高く、利回り低い)
  2. LQD:ミドルリスク・ミドルリターンな債券(格付け普通、利回り普通)
  3. HYG:ハイリスク・ハイリターンな債券(格付け低く、利回り高い)

 

米国総合債券に投資する【AGG】というファンドのチャートはこの通り。現在の分配金利回りは2.16%ほど。

投資対象の約7割は、格付けがAAA(トリプルエー)の債券です。

非常~に底堅い値動きをする、安全性の高い債券ファンドです。ポートフォリオのリスクを下げつつインカムを狙うなら、十分投資候補になるファンドかなと思います。

 

米国優良社債に投資する【LQD】というファンドのチャートはこの通り。分配金利回りは2.70%ほど。

投資対象の約8割は、格付けがBBB(トリプルビー)~Aの債券です。ギャンブル性の低い「投資適格」な債券であるものの、AGGよりは安全性が低いです。

こちらも、ここ数年は3.5%ぐらいの利回りがとれていましたが、最近はそれほど美味しい利回りではありません。

 

最後は【HYG】です。ゴミ債券、いわゆるジャンク債に投資するハイリスクな債券ファンドです。現在の利回りは4.89%ほど。

投資対象のほぼすべてが、格付けCCC(トリプルシー)~BBの債券です。ギャンブル性が高く、投資不適格と呼ばれる債券たちですね。

債券ですが、株なみに値動きが激しいです。

 

ちなみに、米国の長期金利(米国債10年モノ)は、ジワジワと上がり続けています。


(出典:NewsweekJapan

こびと株
金利がなぜ上がっているのか?上がるとどうなるか?は、この通り。


(出典:同上)

  • 株価には過熱感が見られるから、あんまり多く持ってると調整(株価下落)に巻き込まれそうだし
  • かといって、金利上昇で債券は下落しそうだから、株を売って債券に組み替えるの微妙だし
  • 短期的には、キャッシュポジションを増やしておこうかな!

という考えの人も、ちらほら見かけますね。

こびと株
インデックスファンドの積立以外の分については、私もこのスタンスです。

 

③インカム系ETFの値動き

私の愛する高配当株ETFについて見てみましょう。

  • キャピタル(売却益)も
  • インカム(分配金)も

両方狙えるポテンシャルのあるファンドたちです。

HDVVYMSPYDの直近1年のチャートは、この通り。

VYMは、ようやくコロナ前の株価に戻ろうかという感じですね。

  • 配当金再投資していた人
  • 暴落時に丁寧にナンピンできた人

は、結局トータルリターンできっちりプラスが取れていると思います。

安いところで買い増しできると、配当利回りはかなりイイ感じになりますね。

 

  • 減配したまま、二度と分配金水準が戻らない
  • 暴落したまま、二度と株価が戻らない
  • そのくせ、多額の信託報酬を吸われ続ける

そういった「アカン商品」と違って、米国株ETFは安心感があります。

こびと株
こびと株ポートフォリオの含み益・配当金水準は過去最高。引き続き、楽しんで育てていきたいと思います(n*´ω`*n)

 

④1月のトピックス

1月のトピックスは、この3つです

1月のトピックス
  1. ジョー・バイデン氏が第46代アメリカ大統領に就任
  2. バイデン氏、追加対策200兆円
  3. 新型コロナ、過去最悪のペースで拡大

 

まず1つめ。

1月20日、民主党のジョー・バイデン氏が第46代アメリカ大統領に就任しました。

米首都ワシントンで20日、大統領就任式が行われ、民主党のジョー・バイデン氏が第46代大統領に就任した。

~中略~

バイデン新大統領はホワイトハウスに入ると早速、執務室に入り、パリ協定復帰や連邦施設でのマスク義務化などを命令する大統領令に署名した。

(出典:BBCニュース

 

通常であれば「おめでたい」はずのこのイベントですが

  • トランプ大統領は欠席(式典には、前大統領も出席するのが通例)
  • 極右勢力が議事堂襲撃する可能性に備え、25,000人以上の州兵が警備にあたる

※1月6日に、バイデン氏の大統領就任に反対する極右勢力が議会を襲撃。トランプ氏は、連邦議会襲撃について「反乱を扇動」したとして下院に弾劾訴追されています。

といった感じで、米国人たちの「」「分断」が象徴される状況になりました。国内をまとめあげられるかどうか、バイデン大統領の手腕が試されますね。

こびと株
米国内の政情が不安定だと、投資家にとっては大きなリスクですね~

 

ちなみに、バイデン大統領は、就任初日に17の大統領令にサインしています。例えば、こんなのです。

  1. 気候変動対策のパリ協定離脱を覆し、再加入
  2. イスラム教徒の多い国からの入国制限を撤廃
  3. メキシコとの国境での壁建設を中止
  4. 世界保健機関(WHO)離脱を覆し、再加入
こびと株
トランプさんがやってきたことの「キャンセル」です(笑)

国際協調路線に戻ったアメリカが「何にカネを使うのか」、動向をチェックしていきましょう。特に、気候変動対策は大きなお金が動くので、投資家としては目が離せません。

 

次に、2つめ。

バイデン氏は、200兆円もの追加経済対策を発表しています。

ジョー・バイデン氏は14日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する1兆9000ドル(約200兆円)規模の追加景気刺激策を発表した。

(出典:BBCニュース「バイデン氏、200兆円の景気対策発表 直接給付14万円追加」)

この計画には

  • 国民1人あたり1400ドル(約14万5000円)の直接給付を含む1兆ドル(約104兆円)の家計支援
  • 4150億ドル(約43兆円)の新型ウイルス対策支援
  • 4400億ドル(約46兆円)の中小企業支援

などが盛り込まれているとのこと。

補足:ブルーウェーブが実現!

1月初旬に行われたジョージア州での上院2議席をめぐる決選投票では、民主党が勝利し両議席とも獲得。

この選挙結果を受けて

  1. ホワイトハウス(大統領)
  2. 上院
  3. 下院

これら3つすべてを民主党がおさえるというブルーウェーブが実現しました(ブルーは民主党のカラー)。

これにより「大きな政府」を標榜する民主党は、ガンガンお金をバラまけるようになっています。

 

どれだけ新型コロナの感染が広まっても、次から次に中央銀行が「お金を刷って経済対策」をするので、投資家たちはどんどん楽観的になっています。

こういうノリですね。

投資家
株式市場が暴落したら、国民の消費がさらに冷え込んで国が破滅しちゃうよ。政府がみすみすそんな状況を作るわけないだろ?
投資家
そうだそうだ。コロナが広まって経済がダメージ受けても、政府が支えてくれるから大丈夫だって!どんどん株とか債券買おうぜ!

実際、アメリカでは第二次世界大戦の死者数(40.5万人)を上回る死亡者を出す大惨事になっているにも関わらず、S&P500やNYダウなど、主要な株価指数は史上最高値を更新し続けています。

 

世界有数のバリュー投資家、セス・クラーマン氏はこんなことを言っています。

現在の中央銀行の金融政策と政府の景気刺激策によって、投資家はリスクが「消えてしまった」と信じ込んでいる。その結果、市場は価格形成機能を失ってしまった

(出典:日本経済新聞「ヘッジファンド、投資家「ゆでガエルになる」と警告」)※赤字は筆者

 

この「消えてしまったリスク」が次に姿を現すのは、コロナが収まった時かもしれません。

今の相場では

  • 新型コロナ感染拡大→株高(政府が経済対策するので)
  • コロナが収束に向かう→株安(政府が経済対策しなくなるので)

という、普通の感覚と「」のイメージを持っておいた方が良いですね。政府がゼニを出さなくなった時が、お祭りの終わりの時かもしれません。

 

最後に、3つめ。

新型コロナが、過去最悪のペースで拡大しています。

世界の新型コロナウイルスの感染者数が26日、1億人を超えた。わずか3カ月弱で2倍に膨らんだ。感染力の強い変異種の広がりも患者数の増加に拍車をかけている。

(出典:日本経済新聞「世界の新型コロナ感染者、1億人超え 変異種拡大に警戒」)※赤字は筆者

 

感染者数のみならず、1日あたりの新規死者数もひたすらに増加中。


(出典:同上)

 

こびと株
「感染力」「死亡率」が高い変異株の存在も確認されており、リスクはますます高まっています

イギリスにおけるコロナの致死率は2.7%に達しており、米国(1.7%)などに比べて高いとのこと。

変異株の拡大を受けて、世界各国で

  1. 国境封鎖
  2. 入国制限
  3. 渡航者のPCR検査

など、感染防止のための対策を強化しています。

日本でも変異株らしきものの存在が確認されており、まったく油断できない状況ですね。

 

ちなみに、IMF(国際通貨基金)が26日に発表した「世界経済の最新の見通し」によると世界の経済成長率はこの通り。

  • 2020年:▲3.5%
  • 2021年:5.5%(前回予測より0.3ポイント改善)
  • 2022年:4.2%

コロナが拡大する一方で、政府の経済対策・ワクチンの浸透により「経済が成長軌道に戻る」という見込みがあることも事実です。

こびと株
プラスのニュース、マイナスのニュースをうまく整理して、バランスの良いポジションをとりたいですね。

 

まとめ:高配当株投資のポジションについて

以上をまとめると、この通り。

本記事のまとめ
  • ドル建ての日経平均株価は、31年ぶりに史上最高値を更新(バブル越え!)
  • 緊急事態宣言により、国内の経済予測は「下方修正」
  • 欧州の株価指数は目立った動きなし
  • 米国の主要株価指数は最高値更新
  • 債券価格はいたって安定(価格が高く、利回りは低い)も、金利上昇に伴う価格下落リスク高まる
  • 高配当ETFのVYMが、ようやくコロナ前の株価に回復
  • バイデン大統領誕生、大型の経済対策実施
  • 新型コロナウイルスの感染者・死亡者数は過去最大のペースで増加中

という感じです。

 

個人的には

  • iDeCoやつみたてNISAを中心としたインデックス運用はそのまま
  • 高配当株は、調整に備えキャッシュの比率を高める

というスタンス。

こびと株ポートフォリオはいたって健全な運用がされており、この状況であえて「積極的な買い増し」をする必要はないと考えています。

こびと株
本日の記事を背景にしつつ、「高配当株ランキング」はまた別途公開します

お待ち頂けますと幸いです。

それではまたっ!

 

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シーウィード

こびと株.comの管理人。一部上場企業での経理/財務の実務経験10年超、日商簿記1級、証券アナリスト、FP資格を有する「企業と個人のお金の専門家」。4つの財布(給与/配当/不動産/事業収入)を駆使して経済的自由を達成することを目標に奮闘中。