こびと株.com（＠kobito_kabu）がお送りする、毎月更新の定例記事です。
※データが多すぎて記事が重いです。すみませんm(_ _”m)
抽出時期 ：各月末
対象市場 ：東証一部、東証二部、東証JASDAQ
配当利回り：税引き前3.75％以上（税引き後3％）※復興特別所得税は無視
目次
サマリー
2020年12月30日時点
全体指標
- 日経平均：27,444.17円（前月比+1,010.55円）
- 日経平均PBR：1.21倍
- 日経高配当株50配当利回り：4.63％（前月比-0.17%)
- 円／ドル：1＄＝103.17円
配当利回りが3.75％（税引き後3％）以上の企業数
全部で290社。先月より7社減少しました。
- 一部上場 ：220社（前月比-10社）
- 二部上場 ： 28社（前月比+ 1社）
- JASDAQ上場 ： 42社（前月比+ 2社）
日経平均が暴騰しているにもかかわらず高配当株が減っていないのは、日経平均株価を釣り上げているのが「一部の銘柄」だからですね。
日経新聞「7銘柄だけで上昇した今年の日経平均 7割はマイナス」にあるように、多くの銘柄は年初来でマイナスです。
（出典：「7銘柄だけで上昇した今年の日経平均 7割はマイナス」）
全体感
12月の投資トピックスについては、こちらの記事で解説しています。
まとめると
- 日経5（ファイブ）の活躍により、日経平均株価は高水準
- 短観は2四半期連続改善したものの、景気ウォッチャーの数字は悪い
- 感染者急増・GoTo停止の経済影響が懸念される（※追記：緊急事態宣言が出そう）
- 欧米の株価指数は目立った動きなし
- ゴールドの下落が止まり、反転
- 債券価格はいたって安定（価格が高く、利回りは低い）
- 高配当ETFも盛り返してきた（現状、GAFAMのような主力ハイテク株にはまったく敵いませんが）
- バイデン大統領誕生が確実視されるも、火種は残る
- 世界中の中央銀行が、ひたすら財政出動・金融緩和を続けている
という感じ。引き続き
というわけで、具体的な銘柄を見ていきましょう。
配当利回りランキング（東証一部上場）
- ※エクセルオンラインのデータが表示されます
- 証券コードをクリックすると、Yahooファイナンスのページに飛びます
※１ 「-」は、前月ランク外であった銘柄
※２ 2017年1月以降で、月末の配当利回りが3.75%を超えていた月の数
今回は、久しぶりに「配当利回りランキング上位10社」を順番にレビューします。
高配当株投資は「配当利回りが高い株を買うだけの投資」では全然ないということがよく分かると思います(笑)
1位：エイベックス（10.58％）
音楽・映像事業を手掛けるエイベックスが、不人気/高配当株の帝王「日本たばこ産業（JT)」を抜いて配当利回り1位（10.58％）の座に立ちました。
なんて考えたらダメですよ！
なぜなら、今回の配当金の原資になっているのは、本社ビルの売却益だからです。
（参考：エイベックスリリース 固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ）
港区南青山にある、超有名なビルですね。
（出典：エイベックスHP）
本社の売却益というのは今期限りの一時的な利益であり、来年以降も安定して生み出されるものではありません。
現実的な配当利回りは、従来水準の１株あたり配当金50円をベースにした4.3％前後でしょう。
本社の土地・建物を手放さなくてはいけなくなっていることからも分かる通り、エイベックスの事業はかなりの苦境に立たされています。
100人規模のリストラなど色々と手を打っていますが、利益は赤字見込み。
2位：JT（7.33%）
コロナ禍にもかかわらず、しっかり黒字を確保。このあたりは、さすがタバコという「依存症ビジネス」を提供する高収益・好財務企業といったところ。
とはいえ、2015年をピークにEPS（1株当たり当期純利益）は右肩下がりです。
（出典：JTHP）
2020年12月期の予想EPSは174円ですから、5年連続の減少ということになります。
EPS（1株当たり当期純利益）のうち、何パーセントを「配当金」として株主に支払っているか？これを配当性向と呼びますが、その推移はこの通り。
（出典：同上）
2020年度は、88.1％になる見込みです（ちなみに、大手たばこメーカーであるフィリップ・モリスの配当性向も90％超え）。
※これが100％を超えると、タコ足配当になります。その年の利益からではなく、企業内に貯め込んでいる財産から配当金を出さなければいけなくなるということですね。
これは、いつまでも続くものではないですから、配当金狙いの投資としてはアウトです。
どこかの時点でEPS（1株当たり当期純利益）が下げ止まらない限り、株主はいつか減配を食らいます。
私は、この2年、3年のうちにJTが減配するようなことはないと予想していますが、もし減配がありえるようなら迷うことなく損切りです。
そもそも、JTはESG投資（※）の潮流に真っ向から逆らう銘柄であり、値上がりにはあまり期待できません。
高配当株ポートフォリオの分散の一角として少量持つならいいけど、主力にはならないですね。
ESG投資は、従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資のことを指します。
（出典：経済産業省より）
3位：芝浦機械（6.86％）
当期の配当金には、124円30銭の特別配当を含んでいるため、見かけの配当利回りはかなり高く見えています。
当期の業績は赤字見込みであり、本来の実力的には年間70円程度の配当金がイイトコでしょう。この前提だと、配当利回りは3.0％前後ですね。
芝浦機械のような工作機械を得意とする「機械株」は、THE・景気敏感株です。
- リーマンショック時は赤字転落しているし
- 今回のコロナ禍においても赤字転落しています
- リストラもやってます
4位：コナカ（6.85％）
楽しそうなCMとは裏腹に、業績はボロボロです。
ここ数年、ほとんどまともに利益を出していません。
- 2018年：▲16.9円
- 2019年：▲183.5円
- 2020年：▲444.7円
- 2021年（予測）：4.7円 ←個人的には厳しいと予想
紳士服業界トップの青山商事（洋服の青山）は、赤字・無配転落しています。
ただでさえ業績が悪くなっていたところに、コロナが直撃。スーツ需要が低迷しました。
コロナによる「一時的な要因」での苦戦ならともかく、もともと業界全体の先行きが暗かったということで、いくら安くなっても買いを入れるのは難しいですね。
5位：ソフトバンク（6.65％）
NTTドコモ（NTTの完全子会社になりました）、KDDIと並ぶ移動通信業界の巨人です。
よくNTTドコモやKDDIと比較されますが、中身はかなり違います。
たとえば、KDDIのEPSの推移こんな感じ。
（KDDI「統合レポート2020」より抜粋）
ほぼほぼキレイな右肩上がりですね。
一方、ソフトバンクはこんな感じで、完全に「横這い」です。
（IR BANK「ソフトバンク 業績推移」より抜粋）
配当性向を見てみると、KDDIはこんな感じ（オレンジ色のラインです）。
直近で41.7％ですね。
（KDDI「統合レポート2020」より抜粋）
※ちなみに、配当金は19期連続増配中です。
上昇傾向にはありますが、1株当たり配当の増額に伴うゆるやかな上昇であり、現在でも「異常な高水準」ということはありません。
一方で、ソフトバンクは、こんな感じ。
（IR BANK「ソフトバンク 会社業績」より抜粋）
自社株買いも含めた総還元性向85％を明言しており、利益の大半は「そのまんま株主に渡しますよ」という会社です。要するに、社内にはあまり利益を残さない方針です。
KDDIの自己資本比率は、こんな感じ。
（IR BANK「KDDI 会社業績」より抜粋）
2020/03期に若干減少しているものの、長期的にみて50％前後の「安定的な水準」と言えそうです。
一方、ソフトバンクは
直近の自己資本比率は10％程度でしかなく、かなり有利子負債の多い会社です。
こんな感じで
- EPSの推移（KDDIは右肩上がり、ソフトバンクは横ばい）
- 配当性向（KDDIは約40％、ソフトバンクは総還元性向で85％）
- 自己資本比率などの財務安定性（KDDIは約50％、ソフトバンクは約10％）
これらの内容が違うだけではなく、事業の方向性も違います。
現時点で、ソフトバンクの売上に占めるモバイル通信料の売上高は全体の約3割ほど。
（出典：ソフトバンクIR資料）
そして、今後は、
- SNS（LINE）
- 決済（ペイペイ）
- eコマース（Yahoo!）
など、非通信の世界でより大きく稼ごうとしています。
（出典：同上）
ソフトバンクは、新規事業のための資金の大半を借入に頼っています。
普通に考えれば「有利子負債が多すぎるのはアウト」なのですが、考え方次第ではインフレ対策になると言えるかもしれません(笑)
これだけ低金利で資金調達できて、しかも今後インフレが起きると思うのなら「借金をする方が合理的だ」という考え方もあるでしょう。
リスクの高い銘柄であることは間違いないですが、高配当株ポートフォリオは「おじいちゃん銘柄」の集まりになりがちです。
こういった「イケイケ」の若い企業を入れてバランスをとるというのは、選択肢として「なくはない」ですね。
※2020年9月に、ソフトバンクグループ株式会社が、自己の保有するソフトバンク株を10億株売り出し。これにより一般株主の比率は38％→59.8％まで上昇。高配当をエサに、個人投資家が「ババ」を掴まされていないか心配です(笑)
孫さんが「手放したくない株」なら欲しいんですけどねぇ～。
6位：あおぞら銀行（6.41％）
不動産融資＆個人・法人向けの金融商品販売を柱にしている銀行です。
高利回り・四半期配当ということで、個人投資家に人気があります。
ただし、
- THE・景気敏感株である銀行株
- 配当性向は50％が目安（利益の多い・少ないに合わせて、配当金もキッチリ連動します）
- リーマンショック時は無配に転落
ということで、こちらも「枕を高くして寝られない」シリーズではありますね。
銀行株は、どの会社も「業界全体の動き」にキッチリ連動するようになっているので、業界のなかで「コイツだけは全然違う」みたいな存在がなかなか見当たりません。
事実、銀行株は
- リーマンショック時に業績が超絶悪化して
- その後、アベノミクスで回復の道をたどり
- コロナショックで、また業績が悪化して
という感じで、EPSの推移がどこも似たような感じになっています。
こうなると、銀行株内でいくら銘柄を増やしても分散が効かないので
- 三菱UFJFG
- 三井住友FG
のような
という感じになります。
特に、三井住友FGは「累進的配当」を明示しており、EPSや配当金の推移にも信頼感があります。
（出典：三井住友FG「個人投資家の皆様へ」）
あえて、あおぞら銀行や地銀などを選ぶならば、それ相応の理由が欲しいところです。
7位：コニカミノルタ（6.35％）
複合機の中堅です。
キヤノンと同じく、めちゃくちゃ苦戦してますね。
- 過去10年の営業利益率が5％前後（コロナ禍で1.0％前後まで悪化）
- 営業CFが先細り（2010年：1100億→直近：300億）
- コロナ禍で赤字転落
- 年間配当金は30円→25円に減配
- 自己資本比率は2016年53％→40％に悪化
という感じで、ファンダメンタルズは悪化し続けています（PBRは0.4倍で、すでに解散価値を大きく割っている）。
来年の決算（2022年3月期）で業績がある程度回復するのなら、25円の配当金は比較的余裕をもって維持されるかなと思います。
とはいえ、市場は「そんなに簡単に業績は戻らない」と判断しているからこそ、この配当利回りになっているワケです。
8位：東和銀行（6.34％）
群馬県前橋市に本店を置く、地銀です。
銀行業界に関しては、前述の通りです。
9位：淺沼組（6.28％）
関西系の中堅ゼネコンです。
建設業界も、比較的景気敏感な業種です。淺沼組も例外ではなく
- リーマンショック時、2008年に無配転落
- 2011年に復配するも、2012年にまた無配転落
- 2015年に復配後、増配中←NOW
という感じで、配当金は出たり出なかったり。業績のブレが大きく、安心感はまったくありません。
建設業界は、小粒な銘柄～準大手・大手まで、幅広い銘柄が配当利回りランキングにランクインしています。
- 48位：西松建設（4.97％） ※準大手ゼネコン
- 89位：熊谷組（4.62％） ※準大手ゼネコン
- 134位：大東建託（4.23％） ※賃貸住宅の建築請負・管理で大手
- 153位：フジ住宅（4.17％）
- 154位：ヒノキヤグループ（4.16％）
- 163位：タマホーム（4.08％）
ランキング外にまで目を向けてみると
- スーパーゼネコンの一角である清水建設の配当利回りは3.20％（鹿島建設は3.62％、大林組は3.60％、大成建設は3.66％）
- ハウスメーカー1位のダイワハウスは、3.59％
という感じです。
つまり、基本的には、シンプルに
- 収益力・財務に優れる業界大手の配当利回りが低く
- 準大手・中堅に行くにつれ配当利回りが高くなる
という価格付けになっているということ。
スーパーゼネコン4社については、配当利回りが4.0％ぐらいになったらようやく「ちょっと買っても良いかな」という感じ。
オリンピック後の建設需要減を見込んでか、彼らの株価推移は、2018年以降完全に「負け組」のソレです。しかし
- 再生可能エネルギー創出事業（太陽光・風力発電事業）
- ESGに配慮した建物の建築・改修
- 防災関連の土木工事など
収益機会がないわけではありません。ぼちぼちと様子を見ていきたいところです。
10位：日本郵政（6.23％）
日本郵政グループの持ち株会社で
- 「日本郵便」
- 「ゆうちょ銀行」
- 「かんぽ生命」
のボスです。
株主に向けたお手紙である「株主通信」の3行目から
- かんぽ生命の不正、不祥事ごめんなさい
- ゆうちょ銀行のキャッシュレスサービス、第三者による不正利用が発生してごめんなさい
と謝らなければならないような、コンプライアンス（法令順守）・コーポレートガバナンス（企業統治）がきわめて弱い企業グループです。
※大きな社会問題になったかんぽ生命の「不正契約」問題、処分を受けた人の数は11月時点で2000人を超えており、さらに増える見込みだとか（出典：かんぽ不正、処分２０００人に 年度内めどに調査完了）。
売上・利益などのファンダメンタルズ面も、超イマイチです。
- 2014年：15兆2,400億円
- 2021年（予想）：11兆3,600億円
たった7年で約4兆円、売上の25％が吹っ飛びました。
まとめ：高配当株ランキングの上位は「問題児」が多い
以上、見てきたように、高配当株ランキングの上位は「問題児」が多いです。
もともと、高配当株ランキング自体が「不人気株ランキング」みたいなところがあります。そのなかでさらに上位にいる存在となると、それはもう立派な「株式市場の嫌われ者」です。
そして、時価総額の大きな「大型株」というのは、大勢の投資家・機関投資家が売買する銘柄なので「ミスプライシング（値づけの誤り）」が起きにくいです。
要するに「株価が低いのにはちゃんとワケがある」ということ(笑)
高配当株ポートフォリオを組む時は必ず
- 大型株と中・小型株のバランスを整えて（せめて半分ぐらいは中小型にしたい）
- 景気敏感株とディフェンシブ株のバランスを整えて（ディフェンシブが多い方が良いです）
高配当株ポートフォリオ全体として、超長期にわたって安定的な配当金が得られるように設計していきましょう。
とはいえですよ。
という方が多いと思うので、最後に「こういう高配当株が魅力的だよね」という銘柄の例を１つ紹介します。
174位：アサンテ（4.02％）
アサンテは、住宅用シロアリ防除のトップ企業です。
コロナ禍でブレーキがかかったものの、売上は右肩上がりのトレンドです。
（出典：ＩＲＢＡＮＫ。以下、同じ）
営業利益率は高く、平常時であれば15％前後の水準です。
超重要指標であるEPS（１株あたり当期純利益）もしっかり数字が伸びています。
過去10年、着実に増配を続けており、コロナ禍においても黒字キープ＆減配しませんでした。
（出典：アサンテIR）
- 自己資本比率は79.9％と高水準
- 総資産約170億のうち90億がキャッシュで、超キャッシュリッチ
- 有利子負債が約8億なので、実質無借金
- 営業キャッシュフローは常に黒字で、資金繰りにまったく問題なし
とはいえ、財務諸表の数字というのは、あくまでも「過去の数字」。
大切なのは、将来において収益が拡大する機会があるかどうかです。
この点、アサンテは
- シロアリ対策の他、地震・湿気対策・リフォームも手掛けており
- 「既存住宅の長寿命化・メンテナンスを重視」という国策に合致する事業を展開していて
- ESG投資の潮流にも合う（住宅の建て替えにより発生する産業廃棄物やCO2を削減できる）
銘柄です。
ニッチな分野で高収益を叩き出しつつ、大きなトレンドもおさえている銘柄ということで
株価は2018年をピークにダダ下がりしており、完全に「見捨てられた銘柄」になっています。
機関投資家が買わない（買えない）小型株だと、優良銘柄が見捨てられ続けることも全然ありえます。
もちろん、アサンテに関していえば、この株価が「適正」ということもおおいにありえますが、個人的には割安だと判断します。
大型株と比較してミスプライシングが起きやすいのが小型株ですしね。
配当利回りランキング（東証二部上場）
- ※エクセルオンラインのデータが表示されます
- 証券コードをクリックすると、Yahooファイナンスのページに飛びます
※１ 「-」は、前月ランク外であった銘柄
※２ 2017年1月以降で、月末の配当利回りが3.75%を超えていた月の数
配当利回りランキング（東証JASDAQ上場）
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- 証券コードをクリックすると、Yahooファイナンスのページに飛びます
※１ 「-」は、前月ランク外であった銘柄
※２ 2017年1月以降で、月末の配当利回りが3.75%を超えていた月の数
まとめ：もしこびと株メンバーが今月から高配当株投資を始めるとしたら？
ランキングの解説は以上です。
最後に、2019年7月からシリーズ化を開始した「もしこびと株メンバーが今月から高配当株ポートフォリオを作るとしたら」というモデルを出して終わりにします。
※「私たちならこうする」という事例であって、下記銘柄への投資を推奨するものではありません。株式投資には元本割れのリスクがありますので、くれぐれも自己責任でお願い致します。
30万円で今月スタートならこんな感じにします。
※1：ピンクマーカーは、景気敏感株。
※2：待機資金は、高利回りの「中・小型株（※ディフェンシブな業種）」が出てきたら買うお金です。宝印刷やエックスネットなどのような会社ですね。
待機枠の資金で配当利回り4.0％ほどの株を買えば、トータルで4.30％もの利回りになります。
これはかなりの高配当ですね。
セクターの割合は、こんな感じ。
いちどオリジナルファンドを組んだ後は、個々の株価の値動きにはこだわらず
- 全体として長期的に元本を割れなければOK
- 全体として長期的に配当金を出し続ければOK
そういうイメージでやっていきます。
※先月以前にオリジナル高配当株ポートフォリオを作っている方は、下記メンテ方法を参照しつつ買い増しする銘柄を決めていけば良いかなと思います。
10年経てば、配当金だけで40～50％近い投資回収を見込めます。各社の業績が向上しており、市況が良ければ評価額も伸びるでしょう。
日本株に年利何％のリターンを期待するか…ということですが、私はトータルリターンが５％ぐらい取れれば十分だと思ってやっています。
今のところ、目標は余裕でクリアできていますね。
過去何度もおすすめしているとおり、高配当株ポートフォリオを自作するなら、SBIネオモバイル証券が優秀です。低コストで、少額からの分散投資が可能だからです。
日本株は、投資総額1,000万円ぐらいまでの規模なら、この証券口座の方が小回りが利くと思います。
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※大手ネット証券を使って少額分散投資をすると、手数料負けします。
※SBIネオモバイル証券を使った高配当株投資の始め方はこちらの記事をどうぞ。
2022年9月26日、
株式会社SBIネオモバイル証券は、株式会社SBI証券と経営統合することが発表されました。
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ちなみに、米国株であればHDVやSPYDといった優れたETFがあるので、これらを活用すれば個別株への投資は不要です。圧倒的にラクですね。
※ハイテク企業を含まない分、株価の回復が遅れておりソコソコの良い利回りになっています。
- 日米の高配当株を中心に、よく分散された高配当株ポートフォリオを作る
- ①追加投資、②配当金再投資、③増配でひたすら配当金を増やし続ける
こうすることで、誰でも月10万円ぐらいの配当金は作れる可能性があるんじゃないかなと思っています。
月10万円あれば、
- 水道光熱費が払える
- 家賃が払える
- 通信費（スマホ代など）が払える
- 保険料が払える
といった感じで、独身なら固定費のほとんどを賄えるでしょう。
ちょっと働けば生きていける水準ですから、セミリタイアも視野に入ると思います。
あるいは、月10万円の配当金を趣味に使えば、相当遊び倒せるでしょう。サラリーマンのお小遣いの平均は3～4万円ぐらいですからね。
全部使い切っても「老後は安泰」ってのは良いですよね。
いずれにせよ、配当金は人生の選択肢を増やしてくれます。コツコツと配当金を増やして、生活を豊かにしていきたいですね。
それではまたっ！
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