こびと株.com(@kobito_kabu)がお送りする、毎月更新の定例記事です。
※データが多すぎて記事が重いです。すみませんm(_ _”m)
抽出時期 :各月末
対象市場 :東証一部、東証二部、東証JASDAQ
配当利回り:税引き前3.75%以上(税引き後3%)※復興特別所得税は無視
目次
サマリー
2020年7月31日時点
全体指標
- 日経平均:21,710.00円(前月比-578.14円)
- 日経平均PBR:1.03倍
- 日経高配当株50配当利回り:4.97%(前月比+0.27%)
- 円/ドル:1$=105.88円
配当利回りが3.75%(税引き後3%)以上の企業数
全部で297社。先月より54社増加しました。
- 一部上場 :219社(前月比+47社)
- 二部上場 : 28社(前月比+ 3社)
- JASDAQ上場 : 50社(前月比+ 4社)
全体感
7月のトピックは、この通り。
- 日本、「不景気入り」
- 決算ラッシュ:「勝ち組」と「負け組」の二極化
- ゴールド、史上最高値更新
①日本、「不景気入り」
内閣府は30日、2012年12月から始まった景気の拡大局面が18年10月をピークに終了し、後退に転じたと認定した。
うん、知ってた
という人も多いのではないでしょうか。景気というのは、こうやって「後づけ」で
- あの時から、好景気になった
- あの時から、不景気になった
と判断されます。
※今回の判断は「暫定(ざんてい)」ということですが、おそらくこのまま認定されるのではないでしょうか。
景気というのは、雲のようにフワフワとしているものなので、「今の時点でどうなのか」というのは、なかなか判断が難しいんですね。
通常、1年~1年半経ってはじめて、景気の転換点が判断されます。
上記のニュースの通り、偉い経済学者の皆様が集まって、色々なデータを総合的に判断して「2018年10月から不景気入りしていた」と判断したワケです。
さて、第2次安倍政権が発足した2012年12月以来、71ヵ月もの長期に及んだ「好景気」。
日経平均株価はどうなったのか?
ざっくり、10,400円→24,400円まで上昇。6年で約2.4倍になりました。
とはいえ、この期間の経済成長率は年平均1.1%。賃上げの勢いが弱く、個人消費が盛り上がらなかったためです。給料、そんなに上がらなかったですよね?
アベノミクスは「実感なき景気回復」なんて言われていましたが、結局、実感がないまま終焉を迎えてしまいました。
ここ数年は、非常~に株価の伸びが良かったため
- 資産運用をやらない人は、金融リテラシーの低い人
- 会社員はオワコン、資本家になろう
こういった強気な意見も見られるようになっていましたが、今後は「資産運用の効果が逆回転」するかもしれません。株を持っている人ほど、痛手を被る可能性が高いということです。
この不景気を踏ん張って乗り越えられるかどうか?
※こびと株.comの更新が止まったら、白神山地の深い森の中で静かに佇む私を探しにきてください。
なお、現在、映画館で「もののけ姫」を上映中です。消毒・マスク着用を徹底のうえ、ソーシャルディスタンスでご観覧ください。
②決算ラッシュ:「勝ち組」と「負け組」の二極化
7月末~8月上旬は、企業の決算ラッシュです。
2020年4月~6月の「コロナの影響をフルに受けた期間」の業績が発表されるため、注目度が高まっていました。フタを空けてみれば、大惨事です。
7月30日時点で決算発表された企業の損益を合計すると…
127社の最終的な損益を合わせると、利益は98%減少して大幅な減益となりました。
赤字となった企業は33社にのぼり、新型コロナウイルスの影響が打撃となったことが鮮明になっています。
(出典:東証1部 上場企業の決算発表が本格化 新型コロナで大幅減益)
※赤字は筆者
利益98%減ということは、今期の利益はほぼ蒸発したということ。
赤字転落した大企業を見てみると、こんな感じ。
- 日産自動車 純利益▲2,850億円
- 三菱自動車 純利益▲1,760億円
- JR東日本 純利益▲1,600億円
- ANA 純利益▲1,100億円
- イオン 純利益▲540億円
- オリエンタルランド 純利益▲250億円
- その他いっぱい
経済誌には
- 過去最大の赤字
- リーマンショック以来の赤字
- 東日本大震災以来の赤字
といった言葉が散見され、コロナウイルスの影響の大きさを痛感します。
赤字転落とまではいかなくても、大幅減益になった企業も少なくありません。
- 積水化学:営業利益 88%減
- 王将フードサービス:営業利益 78%減
- 京セラ:営業利益 67%減
- コマツ:営業利益 64%減
- 三菱電機:営業利益 63%減
- 三井住友銀行:経常利益 55%減
- 日立:営業利益 53%減
- 三菱鉛筆:営業利益 45%減
- 不二家:営業利益 45%減
- 大阪ガス:営業利益 31%減
ボロボロの決算を発表する企業がある一方で、強い決算を出している会社も(あるには)あります。
- 小野薬品:経常利益 34%増
- 中外製薬:営業利益 48%増
- 味の素:純利益 30%増
- エバラ食品:営業利益 131%増
- ZOZO:経常利益 38%増
- 東京エレクトロン:経常利益 68%増
医薬品、食品、eコマース、半導体、IoT/5G関連などは強い動きです。
こういった
- コロナに強い
- コロナに関係ない
そういった企業は株価も堅調です。勝ち組、負け組がハッキリ二極化している状況です。
TDnetというサイトで一覧できます。
URL:https://www.release.tdnet.info/inbs/I_main_00.html
「適時開示情報検索へ」というボタンをクリックした後
- 日付を指定して
- キーワード検索欄に「決算短信」と入力
してみてください。ズラリと決算発表資料が並びます。知っている会社の決算発表をクリックして、1ページ目の売上・利益を眺めるだけでも勉強になります。
ちなみに、「世界の勝ち組」ということで、こちらについても触れないといけないですね。
ナスダック総合指数です。
覇王、GAFAMに牽引され、高値を更新し続けています。
GAFAM各社は、直近の決算を素晴らしい成績でクリアしており、市場にサプライズを与えました。株価も伸び続けています。
直近1年のチャートはこの通り。
なお、上場来高値を更新したApple(オレンジ色)の時価総額は、世界首位に返り咲いています。約193兆円です。
日本国内1位のトヨタは20兆、2位ソフトバンクは13兆、3位キーエンスは10兆と比較すると、とんでもない金額だということが分かりますね。
※念のため、バブル懸念の声があるということは申し添えておきます。まぁ、ずいぶん前から言われ続けてるんですけどね。
経済指標の悪化が続くなか、市場では高値警戒感も強まっている。テクノロジー株がけん引する上昇相場に2000年前後の「ドット・コム・バブル」を重ねる向きが出てきた。
(出典:日本経済新聞「ナスダック最高値、ネット株バブルに重ねる市場」)
イーロン・マスク率いるテスラ(電気自動車メーカー)の爆上げも話題になりました。
この1年で10倍になっています。
テスラ1社の時価総額は、日本の上場自動車メーカー9社を超えています。
時価総額は一時3329億ドル(35兆6800億円)となり、日本に上場する全自動車メーカー9社の合計(13日終値で34兆4705億円)を上回った
(出典:日本経済新聞「<米国>テスラの時価総額、日本の全自動車メーカーの合計上回る」)
現状、自動車の販売台数は年間8,000万台ほど。
現状、これに占める電気自動車の割合は数%に満たないですが、2040年には約半分が電気自動車にとって代わられると予想されています。この成長性に期待されているわけですね。
現時点での売上・利益レベルは、まったく同業他社とは勝負にならない状況。「成長への期待」がすべてです。
(引用元:Twitter 企業分析ハック「https://twitter.com/company_hack」)
というわけで、以上見てきた通り、
- 勝ち組
- 負け組
の差が明確になっています。これは、指数の先にいる「個企業」にちゃんと目を向けて見ないと分からないことですね。
③ゴールド、史上最高値更新
最後のトピックです。
金(ゴールド)価格が、11年ぶりに史上最高値を更新しました。
米ニューヨーク金先物は27日、1トロイオンス=1944.35ドルを付け、2011年9月に記録した1923ドルを上回った。
(出典:COIN POST「高騰止まらぬゴールド相場、2011年以来9年ぶり史上最高値更新」)
なぜゴールド価格が上昇しているかというと、こういう理由です。
- 金融緩和しすぎ
- V字回復できなさそうな雰囲気になってきた(感染拡大・第2波懸念)
- 米中衝突(領事館閉鎖、その他)
各国政府、お札を刷りすぎです。相対的に、貨幣の価値が下がると予想されるのも、当然のことでしょう。
米連邦準備理事会(FRB)は、引き続き
- ゼロ金利政策
- 国債などの資産購入
の維持を決めており、金融緩和政策は長期化することが見込まれています。お金ジャブジャブ。
コロナショック直後には「V字回復」を期待する発言もいたるところで見られましたが、もはやそのストーリーを信じている人は少ないでしょう。
米国における、コロナウイルス感染者数・死亡者数は、いまだ高水準です。
▼感染者数
▼死亡者数
日本でも、東京・大阪と、連日のように「過去最大」の感染者数が公表されています。
東京都は31日、都内で新たに463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が400人を超えるのは初めて
都独自の緊急事態宣言の発令も検討されているようで、予断を許さない状況です。いよいよもって、長期化の様相を呈してきたということです。
米中衝突も見逃せません。領事館の閉鎖合戦は、大きなニュースとなりました。
米国の知的財産を窃取する拠点となっているとして、米国政府は、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求。
これに対抗し、中国は、四川省の米国の総領事館を閉鎖するよう通知しました。
米中の覇権争いの火種は、いたるところに点在しています。
以下、Newsweekの「米中衝突を誘発する「7つの火種」とは」より抜粋します。米中関係は、今後の世界の行方を決める大きな問題になるので、必ず知っておくべきです。
①ウイグル自治区問題
9日に米トランプ政権は、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、地元当局の高官4人に制裁を科すと発表。中国側は対抗措置を取ると示唆していた。
②南シナ海問題
マイク・ポンペオ米国務長官は7月13日、南シナ海における中国の領有権主張は大半が「違法」だとする声明を発表した
③ファーウェイ問題
イギリス政府は7月14日、第5世代(5G)通信網から、中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の全ての製品を27年までに排除すると発表した
~中略~
アメリカは5月にも、ファーウェイがアメリカの技術やソフトを利用できないようにする新たな規則を制定するなど、圧力を強めている。
④香港問題
(中国が香港の反体制派を直接取り締まることを可能にする)香港国家安全維持法をめぐり、米中の対立が激化。トランプ政権は7月、香港との犯罪人引き渡し条約を停止する準備に入った。
⑤留学生問題
5月29日、トランプは中国人民解放軍と関連のある中国人大学院生と研究者へのビザ発給の停止を指示。
⑥新型コロナウイルス問題
トランプはかねてから中国寄りだと非難していたWHO(世界保健機関)からの脱退を7月6日付で正式通知
⑦軍縮問題
トランプ政権はロシアとの新戦略兵器削減条約(START)の延長交渉に中国も加わるよう求めているが、中国は拒否。
米中の関係は、もはや「新冷戦」と呼ばれるレベルになっています。
こういった背景があり「有事の金」、ゴールドが買われているということですね。個人的には、このトレンドはそう簡単には変わらないと思います。
というわけで!
2020年7月のトピックについて、解説してみました。
- 日本、「不景気入り」
- 決算ラッシュ:「勝ち組」と「負け組」の二極化
- ゴールド、史上最高値更新
こういった事情をふまえて、いかにして高配当株による「安定キャッシュフロー」を構築していくか。銘柄を物色していきたいと思います。
配当利回りランキング(東証一部上場)
- ※エクセルオンラインのデータが表示されます
- 証券コードをクリックすると、Yahooファイナンスのページに飛びます
※1 「-」は、前月ランク外であった銘柄
※2 2017年1月以降で、月末の配当利回りが3.75%を超えていた月の数
- 残念なお知らせと
- 新規登場銘柄
この2本立てで書いていきます。
残念なお知らせ
直近1年で、大型の高配当株は市場平均に負けています。
- 日経平均225銘柄
- 日経平均を構成する銘柄のうち高配当な50銘柄(日経高配当株50ETF)
この2つを比較したチャートは次のとおり。
- 日経225:0.88%
- 日経高配当株50ETF:▲16.41%
コロナ感染拡大が取沙汰され始めたところで雲行きが怪しくなり、コロナショック後のリバウンド局面で、大きく差をつけられてしまいました。
※こびと株メンバーは、従来より、景気敏感・大型株ばかり集めた日本株ファンドは減配リスクが高いと判断しており、投資していません。
もともと、こういった「高配当株ファンド」は、市場平均に勝てるという見込みで組成されています(市場平均に負けようとするアクティブファンドを作るはずはない)。
下記グラフの通り、過去、配当利回り上位のポートフォリオは配当利回りが下位のポートフォリオを上回っています。市場平均にも圧勝しています。
(出典:nextfunds)
このように、配当利回りという指標が
- 優れたリターンを生む源泉になっているというデータもあれば
- アノマリーに過ぎず役には立たないというデータもあります
どちらのストーリーを信じるかは、その人次第。
※なお、配当利回りは株式の割安さを測る指標の1つでしかありません。配当利回りだけに目を奪われず、色々な角度から総合的に分析しましょう。
新規登場銘柄
今月、新たにランクインした銘柄はこの通り。
このタイミングなので、当然ですがコロナに弱い銘柄がランクインしてきています。
こびと株メンバーとしては
- コロナによる一時的な影響で業績悪化しているなら、買い検討
- アフターコロナの世界で、本業が弱体化していきそうなら、触らない
こういう目線です。高配当株投資は「逆張り投資」なので、短期目線での投げ売りは歓迎というわけです。
以下、検討の余地がある4社について。
[9513]電源開発(J-POWER)は、売上約9,000億円、総資産2.8兆円の発電・送電会社です。
- 営業収益が増収傾向
- 多額の設備投資が必要で、FCF(フリーキャッシュフロー)がしばしばマイナス
- 低ROE
- 自己資本比率30%以下
- 営業利益率は9%程度
- 安定配当
大きな成長は見込めないけれど業績は安定しているという、典型的なインフラ企業です。
2020/3期決算時点では、今期予想(2020/4~2021/3)について
- 売上:前年並み
- 営業利益:前年並み
- 純利益:前期比+11%
- 配当:前年と同額を維持
としており、コロナ影響への恐怖は大きくないように見えました。
株価はというと、2019/12に2,700円を超えたのをピークに、低下傾向。現在は1,400円台となっています。過去10年で見ても、最安値水準です。
この10年、配当利回りのレンジは1~3%ほど。現在の5.2%という水準は、過去に例を見ない高さです。
- PER5.59倍
- PBR0.33倍
まさに、投資家に見捨てられた値付け。いったいどんなリスクが織り込まれてこんな価格になっているのか?
[9699]西尾レントオールは、売上約1,500億円の機材レンタル会社です。建設・設備工事用機器や、イベント・産業用関連機材を貸し出しています。
- 増収傾向
- 営業利益率は7~10%程度
- 自己資本比率は45~50%程度
- 営業CFが増加傾向
- 2011年以降累進配当中
- 2020/7/31付けで格付け「A-」を取得
ここまでの印象はさほど悪くありませんが、業種的にコロナの直撃が疑われます。
9月決算の会社で、当期(2019/10-2020/9)の予想は
- 2%減収
- 30~40%減益
- それでも7円増配!(70円→77円)
となっています。(2020/5時点)
[3003]ヒューリックは、営業収益約3,500億円の不動産会社です。不動産賃貸、不動産開発、不動産投資などを手掛けています。
- 増収増益傾向
- 営業利益率は20~25%程度
- 自己資本比率は25~30%程度
- 営業CFはプラスだが、FCF(フリーキャッシュフロー)はマイナスが多い
- 2012年以降、連続増配中(その前は減配もアリ)
- 2009/12・2011/12赤字決算
高利益率で急拡大中なのは好印象ですが、財務体質の弱さ&キャッシュフローの悪さが気にかかります。
借金をして配当金を支払っているという状況ですから、風向きが変われば一気にピンチになりますね。
コロナ禍の2020/1-2020/6については
- 売上:6.3%減
- 営業利益:20.3%増
- 経常利益:23.0%増
- 純利益:5.4%増
- 配当:31.5円→34.5円に増配予定
と、なかなかの様子。期末予想も増益予想を維持しています。
[9882]イエローハットは、売上約1,400億円の会社です。カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売、小売販売を手掛けています。
- 増収増益傾向
- 営業利益率は7%程度だが、ここ数年改善傾向
- 自己資本比率も改善し、現在77%程度(無借金経営化)
- 2008/3・2009/3赤字決算
- 赤字時でも営業CFはプラス
- 2010年以降、連続増配中
売上、利益、利益率、自己資本比率等の指標が改善傾向にあるのが、好印象です。右肩上がりの会社には好感が持てます。
10年チャートはこの通りで、まさにコロナに水を差された格好ですね。
コロナ禍の2020/4-2020/6の業績は
- 売上:5.3%減
- 営業利益:16.1%減
- 経常利益:14.7%減
- 純利益:18.1%減
と、真っ赤っかの状態。決算でも嫌気されて、売られています。決して、コロナに強い会社ではありません。
2Q予想も大減益(45-50%程度)。期末予想は、なんとか前期並み。配当金は増配予想(46円→52円)を維持。
今のところ、連続増配を止めるつもりはない様子。
配当性向は32%程度で無理のない水準ですが、それもこれも「通期で前期並みの業績が達成できれば」という条件付きになります。
- 短期的に:コロナ影響の傷がどの程度の深さになるか?
- 長期的に:人口減少国におけるカー用品・二輪用品販売業に未来はあるか?(※)
※ちなみにイエローハットの店舗数は、国内736店&海外3店です!
というわけで、「これは買いだ!」と即決できるレベルのものはないですね。まだまだ相場に絶望感が足りません。
配当利回りランキング(東証二部上場)
- ※エクセルオンラインのデータが表示されます
- 証券コードをクリックすると、Yahooファイナンスのページに飛びます
※1 「-」は、前月ランク外であった銘柄
※2 2017年1月以降で、月末の配当利回りが3.75%を超えていた月の数
新規登場銘柄はありません。
配当利回りランキング(東証JASDAQ上場)
- ※エクセルオンラインのデータが表示されます
- 証券コードをクリックすると、Yahooファイナンスのページに飛びます
※1 「-」は、前月ランク外であった銘柄
※2 2017年1月以降で、月末の配当利回りが3.75%を超えていた月の数
新規登場銘柄は、こちら。
見ての通り、「愛せない」。
※過去何度も紹介している日本エス・エイチ・エルは、そこそこの決算を出しましたね。国際優良株より、中・小型株の方がかえって安定感があります。
中・小型株が、負けない高配当株ポートフォリオを作るヒントの1つです。
まとめ:もしこびと株メンバーが今月から高配当株投資を始めるとしたら?
ランキングの解説は以上です。
最後に、2019年7月からシリーズ化を開始した「もしこびと株メンバーが今月から高配当株ポートフォリオを作るとしたら」というモデルを出して…
と言いたいところですが、今月はナシです。8月の半ばを目安に、別記事で公開します。
現在は、まさに決算発表シーズンど真ん中。
今後も、重要な決算発表が続きます。4月~6月の、コロナの影響をモロに受けた期間の業績を眺めつつ、資金の割り振り先を慎重に検討する感じですね。
今回の決算では、「想像以上」に悪い数字が続出しています。決算の状況を、最後まで確認したいと思います。
冒頭で解説した通り、すでに日本は不景気入りしています。不景気の間にどれだけ株式を仕込めるかが、次の好景気で「笑えるかどうか」を決めるでしょう。
景気の転換点というのは、後から判断されるもの。
好景気入りが分かった時には、すでに株価は上昇した後です。リターンを狙うなら、暗闇の中でリスクを取るしかありません。これが、曲げようのない「投資の真理」です。
8月半ば、決算が出そろったあたりから投資を始めたいなら、今のうちに口座開設しておくと良いと思います。申込後、1週間程度で開設できます。
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※SBIネオモバイル証券を使った高配当株投資の始め方はこちらの記事をどうぞ。
今回、キヤノンの減配がありましたが、こびと株ポートフォリオのダメージは1%程度でした。それもこれも、徹底した銘柄分散・セクター分散をしているから。
分散は、お守りです。SBIネオモバイルは、運用資金が少ない人にこそ価値のある証券口座です。
2022年9月26日、
株式会社SBIネオモバイル証券は、株式会社SBI証券と経営統合することが発表されました。
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- 口座開設・口座維持手数料無料
- 1株から購入可能(単元未満株の売買手数料無料)
こびと株メンバーの高配当株投資は
- 長期的に元本を割らず
- 安定的に投資額の3%以上の配当金を得続ける(現在、4%超)
ことが目標です。
すでに、
- 毎月の家賃
- 修繕積立金
- 管理費
- 水道光熱費など
住居関連のインフラ費は、すべて配当金で支払えます。贅沢しなければ、食費もカバーできます。
もう一生、住む・食べるに困ることはないと思うと気がラクですね。30歳半ばでこの状況ですから、生100年時代もまったく怖くありません。
引き続き「キャッシュフローの最大化」を目指して、安定的にお金を運んできてくれるポートフォリオを作っていきたいと思います。
モデルポートフォリオを楽しみにして下さっていた方は、8月半ばの別記事をお待ちくださいませm(_ _”m)
それではまたっ!
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