【10分で分かる】株式投資に役立つ9月の投資トピック総まとめ【インデックス・高配当】

 

こんにちは、こびと株(kobito_kabu)です。

現在、

  1. 高配当株投資
  2. インデックス投資(つみたてNISAやiDeCoのみ)

の両刀で資産運用をやっています。

毎月恒例企画ということで、9月の投資トピックスについて「この2つの投資にどのような影響があるか」という観点で、まとめていきます。

 

本記事の構成はこの通り。

3本立て
  1. 日本株の投資トピックス
  2. 外国株の投資トピックス
  3. まとめ:高配当株投資のポジションについて
こびと株
それでは、本題に入りましょう~

 

日本株の投資トピックス

日本株については、以下の順番で解説します。

ポイント3つ
  1. 株価指数の推移
  2. その他指数の推移
  3. 9月のトピックス

 

①株価指数の推移(日経平均・TOPIX・J-REIT)

9月30日時点の株価は、この通り。

  1. 日経平均株価:29,453
  2. TOPIX:2,030pt
  3. J-REIT指数:2,072pt

この3つの指数の、直近1年の値動きを見てみるとこんな感じです。

こびと株
イケイケ株高ムードが続くかと思いきや、月末にまたちょっと下げましたね。

  • イケイケの雰囲気になったきっかけは、菅首相の辞任表明
  • 月末に株価が下がったきっかけは、自民党総裁に岸田氏が選ばれたこと
投資家
菅さんはダメ!リーダーシップがない!華がない!首相交代万歳!

からの~

投資家
え?岸田さん…?地味やん…

という展開。

話題性というか、インパクトというか、「何かが変わるぞ!」という期待感があまりない結果になりましたね。

 

9月単月での値動きは、この通り。

  • 日経平均 +5.91%
  • TOPIX +4.51%
  • J-REIT -3.86%

J-REITは、「中国の不動産会社、恒大集団の倒産懸念」などのあおりで、約3ヶ月半ぶり安値になりました。

 

今の世の中を、広~い目で見てみると

  • 首相交代(政局の不安定化)
  • 中国の不動産バブル懸念(恒大集団の倒産リスク)
  • 世界各国の金融緩和縮小(カネのバラまきをおさえる)
  • 米国の債務上限問題・長期金利上昇など(米国政府の資金が枯渇する可能性)

など、コロナショック以後、一本調子で上昇し続けてきた株式市場にも、変化の兆しが見えています。

こびと株
祭りはもう終わったんじゃ

 

②その他指数の推移

この3つをチェックしときます。

3つの参考材料
  1. 日銀短観
  2. 景気動向指数
  3. その他の指数

 

まず、①日銀短観について。


(出典:NHK「日銀短観 大企業製造業で5期連続改善も景況感の回復は足踏み」)

業況判断DIは、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値です。

  • 大企業製造業:プラス18ポイント(前回から+4ポイント)
  • 大企業製造業:プラス2ポイント(前回から+1ポイント)

上記のチャートを見て分かるとおり、「景況感」は結構イイとこまで回復しています。

 

とはいえ、この2点は気になりますね。

  1. 経済の「生命線」、自動車産業が弱いこと(トヨタ等、大手自動車メーカーが軒並み「減産」を発表しています)
  2. 景気の先行きは「悪くなるかも」と考えている企業が多いこと

ココらが、景気の「山」なのかもしれません。

 

いまだに時々聞かれるので、↓について、また答えておきますね。

個人投資家
ねぇねぇ。日銀短観ってさ、見る必要ある?何でこんなのを見ないといけないのか、分からないよ

回答:見ておいた方が良い

理由はこの通り。

見ておいた方が良い理由
  • 調査対象企業が約1万社と、サンプル数が多い
  • 速報性がある
  • 短観の結果は、日銀の政策に影響を与える(日銀がなんかやる→株価や為替に影響がある)
  • 景気の山・谷をわりとピタリと当てられる

 

世界はアメリカを中心に動いているので、日本の経済指標の多くは、世界の投資家にとって「見る必要がない」ものです。

そのなかにあって、日銀短観は「珍しく重要性がある」ということで、「TANKAN」として知られています。

  • SUKIYAKI(すき焼き)
  • SOBA(蕎麦)
  • KAROUSHI(過労死)
  • HENTAI(変態)

などは、「海外でそのまま使える日本語たち」として有名ですが、投資家にとってはそれが「TANKAN」だということ。

こびと株
俺たちのTANKAN。次回の発表も、楽しみにしていましょう。

 

次に、②景気動向指数(先行指数)について。

7月の数値(9月27日公表)は、104.1となりました。

(出典:景気動向指数 速報からの改訂状況

 

補足:景気動向指数とは

景気動向指数は、

  • 景気全体の現状を知ったり
  • 将来の動向を予測したりするときに

使われる経済指標です。産業、金融、労働など、経済に重要かつ景気に敏感な28項目の景気指標をもとに指数が算出されています。

色々な指標をミキサーに入れてスイッチをいれると、1つの「景気動向指数」ができるというイメージです。

 

景気動向指数を見る上で大切なのは、この2つ。

ココを見よう
  • この数カ月、プラストレンドか?マイナストレンドか?
  • プラス幅(又はマイナス幅)はどれぐらいか?

ココ1年の推移を見てみると、この通り。

  • 8月 89.4(前月比+2.2ポイント)
  • 9月 93.3(前月比+3.9ポイント)
  • 10月 95.2(前月比+1.9ポイント)
  • 11月 97.1(前月比+1.9ポイント)
  • 12月 97.5(前月比+0.4ポイント)
  • 1月 97.9(前月比+0.4ポイント)
  • 2月 98.9(前月比+1.0ポイント)
  • 3月 102.2(前月比+3.3ポイント)
  • 4月 103.5(前月比+1.3ポイント)
  • 5月 102.6(前月比−0.9ポイント)
  • 6月 104.2(前月比+1.6ポイント)
  • 7月 104.1(前月比-0.1ポイント)←New!!
こびと株
やっぱり、そろそろ景気の「」な感じがしますよねぇ
  • 新規求人数が減っていたり
  • 中小企業の売上見通しが悪化していたり

という感じで、引き続きトレンドを注視する必要がありそうです。

 

最後に③その他の指数について。

消費者物価指数(9月24日発表)は、前年同月比-0.0%。


(出典:日経新聞「消費者物価、8月は横ばい 13カ月ぶり下げ止まり」)

こびと株
物価の上がらない国、ニッポン(年収も上がりません)。

 

雇用統計を見てみると、


(出典:日経速報ニュース「有効求人倍率4か月ぶり低下 8月、足元では人手不足感も」)

求人倍率が、4か月ぶりに低下しました。

とはいえ、

  • 下げ幅は小さい
  • 直近では「緊急事態宣言の全面解除」により、むしろ人手不足という話も聞こえてきた

といった状況からすると、「悪化してきた!やばい!」という感じではまったくありません。

 

以上をまとめます。

日本の経済状況まとめ
  • 国内は「政治」以外に大きな話題なし(海外は火種いっぱい)
  • 景況感は、悪くない
  • とはいえ「ここらが景気の山かも?」という雰囲気もちらほら
  • 物価は相変わらず上がらない
  • 雇用環境は回復しつつある(完全失業率が2.8%→2.2%ぐらいまで戻ればほぼ完全雇用)

今は「景況感は悪くない」「ここらが山かも?」という雰囲気です。

この状況ですら「配当金を出すのがいっぱいいっぱい」の高配当株には、投資したらアカンですね。

※ちなみに、世界の経済回復から取り残されているうちに、世界の株式市場に占める日本株の割合は、5%台にまで下落しています(アメリカが約60%)。

インデックス投資的には「日本株の存在感はどんどん低下している」というのが現状です。

こびと株
以上を踏まえて、お次は「知らないと恥ずかしいホットな話題」を深堀りしていきましょう

 

③9月のトピックス

国内、9月のトピックスはこの3つです。

9月のトピックス
  1. 緊急事態宣言(延長→解除)
  2. 日銀、大規模緩和を維持
  3. 自民総裁選

 

まず1つめ

緊急事態宣言(延長→解除)について。

9月12日が期限となっていた緊急事態宣言は、21都道府県中

  • 19都道府県で9月30日まで延長
  • 2県で「まん延防止等重点措置」へ移行

こんな状況になりました。

こびと株
NRIによれば、宣言延長による追加の経済損失額は1.86兆円

やるたびに経済的ダメージを食らってるのは間違いありません。

 

東京で約2か月半、沖縄で約4か月に及び、

こびと株
いつまで続くのかしらねぇ

と思われた緊急事態宣言は、9月28日、重点措置と併せて全面解除が決定しました。

解除後の措置はこんな感じ。

(日本経済新聞「緊急事態全面解除を決定、試されるコロナとの共存」より抜粋)

解除されたとはいえ、これをきっかけに経済が急に活発化するというようなものではありません。

皆様がうすうす感じていらっしゃる通り

こびと株
緊急事態宣言解除=コロナは解決!経済再開で景気も好調!

みたいな感じにはならないですね。

withコロナの生活は、まだまだ続きそうです。

 

次に2つめ

日銀、大規模緩和を維持について。

9月21日~22日に開かれた日銀の重要会議「金融政策決定会合」において、

  • 短期金利:政策金利はマイナス0.1%
  • 長期金利:ゼロ%程度になるよう、上限ナシに長期国債を買い入れ
  • ETF:年間12兆円を上限に、必要に応じて買い入れ
  • J-REIT:年間1800億円を上限に、必要に応じて買い入れ
  • 社債等:合計で残高20兆円を上限に買い入れ

ということで、大規模な金融緩和の維持が決定されました。

さらに、コロナの経済影響によっては、「躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」とのこと。

アメリカやヨーロッパは金融緩和策の見直し時期に言及し始めていますが

こびと株
日本では、まだまだ金融緩和を続けます!

 

なぜなら、各国の消費者物価指数を見ると、こんな感じだから。

(BUSINESS INSIDER「日米欧の物価上昇「格差」示す最新データにがく然。ワクチン接種進んでも経済回復しない当然の理由」より)

要するに、

  • インフレ率の上がってきた欧米
  • 相変わらずデフレの日本

という状況。

俺たちは、金融緩和をやめない。

こびと株
物価が上がる、その日まで!

 

最後に3つめ

自民党総裁選について。

9月29日、自民党総裁選の投開票が行われ、決選投票の末、岸田文雄氏が選出されました。

経済に関連する政策としては

  • 令和版 所得倍増計画
  • 格差の是正(金融所得課税にも言及)
  • 2%の「物価安定の目標」継続
  • 数十兆円規模の経済対策

といった政策・キーワードを示していますね。

 

その他には、

  • 持続化給付金などの再配布
  • 非正規雇用や子育て世代、学生への給付金
  • 看護師・介護士・保育士などの賃金引上げ
  • 金融所得課税の強化

などにも言及しています。

 

株式市場の反応は「あんまり期待できなさそう。」の一言でしょうか。

「岸田氏優勢」が伝えられるや否や、すぐに株価が下がり始めましたからね(笑)

ひとまず、「マーケットにあまり歓迎されていない人が総裁になったんだ」ということだけ、おさえておきましょう。

※マーケットの雰囲気なんて、何かあるとすぐに変わりますけどね。1日で手のひら返すのが投資家です。

こびと株
衆院選なども控えており、政権運営がどうなっていくのか、警戒モードで見守っていきましょう

 

外国株の投資トピックス

お次は、外国株の話題です。

外国株については、この4つの順番で見ていきます。

4つ
  1. 株価指数の推移
  2. ゴールド・債券ファンド等の値動き
  3. 高配当ファンドの値動き
  4. 9月のトピックス

 

①株価指数の推移

日本を除くG7の主要株価指数の推移(直近1年)は、この通り。

直近1年のパフォーマンスは、こんな感じ。

  1. CAC40種(フランス):+36.59%
  2. FTSE MIB(イタリア):+35.35%
  3. S&P500(米国):+29.63%
  4. S&P TSX(カナダ):+25.04%
  5. DAX30(ドイツ):+20.41%
  6. FTSE100(イギリス):+21.17%

※日経平均株価(日本)は+26.98

 

9月単月で見ると、この通り。

-3.74%(オレンジ線)で、久しぶりにアメ株が低調です。

9月は

  • 株価
  • ゴールド
  • 債券価格

全部下落しているのですが、理由はシンプル。

犯人は、長期金利の上昇です。


(出典:三井住友銀行マーケットチャート

 

金融緩和をやめるというのは、まさにこういうことです。

  • 金融緩和する→金利が下がる→株、債券、ゴールド、不動産などが値上がりする
  • 金融緩和やめる→金利が上がる→株、債券、ゴールド、不動産などが値下がりする

※あくまで一般論です。

 

金利上昇の背景には、米国の「債務上限問題」もあります。

日経新聞の後藤記者の「3分解説」が分かりやすいので、リンクを置いておきます。

https://twitter.com/goto_nikkei/status/1443502125498216457?s=20

こびと株
とにもかくにも、金利上昇に伴うコロナバブルの「逆回転」に要注意ですね。

 

②ゴールド・債券ETF等の値動き

ゴールドは、ご覧の通りダダ下がり。

金利の上昇局面においては

  • 利息がもらえるものに投資家のマネーが流れるので
  • 利息がもらえないゴールドは、不人気になります
こびと株
シンプルな話ですね

 

お次は、債券です。

投資額に対して2%~5%ほどのインカム(利息)が欲しければ、米国債券が有望な投資候補になります。

米国の優良債券ファンドを3つチェックしてみましょう。

3つの債券ファンド
  1. AGG:ローリスク・ローリターンな債券(格付け高く、利回り低い)
  2. LQD:ミドルリスク・ミドルリターンな債券(格付け普通、利回り普通)
  3. HYG:ハイリスク・ハイリターンな債券(格付け低く、利回り高い)

 

米国総合債券に投資する【AGG】というファンドのチャートはこの通り。現在の分配金利回りは1.84%ほど。

投資対象の約7割は、格付けがAAA(トリプルエー)の債券です。

長期金利の上昇に伴って、価格が下落していますね。

投資初心者
なんで、金利が上がると、債券価格は下がるの?

お箸持つ方が右よ」と同じ感覚で、覚えてしまいましょう。

金利と債券価格は、逆の値動きをします。

 

現在の長期金利は1.5%前後ですが、市場関係者は、長期金利が1.5%~2.0%の水準に上昇することを予想しています。

個人的には「今は買わない方が良い」という立場です。

 

米国優良社債に投資する【LQD】というファンドのチャートはこの通り。分配金利回りは2.37%ほど。

投資対象の約8割は、格付けがBBB(トリプルビー)~Aの債券です。

ギャンブル性の低い「投資適格」な債券であるものの、AGGよりは安全性が低いです。

こちらも、長期金利の上昇により価格が下落しています。

 

最後は【HYG】です。ハイリスクな債券ファンドです。現在の利回りは4.31%ほど。

投資対象のほぼすべてが、格付けCCC(トリプルシー)~BBの債券です。

ギャンブル性が高く、投資不適格と呼ばれる債券たちですね。

  • ジャンク債(つまり、ゴミ債券)
  • ハイイールド債

といった呼ばれ方をします。

 

債券ですが「株式」のような値動きをするハイリスクな資産で、ご覧の通り株式と同じように高値圏にいます。

株が暴落する時は、基本的にこちらも大きく値を下げます。

他の手堅い債券のように「ポートフォリオの守備力を高めるために役立つ」とは思わない方が良いでしょう。

 

過去を振り返ると、長期金利の上昇局面でリターンに優れるのは

  • 国債や社債といった、投資適格の債券ではなく
  • ジャンク債(ハイイールド債)です

中期の目線で、

  • 国債のリターンじゃ物足りないけど、株式はリスクが高すぎてイヤ(ハイイールド債のリスクは、株式の4分の3ぐらいのイメージ)
  • 債券にも分散投資して、ポートフォリオに多様性を持たせたい
  • 投資額に対して約4.5%の高利回りで分配金が欲しい(なお、HYGの設定来トータルリターンは5.55%です)

といった人は、HYGへの投資を検討する余地があります。

 

③インカム系ETFの値動き

私の愛する高配当株ETFについて見てみましょう。

  • キャピタル(売却益)も
  • インカム(分配金)も

両方狙えるポテンシャルのあるファンドたちです。

HDVVYMSPYDの直近1年のチャートは、この通り。

それなりに値上がりしており、現在の分配金利回りは

  • VYM:約2.8%(過去平均は約3.1%)
  • HDV:約3.5%(過去平均は約3.4%)
  • SPYD:約5.1%(過去平均は約4.1%)

という感じ。

すでに、過去と比べて「割安!欲しい!」という株価ではないですね。

VYMは特にそうです。

 

先月もお伝えしたように、好況期には「2つのフェーズ」があります

  1. 景気が加速基調(現在好況で、しかもさらに景気が拡大している)
  2. 景気が減速基調(現在好況なんだけど、景気が後退しつつある)

今は②の状況になりかかっているかな、という感じ。

すでに、世界経済の中心である「米中」の景気には減速の兆しも見られます。

こうなると高配当株が強くなります。

「過去最高の業績」「過去最高の成長率」を叩き出せなくなったグロース株から資金が抜ける一方、安定した利益・配当を出せる成熟企業が好まれるようになるからです。

こびと株
祭りの後」の今、高配当をもらいながら株価もちょいちょい上がる「ゆるい投資生活」がしたいなら、悪くない投資先ですね

 

④9月のトピックス

海外、9月のトピックはこちら。

9月のトピックス
  1. 中国恒大集団、倒産ピンチ
  2. メルケル氏引退、ドイツ総選挙

 

まず1つめ。

中国の不動産大手、中国恒大集団(エバーグランデ)が債務危機に陥っています。

9月20日には、これが発端で香港市場が急落。

欧州、米国、日本と、株価が急落するドミノ倒しが起きましたね。

こびと株
今月、もっとも市場を賑わせた重要トピックです

 

Q&A形式で、ポイントだけまとめて解説します。

個人投資家
中国恒大集団って、どんな会社?

住宅用不動産の開発で大きくなった、中国最大級の不動産会社です。

多数の住宅を作り、中国国民の「持ち家の夢」を叶えてきました。

米誌フォーチュンが選ぶ世界企業番付「グローバル500」に選ばれており、売上げ規模世界トップクラスの大企業(従業員は約20万人)です。

 

個人投資家
なんでピンチになってるの?

経営に必要なカネが足りなくなっています

カネが足りなくなった理由は、銀行から融資を受けられなくなったからです。

 

個人投資家
なんで融資を受けられなくなってるの?

政府が「規制を強化」をしているからです。

 

中国では、不動産価格が高騰し続けており、バブルのような雰囲気になっています。

今や、マンション価格は年収の40~50倍

バブル時の日本ですらマンション価格は年収の13~18倍だったので、いかに加熱しているかが分かります。


(出典:日本経済新聞「中国不動産バブルへ高まる懸念、どんな背景?」)

 

中国政府は

  • 銀行から多額の借入をおこない、ハイリスクな経営で高収益をあげている不動産業者の活動を抑え
  • これ以上の住宅価格の上昇を抑制するために

規制を強化しました。

その影響で、中国恒大集団は新規融資が受けられなくなり、資金繰りが厳しくなっています。

 

個人投資家
今後、どんなことが懸念されているの?

返済日・利払い日に、借金の返済や利息の支払いができなくなることです。

中国恒大集団は

  • 6月末時点で約9兆円の債務を抱えており
  • このうち約42%が、1年以内に支払い期限を迎えます

中国恒大集団が倒産した場合、連鎖倒産などが起き、株式市場・債券市場が大荒れになる可能性があります。

 

個人投資家
今後のポイントは?

この2つです。

  1. 中国政府が救済するか否か
  2. 倒産した場合、どれほどの経済ショックが起きるか

 

①に関しては、

  • 倒産を容認し
  • 株主や銀行などに損失を負わせつつ
  • 不動産マーケットがクラッシュしないよう、政府主導でソフトランディングさせる

という見立てが強いです。

②に関しては、「リーマン・ショック級の危機にはならない」という楽観論者の方が多い状況です。

 

ちなみに、同社が破綻した場合の世界経済への影響について、麻生財務相がこんなこと言ってましたね。

「わかる人がいたら教えて。それが答えだ」

(出典:日経新聞「中国恒大の影響「わかる人いたら教えて」 麻生財務相」)

こびと株
誰か、僕にも教えてください

個人的には、わりと警戒しています(楽観論が多く見られるので)。

 

次に、2つめ。

ドイツで総選挙が行われています。

この選挙は、政界引退を決めたメルケル氏の次の首相を争う「超・重要な選挙」です。

個人投資家
メルケル首相の引退って、そんなに大事な話なの?

という感覚の人が多いんじゃないかと思いますが、とても大事な話です。

 

  • ドイツは、世界第4位の経済大国(1位アメリカ、2位中国、3位日本)
  • ドイツは、EUで第1位の経済大国(EU全体のGDPのうち、約20%をドイツが占める)
  • 日本は30年連続で世界最大の「純債権国」の立場を維持しているが、もうすぐドイツに抜かれそう(つまり、ドイツが世界一お金持ちの国になる)
  • メルケル氏は、そのドイツを4期(16年)の長期にわたり引っ張ってきた「歴代最強レベルのリーダー」

2000年代前半には「欧州の病人」とまで言われたドイツですが、メルケル氏は逆境を跳ね返し「独り勝ち」と言われるレベルにまで経済を成長させました。

ユーロ、ドイツは、そんな偉大なリーダーを失うのですから、ダメージがないわけありません。

 

そして、選挙の様子はと言うと、大接戦

  • ドイツ社会民主党(SPD、社民党)が、勝利(16年ぶりに第1党に躍進)
  • メルケル首相が所属する「キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)」は、僅差で敗北

ということで、さっそく「時代の変わり目」を感じさせる結果となりました。

 

 

とはいえ、この2党は

  • 自分たちだけで議席数の過半数を確保しているワケではないですし
  • 議席数にも、ほとんど差がありません

第2党に転落した「キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)」も、第3党以下との「連立政権の協議」次第では、政権を維持できるんですね。

 

  • 16年ぶりに第1党の座を手にした社民党を中心に、新たな連立政権が生まれるのか?
  • 第2党のCDU・CSUが、第3党以下を抱き込んで政権を維持するのか?

誰がどこと組むのか」に、注目が集まっています。

こびと株
連立協議が暗礁に乗り上げて「政治の空白期間が長期化」するようだと、株式市場を混乱させる恐れがあります。

頭の片隅においておきましょう。

 

まとめ:高配当株投資のポジションについて

以上をまとめると、この通り。

本記事のまとめ
  • 日本株の株価は、政治動向で乱高下
  • 景況感は悪くないものの、景気の「山」っぽさもある
  • 物価は全然上がらず、日本では金融緩和はやめられそうもない
  • 一方、海外では金融緩和の縮小が話題になっている
  • 長期金利上昇により、資産価格(株、債券、ゴールド、不動産)などは下落基調
  • 中国恒大集団の債務危機、米国政府の債務上限問題など、ドイツ総選挙など、火種はちらほら

という感じです。

 

個人的には、引き続き

  • iDeCoやつみたてNISAを中心としたインデックス運用はそのまま
  • 高配当株は、調整に備えキャッシュの比率を高める(個別に見て、買えるものがあればピンポイントで買う)

というスタンス。

含み益・配当金水準はまたしても過去最高レベルなので、大きく手をくわえる予定はありません。

こびと株
本日の記事を背景にしつつ、何か面白いトピック・銘柄があれば「高配当株ランキング」を別途公開します

それではまたっ!

 

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シーウィード

こびと株.comの管理人。一部上場企業での経理/財務の実務経験10年超、日商簿記1級、証券アナリスト、FP資格を有する「企業と個人のお金の専門家」。4つの財布(給与/配当/不動産/事業収入)を駆使して経済的自由を達成することを目標に奮闘中。