【賢く稼ぐ】残業で100万円稼ぐより、副業で100万円稼いだ方が手取りが圧倒的に多くなる３つの理由

うちの会社、副業が解禁されたんだけどさ。会社で残業しまくるのと、副業を頑張るの、どっちの方がメリットあるのかな？

こんな疑問に答えます。

結論から言うと、

副業を頑張る方が手取り年収は増えます。

この記事では、

どちらの方が金銭的にメリットがあるかシミュレーションしていきます。

※先にネタバレしておくと、上記の条件なら副業マンの方が年間24万円、手取り収入が多くなります。20年で約500万円の節税になりますね。かなりの金額です。これを運用したらさらに…

副業マンが有利になる理由は以下の３つです。

このことを理解するために、

という３ステップで、残業マンと副業マンどちらがお得かを考察していきたいと思います。

STEP①：収入面の比較

まず、収入面から見ていきます。

残業ゼロ、基本給ベースの年収を400万円とします。

表にすると、こうなります。

どちらも年収は同じ500万円です。

ここを出発点にして、社会保険料・税金を計算していくことになります。

税金計算の全体像はこんな感じです。

もう収入は分かっているので、あとは所得控除が分かれば税金は計算できます。というわけで、所得控除について見ていきます。

STEP②：所得控除の比較

普通の会社員であれば、ざっくり３つの所得控除があります。

そして、副業マンの場合は、さらに以下の２つが加わります。

1. 青色申告控除
2. 事業経費

順番に見ていきましょう。

①基礎控除

所得2400万円以下の人の基礎控除額は48万円です。

所得2400万円を超えたら段階的に減っていきます。所得毎の控除額は以下の通り。

以前は一律38万でしたが、2020年に改正されました。所得が多い方はご注意を。

②給与所得控除

給与所得控除は、サラリーマンに認められている経費のようなものです。

「給与の大きさ」によってその金額が変わります。給与が年間360万円～660万円の場合の給与所得控除は下記の通り（※詳細を知りたい人は国税庁HPへ）。

この算式を使うと、残業マンと副業マンの給与所得控除はこうなります。

③社会保険料控除

私たちは、会社から給与をもらう際に下記の社会保険料を徴収されています。

※人によっては介護保険料も徴収されています。

これらを合計すると、概ね14.4％ぐらいの保険料になります。

この料率を使うと、残業マンと副業マンの社会保険料は下記の通り。

わたしたちが納めた社会保険料は、そのまま所得控除になります。

つまり、このぶんだけ節税になるということですね。

④青色申告特別控除

副業マンの場合、一定の条件を満たすと青色申告控除65万円が認められます。

※この記事では、青色申告適用の条件について深入りはしません。（それだけで数千文字の記事が１つ書けてしまうので）条件を満たせば65万円の所得控除が認められるということだけ覚えてください。

この青色申告特別控除の存在が、副業マンの活動を支える大きなパワーになります。

⑤生活費を事業経費に付け替える

副業マンの場合、生活費の一部を「事業経費」として申告することができます。たとえば

などですね。

※もちろん、経費にできるのは「事業に関係のあるもの」だけです。

通常の生活費部分＝私用部分を、意図的に事業経費として申告するのは脱税行為で立派なHANZAIですからね～

上記の費用を、

1. 使用面積（例：30㎡の部屋のうち、10㎡を仕事場にしている）
2. 使用日数（例：１週間のうち、１日は車を副業に使っている
3. 時間配分（例：PCを月50時間使うとして、うち30時間は仕事に使っている）

などの基準によって、私用部分と仕事部分に按分します。税務署にちゃんと説明できる、合理的な基準であれば問題ありません。

今回のシミュレーションでは、生活費の総額のうち、ざっくり20万円分を「仕事に関係するもの」として付け替えてみます（※かなりひかえめですね。）

所得控除まとめ

以上をまとめると、下記のようになります。

ポイントは、

1. 青色申告控除の65万円分
2. 生活経費（生活費のうち、仕事に関係している部分）

を考慮すると、副業マンの方が控除の金額が大きいということです。

副業マンは、給与が少ないぶん給与所得控除は減りますが、その他の控除が圧倒的に多いのです。なので、結果的に税金がかなり少なくなります。

今回は年収400万円でシミュレーションしましたが、年収が高くなればなるほど副業の節税効果は大きくなります。

STEP③：税金の比較

というわけで、収入と所得控除（経費含む）の金額が判明しました。

この２つが分かれば、税金計算のもとになる課税所得が計算できます。

236万円、185万円という数字がいわゆる「課税所得」です。この数字に所得税率＆住民税率をかければ、納付すべき税金を計算することができます。

計算結果を示すと、下記の通り。

副業マンの方が10万円ほど税金が少ないですね。

• 年収は同じ500万円なのに
• 所得控除が多いぶん、副業マンの納税額は少ない

こういうことになります。

全体像：収入＆所得控除＆税金の一覧

今まで見てきた表を合体させて、全体像を見てみましょう。

最終的に、副業マンの方が社会保険料＋税金が24万円少ない（＝手取り年収が24万円多い）という結果になりました。

かなり大きな金額だということが分かりますね。

結局、副業マンの方が有利なのは、下記の３つの理由によります。

残業しまくって稼ぐぐらいなら、副業で稼いだ方がお得というわけ。最初は副業収入が伸びないかもしれませんが、税制的に有利なため、続けていればペイできる可能性は高いです。

• 会社とはほどほどの距離感で付き合っていきたい
• 副業では好きなことをやって稼げている

こういう状態なら、生活の満足度はさらに上がりますね。

まとめ：残業で100万円稼ぐより副業で100万円稼ぐ方がトク

以上をまとめると、次の通り。

年収400万円のサラリーマンが

• 残業で100万円稼ぐ場合
• 副業で100万円稼ぐ場合

この２つを比較すると、年収は同じ500万円ですが、手取り収入は以下のとおり副業マンの方が有利になります。

つまり、同じ時間をかけるなら、副業に取り組んだ方がお金持ちに近づけるということ。

年間24万円もの差が出る理由は３つ。

1. 副業収入には、社会保険料がかかっていない
2. 青色申告控除65万円が認められている
3. 生活費のうち、事業に関係する部分は経費として認められる

サラリーマンの副業が「事業所得」として認められるためにはいくつかのハードルがありますが、やってみるメリットは十分にあると言えそうです。

副業が軌道に乗れば、

• 生活水準を向上させられる
• 資産の増加スピードが伸びる
• 会社をやめて独立できる可能性も出てくる

と、イイコトだらけです。

副業解禁時代のこのご時世、ぜひ副業で稼ぐという選択肢にも目を向けてみましょう。

同じ時間をかけるなら、残業より副業の方がお得ですからね。

それではまたっ！

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