こんにちは、こびと株(kobito_kabu)です。
現在、
- 高配当株投資
- インデックス投資(つみたてNISAやiDeCoのみ)
の両刀で資産運用をやっています。
毎月恒例企画ということで、2月の投資トピックスについて「この2つの投資にどのような影響があるか」という観点で、まとめていきます。
本記事の構成はこの通り。
- 日本株の投資トピックス
- 外国株の投資トピックス
- まとめ:高配当株投資のポジションについて
目次
日本株の投資トピックス
日本株については、以下の順番で解説します。
- 株価指数の推移
- その他指数の推移
- 2月のトピックス
①株価指数の推移(日経平均・TOPIX・J-REIT)
2月26日時点の株価は、この通り。
- 日経平均株価:28,966円
- TOPIX:1,864pt
- J-REIT指数:1,929pt
この3つの指数の、直近1年の値動きを見てみるとこんな感じです。
最近の日経平均は、絶好調ですね。
- 2020年11月に、1991年以来29年ぶりに2万5000円を回復
- 2021年1月には、ドル建てでは、バブル時を超え31年ぶりに史上最高値を更新
- 2021年2月には、30年半ぶりに3万円を回復
昨年の11月に「コロナウイルスのワクチン」が完成したニュースを受けてから、ハイペースでの上昇が続いています。
2月中の値動きは、この通り。
- J-REIT +7.64%
- 日経平均 +1.47%
- TOPIX +0.89%
出遅れの目立っていたJ-REIT(赤線)が、大きく上昇しました。
1年チャートを見るとまだまだ戻りは足りないですが、「株式に対して割安」であることが意識され始めたということでしょうか。
私のJ-REITちゃんも、超高利回り&含み益ガッポリの大変優秀な子に育っています。撫でてあげたくなりますね。
ちなみに、
- 日経平均株価
- TOPIX
- J-REIT
いずれも月末にガクっと急落していますが(日経平均株価は、1日でなんと約1,200円も下落しました)、これは「長期金利の上昇」が主な原因です。
②その他指数の推移
この2つをチェックしときます。
- 景気動向指数
- 景気ウォッチャー指数
ざっくりとした景気の雰囲気を掴むのに大事だからです。
- 景気回復の「勢い」「ペース」
を探るための参考として眺めています。
①景気動向指数は、この通り。
12月の数値(2月25日公表)は95.3。
100が基準値なのでまだまだ弱いですが、少なくともコロナ前の水準に戻っています。
(出典:景気動向指数 速報からの改訂状況)
景気動向指数は、
- 景気全体の現状を知ったり
- 将来の動向を予測したりするときに
使われる経済指標です。産業、金融、労働など、経済に重要かつ景気に敏感な28項目の景気指標をもとに指数が算出されています。
色々な指標をミキサーに入れてスイッチをいれると、1つの「景気動向指数」ができるというイメージです。
12月は
- 今後半年間の「暮らし向き」や「雇用環境」が悪くなると考えている消費者が増えたこと
- モノが売れず、在庫が増えたこと
などで、前月比-0.8ポイントのマイナスになりました。
要するに、経済の見通しが暗くなったということですね。
- 6月 84.0(前月比+5.4ポイント)
- 7月 87.2(前月比+3.1ポイント)
- 8月 89.2(前月比+2.0ポイント)
- 9月 93.3(前月比+4.1ポイント)
- 10月 94.2(前月比+0.9ポイント)
- 11月 96.1(前月比+1.9ポイント)
- 12月 95.3(前月比-0.8ポイント)←New!!
2020年12月はコロナの感染者が急拡大し、緊急事態宣言の再発令が検討され始めたタイミングです。そして、1月には実際に緊急事態宣言が再発令されました。
2021年の1月2月で、どこまで数字が悪くなるか?来月も要注意です。
次に、②景気ウォッチャー指数はこの通り。
1月は39.9ポイント(前月比+3.8ポイント)となっており、「好景気」の判断の分かれ目となる50をだいぶ下回っています。
銀座のママさんやタクシーの運転手さんが「景気はイマイチだ」と判断しているということです。
10月に47.7ポイントまで回復していたことを考えると、やはり11月以降のコロナ感染再拡大のダメージは大きかったようですね。
(出典:景気ウォッチャー指数2月8日公表)
百貨店・スーパーマーケット・コンビニなどの小売店やレジャー業界で働く人、タクシー運転手など、景気に敏感な職種の約2000人にインタビューし、調査結果を集計・分析して発表するもの。
現状、
- 景気動向指数
- 景気ウォッチャー指数
- PMIやGDP速報
- 個企業の決算
これらの数字を眺めていると、今は「全力で株を買いまくる」ような状況には思えません。数字が悪いわりに、株価が高いからです。
経済状況が悪くても、それ以上に株価が安ければ買いたいと思うんですけどね。
- 買いたい株がない時はムリして買わず
- 仕事を頑張って収入を増やすことに注力する
というのが私のスタンスなので、引き続き、株式相場とはつかず離れずの距離感でやっていきます。
③2月のトピックス
国内、2月のトピックスはこの3つです
- 緊急事態宣言「延長」
- 減配企業、増配上回る
- 日経平均3万円回復
まず1つめ。
1月8日~2月7日までの予定だった「緊急事態宣言」が、3月7日まで延長されました。
実施エリアは、次の通り。
(出典:内閣官房)
※一部エリアでは、2月28日をもって先行解除されます
野村総研の試算によると、緊急事態宣言の実施・延長に伴う経済ダメージは次の通り。
当然ですが、延長するぶんダメージは大きくなっています。
- 2カ月間で個人消費は5.8兆円減少(年間GDPの約1.0%に相当!)
- 失業者は22.9万人増加
- 失業率は0.3%上昇
政府・金融機関によるコロナ融資を支えに耐えてきた企業も、いよいよキツそうな雰囲気になってきました。
これ以上この状況が続くと、倒産・廃業に追い込まれる企業が増えそうです。
ちなみにワクチン動向ですが、日本国内では今月17日以降に医療従事者への先行接種が始まっています。
今月17日に医療従事者への先行接種が始まって以降、接種を受けた人は合わせて1万7888人となっています。
(出典:NHK「新型コロナ 2日間で5千人余の医療従事者がワクチン接種」)※赤字は筆者
次に、2つめ。
減配企業の数が増配企業の数を上回りました。
こんな企業が増えているということです。
2021年3月期においては
- 減配企業…全体の29%
- 増配企業…全体の18%
という割合になっています。
個企業について見てみると
- JALは、2012年後の再上場後、初の無配転落
- サンリオは16年ぶりに無配転落
- スーツの青山は、上場後初の無配転落
という感じで、コロナが招いた経済的ダメージの大きさが良く分かります。名門・ブリヂストンが1951年以来69年ぶりに赤字転落したというニュースも衝撃でしたね。
上場企業全体で見てみると、配当総額は約9.1兆円(前期比21%減)。
すでに見てきた各種経済指標もしかり、まかり間違っても「景気が良い~!!」と言える状況ではありません。
※とはいえ、減配後の水準でも、リーマンショック時の配当総額と比較すると6割も増えています。
また、底堅い業績を維持し、配当を据え置いている企業が40%強存在することも事実。強い日本企業も増えています。
最後に、3つめ。
こんな状況なのに、2月15日、日経平均株価は1990年8月以来約30年ぶりに「3万円台」を回復しました。
(出典:日経新聞「日経平均3万円回復 企業収益改善は道半ば」)
この「日経平均3万円回復」を牽引したのは海外投資家とのこと。
「世界的な新型コロナの感染者数のピークアウトや、ワクチンの普及などの好材料の連続で、海外投資家は世界的な景気回復を確信した」(クレディ・スイスの石川氏)
(出典:日経新聞「3万円突破、海外勢が火」)
日本株は景気敏感株が多く、景気が回復局面に向かう時に海外勢の「買い」が入りやすいです。
…というのが日経新聞の主張なんですけど、私の個人的な感覚では
- 景気回復の確信がどうこうというよりは
- 政府の政策が生み出した「カネ余り」が
世界中の株式市場をグルングルン巡って過熱させているだけじゃないのという感じです。
行き場のないリスクマネーが、コロナ禍で強みを見せた一部の企業に「過剰に集中している」という印象はぬぐえません。
1980年代末の株高はバブルに終わった。
兜町で50年以上にわたって市場をみてきた極東証券の菊池広之会長は「今は史上空前のカネ余りで、理屈抜きで行くところまで行く」と話す。
(出典:同上)※赤字は筆者
「理屈抜きで行くところまで行く」という表現は、私もしっくりきます。
- 今の状況は、バブルなのか?
- バブルだとしたら、いつ弾けるのか?
この答えは、(面白みのない回答ですが)「弾けるまで誰にも分からない」でしょう。
自分のコントロールしうるリスクの範囲内で、投資を継続する。
- バブルだろうが、バブルじゃなかろうが
- 弾けようが、弾けまいが
どう転んでも大丈夫なように、戦略を立てる。
外国株の投資トピックス
お次は、外国株の話題です。
外国株については、この4つの順番で見ていきます。
- 株価指数の推移
- ゴールド・債券ファンド等の値動き
- 高配当ファンドの値動き
- 2月のトピックス
①株価指数の推移
日本を除くG7の主要株価指数の推移(直近1年)は、この通り。
直近1年のパフォーマンスは、こんな感じです。
- S&P500(米国):+22.89%
- DAX30(ドイツ):̠+7.92%
- S&P TSX(カナダ):+6.93%
- CAC40種(フランス):+0.33%
- FTSE MIB(イタリア):▲2.20%
- FTSE100(イギリス):̠▲7.94%
直近1年に限ってみれば、日経平均株価は+29.16%なので、G7(先進国)のなかでは1位です。
2月単月で見ると、この通り。
なお、米国の株価指数は
- S&P500
- NYダウ
- ナスダック
と、いずれも史上最高値を更新し続けています。米国さいきょー!
②ゴールド・債券ETF等の値動き
12月以降、いったん上向き始めたゴールドですが、また下落トレンドに入っています。
一方で、デジタル・ゴールドと呼ばれるビットコインはというと…
とある一件をきっかけに、とんでもないペースで値上がりし史上最高値を更新しました。これについては後述します。
いずれにせよ、世界各国政府がお札を刷りまくり、債務が拡大するなか
- 株
- 不動産
- ゴールド
- 暗号資産(ビットコイン等)
「通貨ではない何か」を求める人が増えているというのは、間違いないでしょう。貯金だけで資産を守りきるのは難しい時代です。
お次は、債券です。
投資額に対して2%~5%ほどのインカム(利息)が欲しければ、米国債券が有望な投資候補になります。というわけで、米国の債券ファンドを3つチェック。
- AGG:ローリスク・ローリターンな債券(格付け高く、利回り低い)
- LQD:ミドルリスク・ミドルリターンな債券(格付け普通、利回り普通)
- HYG:ハイリスク・ハイリターンな債券(格付け低く、利回り高い)
米国総合債券に投資する【AGG】というファンドのチャートはこの通り。現在の分配金利回りは2.17%ほど。
投資対象の約7割は、格付けがAAA(トリプルエー)の債券です。
非常~に底堅い値動きをする、安全性の高い債券ファンドです。ポートフォリオのリスクを下げつつインカムを狙うなら、十分投資候補になるファンドかなと思います。
米国優良社債に投資する【LQD】というファンドのチャートはこの通り。分配金利回りは2.76%ほど。
投資対象の約8割は、格付けがBBB(トリプルビー)~Aの債券です。ギャンブル性の低い「投資適格」な債券であるものの、AGGよりは安全性が低いです。
こちらも、ここ数年は3.5%ぐらいの利回りがとれていましたが、最近はそれほど美味しい利回りではありません。
最後は【HYG】です。ゴミ債券、いわゆるジャンク債に投資するハイリスクな債券ファンドです。現在の利回りは4.85%ほど。
投資対象のほぼすべてが、格付けCCC(トリプルシー)~BBの債券です。ギャンブル性が高く、投資不適格と呼ばれる債券たちですね。
債券ですが、株なみに値動きが激しいです。
いずれの債券ファンドも、月末付近にかけて価格の下落が見られます。
これは、長期金利の上昇を主因とするものです。
ここ最近、ずーっと長期金利が上がり続けているんですよね。これが債券相場を動かしています。
(出典:NewsweekJapan)
- 株価には過熱感が見られるから、あんまり多く持ってると調整(株価下落)に巻き込まれそうだし
- かといって、金利上昇で債券は下落しそうだから、株を売って債券に組み替えるの微妙だし
- 短期的には、キャッシュポジションを増やしておこうかな!
という考えの人も、ちらほら見かけますね。これには私も同感です。
③インカム系ETFの値動き
私の愛する高配当株ETFについて見てみましょう。
- キャピタル(売却益)も
- インカム(分配金)も
両方狙えるポテンシャルのあるファンドたちです。
HDV、VYM、SPYDの直近1年のチャートは、この通り。
VYMは、コロナ前の株価を回復し最高値を更新しました。
暴落後にボロクソに罵られていたSPYDも、気づけば暴落前の水準まであと数%というところまで来ました。私は暴落時にナンピンしていたので、利回りも含み益もかなりイイ感じになっています。
いずれの高配当ETFにせよ、もともとの投資ルールに則って淡々と運用できた人は、それなりに満足のゆく結果が得られているんじゃないかなと思います。
- 減配したまま、二度と分配金水準が戻らない
- 暴落したまま、二度と株価が戻らない
- そのくせ、多額の信託報酬を吸われ続ける
そういった「アカン商品」と違って、米国株ETFは安心感がありますね、
④2月のトピックス
2月のトピックスは、この2つです。
※チラ見せして、解説を後回しにしていたやつらです。
- 米テスラがビットコイン15億ドル購入
- 長期金利急上昇
1つめ。
2月8日、イーロン・マスク氏率いる米電気自動車のテスラが、「ビットコイン」を15億ドル(約1600億円)分購入したことが明らかになりました。
※15億ドルというのは、テスラの手元資金の約8%にあたります。
これに伴い、ビットコインの価格は急上昇。3万9000ドル台→4万4000ドル台に暴騰し、1月の史上最高値を更新するなどお祭り騒ぎに発展しました。
ちなみに、テスラは昨年公募増資で投資家からお金を集めたばかりだったんですよね。
テスラは、今後も資産の多様化のために、保有する現金を
- ビットコインなどの暗号通貨
- 金(ゴールド)、金地金
- 金の上場投資信託(ETF)
などに投資する可能性があるとのこと。
「政府が発行する法定通貨だけを持つなんて、かえってハイリスク」というメッセージですね。
- 歴史的な金融緩和によるカネ余りからの、世界的な株高
- S&P500に採用される企業までもがビットコインを買うという、かつてない出来事
※ちなみに、この後ビットコインは5万ドルを突破。さらにその後、イーロン・マスク氏が「高そうにみえる」と一言つぶやいただけで10%以上暴落するなど、マスク氏に振り回される相場になっています。
イエレン米財務長官は、「ビットコインは極めて投機的な資産で、被りうる潜在的な損失に懸念」との立場を示しています。
2つめ。
世界中で長期金利が上昇し始めています。
特に注目されているのは、米国の長期金利の急上昇です。
25日の米株市場では、米国の10年国債利回りが1.6%を超えて急上昇し、連邦準備制度が金融引き締め方向に動くとの懸念が広がる中で、投資家に人気のある米電気自動車(EV)メーカー、テスラなどテクノロジー関連株の下げが加速した。
(出典:ブルームバーグ)※赤字は筆者
ここ2カ月の長期金利の推移は、ご覧の通り。
(出典:日経新聞「米長期金利一時1.61% 株価大幅安、各国で警戒広がる」)
時期によってまちまちですが、基本的には「逆の動き」をします。
- 金利が上昇 → 株価は下落
- 金利が下落 → 株価は上昇
という感じですね。
今回の金利上昇は、基本通り「株価の下落」を招いています。
- 米国のナスダック指数は、一時4.0%を超える下落
- 日経平均株価も、▲1,202円 (▲3.99%)の下落
これだけのインパクトがあるのだから、金利の動向に注意しなければいけない理由は良く分かりますね。
そもそも、金利上昇には大きく2種類あります。
- 良い金利上昇…景気拡大に伴い資金需要が増加したり、物価が上昇したりすることを原因とする金利上昇
- 悪い金利上昇…国の財政悪化を原因とする金利上昇
資金需要の増加というのは
- 商売やりたくて金を借りたい人が増えるとか
- 住宅を買いたくて住宅ローンを組む人が増えるとか
そういうことです。
景気が良くなっているからこその「金を借りたい」という動きですよね。カネを欲しがる人が多いのだから、銀行は強気に「高い金利」でカネを貸すことができます(金利上昇)。
また、景気が良くなっている時には
- モノの値段は高くても売れる
- モノが高く売れれば、企業の売上が増え、銀行に利息を払って従業員に払う給与を増やしても、利益がたくさん残る
- そして、人々の購買力が高まるにつれ、モノの値段もどんどん上がっていく
というサイクルに入ります。こんな時、政府は景気が過熱しすぎないように金利を上げてブレーキをかけるんですね(金利上昇)。
上記のような良い金利上昇は、経済が良くなっている時に起きることなので、株価は上がります。
一方で、悪い金利上昇というのは、財政悪化などを原因とします。
経済がヤバい国の国債は、高い利回りをつけないと誰も買ってくれなくなります。
- アメリカ様が発行する国債の利回りが1.5%
- こびと株が発行する債券の利回りが1.5%
この状況だと、こびと株の債券を買ってくれる人は誰もいません。
こびと株の方が信用がないので、10%とかの高い利回りをつけないと、買ってもらえないんですね。
アメリカの長期金利の上昇が「経済がヤバくなって信用が低下している」ことを主因とするならば、株価は下がる方向に動きます。
現状、米国の金利上昇は
- 「景気回復期待による良い金利上昇だ!」と見られている雰囲気がありますが
- その一方で、「悪い金利上昇じゃないの~?」という警戒感も共存しています
まとめ:高配当株投資のポジションについて
以上をまとめると、この通り。
- 日経平均株価は、30年半ぶりに3万円台を回復
- だけど、各種経済指標等に「好景気」の実感なし
- 緊急事態宣言延長により、国内の経済予測は「さらに下方修正」
- 米国の主要株価指数は最高値更新
- 世界中で金利が上昇しはじめ、債券価格が下落
- 高配当ETFがイイ感じ
- イーロン・マスク氏の影響で、ビットコインが5万ドル突破
- 米国の長期金利の動向が、今後、超重要に!
という感じです。
個人的には
- iDeCoやつみたてNISAを中心としたインデックス運用はそのままに
- 高配当株は、調整に備えキャッシュの比率を高める
というスタンス。
こびと株ポートフォリオはいたって健全な運用がされており、この状況であえて「積極的な買い増し」をする必要はないと考えています。
お待ち頂けますと幸いです。
それではまたっ!
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