【10分で分かる】株式投資に役立つ10月の投資トピック総まとめ【インデックス・高配当】

 

こんにちは、こびと株(kobito_kabu)です。

現在、

  1. 高配当株投資
  2. インデックス投資(つみたてNISAやiDeCoのみ)

の両刀で資産運用をやっています。

毎月恒例企画ということで、10月の投資トピックスについて「この2つの投資にどのような影響があるか」という観点で、まとめていきます。

 

本記事の構成はこの通り。

3本立て
  1. 日本株の投資トピックス
  2. 外国株の投資トピックス
  3. まとめ:高配当株投資のポジションについて
こびと株
それでは、本題に入りましょう~

 

日本株の投資トピックス

日本株については、以下の順番で解説します。

ポイント3つ
  1. 株価指数の推移
  2. その他指数の推移
  3. 10月のトピックス

 

①株価指数の推移(日経平均・TOPIX・J-REIT)

10月29日時点の株価は、この通り。

  1. 日経平均株価:28,893
  2. TOPIX:2,001pt
  3. J-REIT指数:2,093pt

この3つの指数の、直近1年の値動きを見てみるとこんな感じです。

こびと株
10月前半の「岸田ショック(後述)」から、多少戻しました。

米国株が最高値を更新し続けていることを考えると、日本株は物足りないですね。

 

10月単月での値動きは、この通り。

  • 日経平均 -2.09%
  • TOPIX -2.06%
  • J-REIT -0.25%

主要な先進国はこぞって「プラス成績」ですから、株価マイナスの日本は完全なひとり負け。

こびと株
投資家に歓迎されない政権が誕生しそうなので、しょうがないですね

 

②その他指数の推移

この3つをチェックしときます。

3つの参考材料
  1. 月例経済報告
  2. 景気動向指数
  3. その他の指数

 

まず、①月例経済報告について。

月例経済報告というのは、

  • 景気に関する
  • 日本政府の”公式見解”

です。

景気の良し悪しというのは、人によって感じ方が違います。

だから、「政府としてはこう捉えていますよ」というのを毎月公表してるんですね。

 

10月15日に公表された月例経済報告によると、

「景気は持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている

ということで、景気回復の勢いが鈍化していることが明言されています。


(出典:時事通信社「【図解】景気判断、据え置き=輸出は7カ月ぶり下方修正―10月の経済報告」)

こびと株
景気回復の「ピーク」は越えてしまった感じですかねぇ

 

次に、②景気動向指数(先行指数)について。

8月の数値(10月25日公表)は、101.3となりました。

(出典:景気動向指数 速報からの改訂状況

 

補足:景気動向指数とは

景気動向指数は、

  • 景気全体の現状を知ったり
  • 将来の動向を予測したりするときに

使われる経済指標です。産業、金融、労働など、経済に重要かつ景気に敏感な28項目の景気指標をもとに指数が算出されています。

色々な指標をミキサーに入れてスイッチをいれると、1つの「景気動向指数」ができるというイメージです。

 

景気動向指数を見る上で大切なのは、この2つ。

ココを見よう
  • この数カ月、プラストレンドか?マイナストレンドか?
  • プラス幅(又はマイナス幅)はどれぐらいか?

ココ1年の推移を見てみると、この通り。

  • 9月 93.3(前月比+3.9ポイント)
  • 10月 95.2(前月比+1.9ポイント)
  • 11月 97.1(前月比+1.9ポイント)
  • 12月 97.5(前月比+0.4ポイント)
  • 1月 97.9(前月比+0.4ポイント)
  • 2月 98.9(前月比+1.0ポイント)
  • 3月 102.2(前月比+3.3ポイント)
  • 4月 103.5(前月比+1.3ポイント)
  • 5月 102.6(前月比−0.9ポイント)
  • 6月 104.2(前月比+1.6ポイント)
  • 7月 104.1(前月比-0.1ポイント)
  • 8月 101.3(前月比−2.8ポイント)←New!!
こびと株
はい、どう見てもトレンド変わってますね。
  • 製品・材料の在庫が増えてきたり(在庫が増える=お客さんの需要減ってる=不景気)
  • 新築住宅の着工床面積が減少していたり
  • 消費者の消費マインドが悪化していたりと

多くの指標がマイナスになっています。

イケイケの雰囲気ではなくなってきているということです。

業績の上がらない会社の株を、高値掴みしないように気をつけたいですね。

 

最後に③その他の指数について。

消費者物価指数(10月22日発表)は、前年同月比+0.1%。


(出典:日経新聞「9月の消費者物価0.1%上昇、1年6カ月ぶりプラス」)

こびと株
プラスになったのは、1年6ヵ月ぶりのことです

欧米のインフレ率(約2%~5%)に比べるとあってないようなものですが、日本でもジワジワ物価上昇の兆しが見られます。

  • ガソリン・灯油(値上がりは8週連続で7年ぶりの高値水準
  • 電気・ガス(大手電力会社10社、ガス会社4社がそろって値上げ
  • バター・マーガリン(約10%超の値上げ)

このあたりは顕著ですね。

ゆるやかとはいえ、4月から消費者物価指数は上がり続けています。

投資以前の問題として、生活防衛の視点からも注意が必要です。

 

次に、雇用統計を見てみると、


(出典:日経速報ニュース「9月の有効求人倍率、1.16倍に上昇 失業率2.8%で横ばい」)

雇用環境は「悪くない」といったところですね。

 

以上をまとめます。

日本の経済状況まとめ
  • 10月31日に衆議院解散/総選挙が行われる
  • 景況感は悪くないものの、ピークアウトした模様
  • 消費者物価指数が1年6ヵ月ぶりにプラスに(+0.1%)
  • 雇用環境は回復しつつある(完全失業率が2.8%→2.2%ぐらいまで戻ればほぼ完全雇用)

景気回復祭りは、いったんここまでという感じですかね。

この状況ですら「配当金を出すのがいっぱいいっぱい」の高配当株には、投資してはいけません。

※ちなみに、世界の経済回復から取り残されているうちに、世界の株式市場に占める日本株の割合は、5%台にまで下落しています(アメリカが約60%)。

インデックス投資的には「日本株の存在感はどんどん低下している」というのが現状です。

こびと株
お次は、国内の重要トピックスです。

 

③10月のトピックス

国内、10月のトピックはこちら。

10月のトピックス
  1. 新型コロナ感染状況
  2. 衆議院解散/総選挙

 

まず1つめ。

新型コロナ感染状況」について。

日本政府は、10月1日に

  • 緊急事態宣言
  • まん延防止等重点措置

すべて解除しました。

 

現在、新型コロナの新規感染者数はこんな感じ。


(出典:NHK

  • ピーク時(8月20日):1日で25,686人が感染
  • 現在(10月28日):1日で274人が感染

ということで、この2か月で激減していますね。

第5波を乗り切った」という理解で良いのかなと思います。

 

感染者数激減の理由は、

  • 人流の減少
  • 感染対策の徹底
  • ワクチンの効果

といったところ。

 

ちなみに、ワクチン接種率はすでに英米を抜きました。

すごいぞ! 後追いが大得意な我らがジャパン!

https://twitter.com/goto_nikkei/status/1452921224879693830?s=20

 

こびと株
海外では、日本の感染者数激減は「奇跡だ」なんて言われたりしているみたいですね。

※今でも、アメリカでは1日10万人弱、イギリスでは1日4万人強の新規感染者が出ています。

今後、個人消費は月6,000億円(年間で約7兆円)ほど回復するという試算もあり、経済の回復が期待されます。

 

一方で、新規感染者数の激減の理由について

  • ぶっちゃけ、なんでこんなに激減したのかよく分からん。医学的根拠はない
  • 人間の努力がどうこうじゃなくて、ウイルス自体の感染力が弱まった?
  • ワクチン接種が進んで、PCR検査しない「感染したけど無症状の人」が増えてるだけじゃないの

なんて意見もあります(全部、専門家の発言です)。

こびと株
今冬には「第6波」が来るという見方も多く、引き続き警戒が必要です

 

次に2つめ。

衆議院解散/総選挙」について。

選挙日程は、この通り。

  • 10月14日…衆議院解散
  • 10月19日…公示
  • 10月31日…投開票

解散から総選挙まで17日しかありませんが、これは史上最短です。

 

大前提として、政治は株式相場に大きな影響を与えます。

自民党政権・アベノミクスで、投資家たちがどれだけ「ウハウハ」な思いをしてきたかは、チャートを見ると明らかですね。

 

  • 安倍総理→菅総理へのバトンタッチでは、アベノミクス路線の継承が明確(市場に安心感)
  • 菅総理→岸田総理へのバトンタッチでは、アベノミクス路線の継承ではなく”修正”に舵が切られています

そのため、菅総理にバトンタッチした時と比較して、岸田政権誕生前後の株価はグダグダです。

 

9月29日に岸田氏が自民党総裁に選ばれて以降、

  • 日経平均株価は、10月7日までに約2,000円下落
  • 8日連続での下落は、2009年以来12年ぶり

イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズで、「Kishida shock(岸田ショック)」と報じられる事態になりました。


(出典:Japan stocks suffer ‘Kishida shock’ as new leader suggests tax rise

※中国不動産バブル問題、米国債務上限問題、原油価格の高騰など、岸田氏に関係ない「マーケットの悪材料」の影響もあり、株価下落の原因のすべてが彼にあるというワケではない、という点は補足しておきます。

 

海外投資家が岸田政権を嫌気する理由は、彼が掲げる政策が「社会主義チック」だからです。

  • アベノミクスのせいで、貧富の差が拡大したんだから
  • その路線を修正して、貧富の差を縮小しよう

こういう考えなので、政策が「社会主義チック」になるのは当然ですね。

 

  • 自民党が勝っても、アベノミクス路線は修正
  • 野党が勝っても、アベノミクス路線は修正

いずれにしても、

  • 日本株に対する投資難易度が
  • 安倍政権の時より上がる(ハードモードになる)

というのは避けられないかなと。

連日最高値を更新し続ける米国株と、株価がグダっている日本株を見れば、その傾向は明らかですね。

こびと株
日本株への投資は、より慎重に、より丁寧に

ポートフォリオ全体に占める日本株の割合を、多少下げるという選択も一考の余地アリです。

 

外国株の投資トピックス

お次は、外国株の話題です。

外国株については、この4つの順番で見ていきます。

4つ
  1. 株価指数の推移
  2. ゴールド・債券ファンド等の値動き
  3. 高配当ファンドの値動き
  4. 10月のトピックス

 

①株価指数の推移

日本を除くG7の主要株価指数の推移(直近1年)は、この通り。

直近1年のパフォーマンスは、こんな感じ。

  1. FTSE MIB(イタリア):+49.84%
  2. CAC40種(フランス):+48.42%
  3. S&P500(米国):+38.86%
  4. S&P TSX(カナダ):+35.27%
  5. DAX30(ドイツ):+34.57%
  6. FTSE100(イギリス):+29.50%

※日経平均株価(日本)は+23.85

 

10月単月で見ると、この通り。

+5.44%(オレンジ線)で、またもアメリカ様の勝利です。

S&P500、NYダウといった主要指標は、史上最高値を更新しています。

最高値更新の背景にあるのは、好調な企業業績です。

現時点で、S&P500の約半数の企業が決算発表を終えていますが、その80%以上が予想を上回る利益を叩き出しています。

通期予想で見ても、S&P500の予想EPS(1株当たり利益)は、前年比+24.3%の大幅増益。文句なしの過去最高水準です。


(出典:トウシル「テスラの急騰で「GAFAMT」誕生!S&P500が高値を更新する理由」)

こびと株
簡単に言うと、アメリカ企業は「めちゃくちゃ儲かってる」ということ

いや~、ほんとに強い経済ですね。

 

②ゴールド・債券ETF等の値動き

ゴールドは、若干持ち直しの動きが見られます。

インフレ懸念がある現状、もう少し人気が出ても良いんじゃないかと思いますが…

 

人気があるのはビットコインなどの暗号資産ですね。こちらは大盛り上がりです。

ビットコインは、10月20日、4月につけた6万4889ドルの最高値を半年ぶりに更新しています。


(出典:日経新聞「ビットコイン、最高値更新 ETF上場きっかけに資金流入」)

また、原油・鋼材、木材などの価格も高騰していますね。

 

お次は、債券です。

投資額に対して2%~5%ほどのインカム(利息)が欲しければ、米国債券が有望な投資候補になります。

米国の優良債券ファンドを3つチェックしてみましょう。

3つの債券ファンド
  1. AGG:ローリスク・ローリターンな債券(格付け高く、利回り低い)
  2. LQD:ミドルリスク・ミドルリターンな債券(格付け普通、利回り普通)
  3. HYG:ハイリスク・ハイリターンな債券(格付け低く、利回り高い)

 

米国総合債券に投資する【AGG】というファンドのチャートはこの通り。現在の分配金利回りは1.82%ほど。

投資対象の約7割は、格付けがAAA(トリプルエー)の債券です。

債券価格は、金利が上昇すると下がります。

現在の長期金利は1.5%前後ですが、市場関係者は、長期金利が1.5%~2.0%の水準に上昇することを予想しており、個人的には「今は買わない方が良い」という立場です。

 

米国優良社債に投資する【LQD】というファンドのチャートはこの通り。分配金利回りは2.34%ほど。

投資対象の約8割は、格付けがBBB(トリプルビー)~Aの債券です。

ギャンブル性の低い「投資適格」な債券であるものの、AGGよりは安全性が低いです。

こちらも、金利の上昇が見込まれるフェーズでは、積極的には買いにくいですね。

 

最後は【HYG】です。ハイリスクな債券ファンドです。現在の利回りは4.26%ほど。

投資対象のほぼすべてが、格付けCCC(トリプルシー)~BBの債券です。

ギャンブル性が高く、投資不適格と呼ばれる債券たちですね。

  • ジャンク債(つまり、ゴミ債券)
  • ハイイールド債

といった呼ばれ方をします。

 

債券ですが「株式」のような値動きをするハイリスクな資産で、ご覧の通り株式と同じように高値圏にいます。

株が暴落する時は、基本的にこちらも大きく値を下げます。

他の手堅い債券のように「ポートフォリオの守備力を高めるために役立つ」とは思わない方が良いでしょう。

 

過去を振り返ると、長期金利の上昇局面でリターンに優れるのは

  • 国債や社債といった、投資適格の債券ではなく
  • ジャンク債(ハイイールド債)です

中期の目線で、

  • 国債のリターンじゃ物足りないけど、株式はリスクが高すぎてイヤ(ハイイールド債のリスクは、株式の4分の3ぐらいのイメージ)
  • 債券にも分散投資して、ポートフォリオに多様性を持たせたい
  • 投資額に対して約4.5%の高利回りで分配金が欲しい(なお、HYGの設定来トータルリターンは5.55%です)

といった人は、HYGへの投資を検討する余地があります。

 

③インカム系ETFの値動き

私の愛する高配当株ETFについて見てみましょう。

  • キャピタル(売却益)も
  • インカム(分配金)も

両方狙えるポテンシャルのあるファンドたちです。

HDVVYMSPYDの直近1年のチャートは、この通り。

それなりに値上がりしており、現在の分配金利回りは

  • VYM:約2.8%(過去平均は約3.1%)
  • HDV:約3.5%(過去平均は約3.4%)
  • SPYD:約5.0%(過去平均は約4.1%)

という感じ。

  • 値上がり(キャピタルゲイン)
  • 配当金(インカムゲイン)

この2つをお手軽に狙えるという点で、非常に使い勝手の良いファンドです。

 

高配当株のようなバリュー株は、グロース株全盛の時には「要らない子」に見られがちですが、相場の景色はよく変わります。

  • 派手にいくか
  • 地味にいくか

自分に合ったスタンスをとるのみですね。

こびと株
すでにほぼ「配当金生活」に突入している私ですが、これらのETFがなければこの生活の実現は無理でしたね

 

④10月のトピックス

海外、10月のトピックはこちら。

10月のトピックス
  1. スタグフレーション懸念
  2. 中国不動産市況の冷え込み

 

まず1つめ。

スタグフレーション懸念」について。

スタグフレーションというのは

  • stagnation(停滞)
  • inflation(インフレーション)

この2つの経済用語を組み合わせた言葉です。

  • 経済が停滞して、雇用が失われたり賃金が減少するのに
  • インフレによって、物価が上がり買えるものが少なくなり、貯金の価値も目減りするので

私達の生活は、キツくなります。

こびと株
スタグフレーションは、良くないことです。

 

今、市場ではこの「スタグフレーション」を懸念する声が広がっています。

一時的なものだ」と言われていた高いインフレ率が、意外に下がらないからです。

米国のインフレ率推移はこの通り。


(出典:TRADING ECONOMICS

 

過去25年チャートで見ると、今のインフレ率がいかに高い位置にあるか分かるでしょう。


(出典:同上)

 

主要国の経済指標を見ると、景気はすでにピークアウトしつつありますが

  • ピークアウトしつつあるとはいえ、経済が成長していることには違いないし
  • なんやかんや「インフレは一過性」と見ている市場関係者の方が多いです

今の相場はスタグフレーションに「ハマらない」ことを前提になっているため、もし皆の予想に反して「インフレ率が上昇し続ける(高止まりする)」ようなことがあると、荒れそうですね。

こびと株
引き続き、インフレ率の動向には注意が必要です。

 

次に2つめ。

中国不動産市況の冷え込みについて。

先月の「投資トピック総まとめ」記事で解説した、中国恒大集団(エバーグランデ)の債務危機問題

これに関連して、中国の不動産業界では「資金繰りの悪化」や「債務不履行」が懸念される企業が続出しています。

 

中国人民銀行のコメントはこんな感じ。

  • 恒大問題は個別の現象
  • 業界全体は健全
  • 金融システムへの影響はコントロール可能
こびと株
要約すると「大丈夫です!大丈夫です!大丈夫です!」ということ。

ほんまかいな。

 

また、キャンプファイアーの中心地である恒大集団に対しては

「創業者であり大株主である許家印元会長の、個人資産(推定76億ドル)を投じて危機を緩和するように

という指導も入っているようです。

 

恒大集団自身は、ギリギリ猶予期間(30日間)内に社債の利息を支払い中。

  • 10月21日:9月23日期限のドル建て債の利息支払い
  • 10月28日:9月29日期限のドル建て債の利息支払い

中国雑技団もビックリの「綱渡り」を続けています。

 

不動産業界にとっては、恒大集団のデフォルト危機の他、「不動産税」の試験導入決定も強い逆風になっています。

こびと株
「不動産税」は、日本でいう「固定資産税」みたいなイメージです。不動産市況には明らかにマイナスですね

 

中堅どころを中心に、すでにデフォルト・部分的なデフォルトとされる不動産会社が出始めてます。

  • 花様年控股集団(ファンタジア・ホールディングス・グループ)
  • 中国地産集団(チャイナ・プロパティーズ・グループ)
  • 新力控股(シニック・ホールディングス)
  • 当代置業(モダン・ランド)

といった会社ですね。

 

当然ながら、各社の社債価格は暴落中。

(日経新聞「中国不動産デフォルト相次ぐ 焦点は23日期日の「恒大」」より抜粋)

 

不動産販売の失速に伴い、中国の個人マネーは投資信託へと逃避。

不動産が怪しいので、株・債券等に流れているということです。

(日経新聞「中国の投信、430兆円に膨張」より抜粋)

 

中国の不動産開発会社が抱える負債の総額は、約590兆円とも言われています。

これは、日本の名目GDP(約540兆円)を超える規模。(参考:日経新聞「中国不動産デフォルト相次ぐ 焦点は23日期日の「恒大」」)

こびと株
今のところ「第二のリーマンショックにはならない」という意見が主流みたいだけど、影響範囲は不透明。正直、爆発したらどうなるか分かりません。

 

政局不安、スタグフレーション懸念、中国不動産バブルなど、「ビミョーな話題」は事欠きません。

いつ何が起きても大丈夫なように、慎重な資産運用を続けていきたいところですね。

 

まとめ:高配当株投資のポジションについて

以上をまとめると、この通り。

本記事のまとめ
  • 日本の景気は「山」を越えたかもしれない
  • コロナ第5波を乗り切ったものの、第6波に備える必要アリ
  • 日本では、投資家にとって「逆風の政治」になるかもしれない
  • 米国株絶好調で、最高値更新中(企業業績が好調)
  • ビットコインが史上最高値更新
  • 原油、鋼材、木材などの価格も高騰中
  • スタグフレーション懸念がちらほら(インフレが本当に「一過性」なのか要注意)
  • 中国に不動産爆弾あり

という感じです。

 

個人的には、引き続き

  • iDeCoやつみたてNISAを中心としたインデックス運用はそのまま
  • 高配当株は、調整に備えキャッシュの比率を高める(個別に見て、買えるものがあればピンポイントで買う)

というスタンス。

含み益・配当金水準はまたしても過去最高レベルなので、大きく手をくわえる予定はありません。

こびと株
本日の記事を背景にしつつ、何か面白いトピック・銘柄があれば「高配当株ランキング」を別途公開します

それではまたっ!

 

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ABOUTこの記事をかいた人

こびと株.comの管理人。一部上場企業での経理/財務の実務経験10年超、日商簿記1級、証券アナリスト、FP資格を有する「企業と個人のお金の専門家」。4つの財布(給与/配当/不動産/事業収入)を駆使して経済的自由を達成することを目標に奮闘中。