【要注意】今の30代は損な世代?経済的不安から身を守るためにできるコト

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こんにちは、こびと株(@kobito_kabu)です。

今の30代は、過去の価値観で働き続けると損をする可能性が高いと思っています。

  • 20~30代のうちは…年功序列のせいで低賃金
  • 40~50代になると…成果主義への切り替えによる給料減&終身雇用崩壊によるリストラ
  • 60代以降には…現役世代の減少による年金カット

という現在→未来への道筋が見えているからです。

30代会社員
将来のこと考えると、不安でしょうがないよ…

結構シビアな状況ですよね。

 

30代が不安になって当然な4つの理由

主な理由は、この4つ。

  1. 低給与(若いうちは年功序列で評価)
  2. 給与カット(ある日突然成果主義に。専門性など育っていない)
  3. リストラ
  4. 年金カット

順番に見ていきましょう。

 

理由①:若いうちは年功序列で給与をおさえられる

一般に、日本企業の給与体系は年功序列です。

※メルカリのような、一部の先進的なメガベンチャーは新卒にも1,000万円払ったりしますが、まだまだ少数派。これから流れは変わってくると思いますが、時間はかかるでしょう。

年功序列というのは、そもそも、会社員を会社に長くとどまらせておくための仕組みです。

  1. 定年まで勤めて
  2. 退職金をもらう

これでペイする給与体系にしておけば、途中で転職されるリスクは低くなります。

こびと株
つまり、生涯賃金ベースで納得させる給与水準にしているということです。

 

年功序列は、右肩上がりの経済においては、労使ともにメリットがある仕組です。

  • 長く働いてほしい会社
  • 長く安定していたい会社員

これなら折り合いがつきますよね。

 

ところが、右肩下がりの経済になり、終身雇用を維持できないとなると話は変わります。

会社員側は、回収フェーズがやってこないまま終わりを迎えるからです。

回収フェーズが訪れないと予想される現代の30代にとって、年功序列という仕組みは邪魔なだけですね。

30代会社員
回収できないなんて、まさに不良債権じゃないか…

 

理由②:総合職・ジョブローテという名の闇からの成果主義導入

多くの日本企業では、スペシャリストを育成していません。

  • どこの会社でも使えるスキルを持った、特定分野のスペシャリストを育成するより
  • 自分の会社だけで使えるスキルを持った、自社に詳しいゼネラリストを育成した方が

都合が良いからです。

こびと株
会社にしがみつく人間を作ったほうが、何かと扱いやすいですからね。

 

けれども、年功序列・終身雇用という仕組みは、右肩上がりの経済でこそ機能する仕組みです。

右肩下がりの経済では、会社員みんなを等しく扱うということが難しくなります。

そこで、会社に報いた人と、そうでない人を明確に区別しなくてはいけなくなります。

要するに、成果主義を取り入れる必要が出てくるということです。

何の専門性も持たない人間が、ある日突然成果主義で評価される。多くの人は、給与カットに見舞われることでしょう。

しかも、過去に残した「成果」は過去のことですからね。

30代会社員
若いうちに残した「成果」については、年功序列を理由に給与アップさせなかったくせに…ずるいよ…

 

理由③:40代50代でリストラ対象に

給与カットなんてまだマシな方で、最悪の場合はリストラの対象になります。

昨今、大企業がリストラを実施するニュースが世間を騒がせていますが、対象となるのはほとんどの場合40歳以上の会社員です。

彼らにとって不運なのは、リストラを実施していない他の会社は、まだ年功序列を維持している可能性が高いということです。

 

年功序列を維持している会社は、急に市場にほっぽり出された40代50代の会社員に(自社同年代の会社員より)低い給与を払うことができません。

年収〇〇万円ぐらいならぜひ雇いたい!と思っても、会社の給与テーブルがそれを許さないからです。

40代会社員
年功序列…終身雇用…まんまとやられた気分だよ。この年齢になると、待遇の良い再就職先を探すのは難しい。若いうちは頑張ってきたんだけどねぇ

 

理由④:超少子高齢化による年金給付水準の減少

日本の年金制度は、仕送り方式です。

自分が老後にもらえる年金は、

  • ×自分が若い時に支払った年金保険料
  • 今の現役世代が支払った年金保険料

です。

※今私たちが負担している年金保険料は、今60歳以上の方々の年金になっているということですね。

 

つまり、現役世代が減れば、受給できる年金の額は減少します。

年金給付水準の減少は、公的年金制度の仕組み上は不可避なのです。

将来の60代
若いうちは安く働かされ、成果主義という名の給与カットに遭い、リストラを乗り越えて再就職。頑張ってここまでやってきたのに、年金はたったこれしかもらえないのか!

こういう思いを抱く人は、もしかしたら少なくないのかもしれません。

 

30代の私たちの、将来の不安への対応策

まとめると

  • 若いうちは、いくら頑張っても給与が増えない(年功序列)
  • 自分達が40代50代を過ぎる頃には、日本の社会構造が変わり、会社は右肩上がりの給与・終身雇用を維持できないのではと不安を抱く
  • 60代を過ぎる頃には、年金の給付水準は大幅カット

要するに、30代の私たちは、人生のあらゆるステージで(経済的に)割りを食う可能性があるということ。

そして、この状況に対応するためにすべきことは、

こびと株
4つの財布を育てて自分の生活を守る!

ことです。

 

今は、年功序列・終身雇用を前提とした「従来型の働き方」から、「新しい働き方」へと移行する過渡期です。

だから、収入を分散しながら、労働市場の行く末を慎重に観察したいと思っています。

いつでも、好きなポジション(雇われ?兼業?独立?起業?)をとれるように。

4つの財布
  1. 給料
  2. 配当
  3. 家賃収入
  4. 事業収入

それぞれに対する現時点の雑感はこんな感じ。

 

①給料

今の日本企業の給与形態は、一言でいうと

こびと株
頑張っても頑張らなくても待遇は変わらない!

という状態です。

 

30代サラリーマンにとっては

  • スローペースすぎる給料の上昇
  • 「働かないおじさん」
  • 報われない努力

などから、

30代会社員
今の状況がツライし、将来の状況が不安だよ…

となってしまいます。

 

こびと株
金銭面以外のところでうまく会社を使って成長しようかな

という気持ちになりがちです。

 

②配当

こちらは一言でいうと

こびと株
配当金投資は手堅い。

この感想に尽きます。

株価は読めませんが、配当金はある程度計算することができます。

コロナ禍でひどいことになるかと思いきや、想定したほどの苦しみもなく。

 

高配当株に分散投資しまくったら、株で(短期・中期で)大金持ちになることはほとんど不可能です。

その点に納得できるのなら、

  • 完全な不労所得として
  • 日々のキャッシュフローを良くする

この2つの面において、配当金投資ほど魅力的な投資方法はないと思います。

 

こびと株
他の3つの財布から獲得したお金は、優先的に日米高配当株につぎ込んでいこう

と思います。

 

③不動産投資

個人的には

こびと株
いまだに動きなし

です。

 

株式投資に比べて、

  • ロットが大きくて手をだしにくい
  • 手間がかかりやすい(外注すると利回りが下がる)

といった理由もあって、手を出せていません。

市場の観察を含め

こびと株
まだまだ様子見が続きそう

です。

 

④事業

こびと株
特に頑張りたいと思っている領域

です。

  • 100時間かけても1円も手に入らないかもしれない
  • 1時間で10万円手に入ってしまうかもしれない

そういう世界です。

将来がまったく読めないというだけあってハイリスクですが、そのぶんリターンも期待できます。

ブログ・サイト運営なんかは実益を兼ねた趣味みたいなところがあるので、手も出しやすいですね。

 

まとめ:ここ数年で、やってみて一番良かったのは「定時帰り+副業」

この数年で家計のキャッシュフローが相当に強化された感がありますが、その原動力としては

  1. 会社に捧げる時間を減らす
  2. 自分の事業を頑張る

この2つが大きいですね。要するに、時間の使い方です。

 

「このまま会社で頑張り続けても、将来に希望が持てない…」

もしそう感じるのなら、それは1つのチャンスだと思います。

庶民には庶民の生活がありますし、会社員には会社員の良さがあります。

だから、いきなり「会社やめちゃえ!」なんてことは思いません。

 

が。

会社に捧げる時間は、少なくしても良いと思います。

見てきた通り、会社に捧げれば報われる時代ではないからです。

「何をやっても右肩上がりの経済」という時代はとっくに終わっています。

30代が不安を抱え続けるのだとしたら、それは上の世代が作ったルールのままで生き続けるからです。

適者生存。新しい道を模索して、うまいこと変化しながら生き抜いていくしかないですね。

それではまたっ!

 

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ABOUTこの記事をかいた人

こびと株.comの管理人。一部上場企業での経理/財務の実務経験10年超、日商簿記1級、証券アナリスト、FP資格を有する「企業と個人のお金の専門家」。4つの財布(給与/配当/不動産/事業収入)を駆使して経済的自由を達成することを目標に奮闘中。