【iDeCo完全攻略】iDeCoは老後資金問題の解決策になるのか？よくある質問6つに回答【2022年から全員対象】

最近、iDeCoってよく聞くけど、これって一体なに？よくわかんなくてややこしそう…

「iDeCoはトクだ」って聞くけど、僕みたいなサラリーマンにも関係あるんだっけ？

こんな人のための記事です。

当サイト「こびと株.com」の管理人（２名）は

• 最大月間87.2万PVのマネー系ブログ運用中（2016/10～）
• 証券アナリスト試験合格
• 資産運用額 数千万円（貯金や保険などを除く）
• 絶賛iDeCo活用中（たっぷり含み益）

というわけで、この記事では、iDeCoについてQ&A形式で分かりやすく解説していきます！

Q&Aは全部で6つ。これをおさえれば、iDeCoの基本はバッチリです

それでは、本題に入りましょう～

Q１：iDeCoって結局ナニ？

Ansewer：自分のために「年金」を積み立てる制度

iDeCo（イデコ）というのは「個人型確定拠出年金」のことです。

自分で作る、オリジナル年金だと思ってもらえればOK。

↓の英単語の一部から作られた「造語」ですね。

ネーミングセンスのない行政（失礼）が作った言葉の中では、かなりセンス良いよね。響きがかわいい。

iDeCoの概要は、この通り。

（出典：iDeCo公式サイト）

運用がうまくいけばいくほど、老後（60歳以降）の年金受取額も増えるというワケ。まさに、手作りのじぶん年金ですね。

詳細解説：iDeCoに注目が集まっている背景

え？ちょっと待って。運用とか投資なんて危ないじゃん。なんでそんな危ないことしないといけないの？

こんな疑問を持つ人もいるでしょう。

この疑問に答えるには、日本の年金制度の現状について理解しておく必要があります。

そもそも、日本の年金制度は「３階建て」になっています。

（出典：楽天生命）

• １階部分…国民年金（全員が加入）
• ２階部分…厚生年金（会社員や公務員が加入）
• ３階部分…公的年金（１階＆２階）のプラスアルファ部分

今回の記事のテーマである「iDeCo」は、３階部分にあたる制度ですね。

めちゃくちゃ手厚い福利厚生がある大企業のサラリーマンならともかく、一般的な

• フリーランス
• サラリーマン
• 公務員

彼らには「老後は安泰」と言えるほどの年金はありません。

これだけ＝公的年金だけでは老後の生活は厳しいよねということで

iDeCoを活用できる人を増やす法改正をするから、自分の老後には自分で備えてください♡

ということになりました。これが、2017年1月のことです。わりと最近ですね。

人口減少・少子高齢化の進行を考えると、自分の年金は、（iDeCoなどを活用して）自分で準備しなければならない時代になったということ。

幸い、iDeCoはメリット盛りだくさんの優れた制度です。

• iDeCoを正しく理解して
• iDeCoを正しく活用すれば

非常に有効な「老後対策」になり得ます。

ちなみに、こびと株メンバーは、iDeCoを活用して老後の年金を月額5万円上乗せしようと目論んでいます。

公的年金＋iDeCo＋配当金で、老後は安泰。笑顔で100歳まで戦えますね。

超おトクな制度、iDeCoをしっかりマスターして、老後に備えましょう～

Q２：iDeCoを使うと、本当に老後対策になるの？お得な制度なの？

Ansewer：なります。お得です。

iDeCoは、国民が老後に備えるために作られた制度です。

iDeCo公式サイトにも、ドンピシャで

と書かれています。

iDeCoの最大の特徴は、「節税メリット」です。

（出典：SBI証券のiDeCo 公式ホームページ）

自分で自分の年金を用意するなら、税金を優遇するよというワケ。お上公認の節税です。ありがてぇありがてぇ

詳細解説：2,000万円ぐらいなら貯まるかも？iDeCoのメリット

老後資金は2,000万円不足するっていう話、あったよね。あれって、iDeCoで解決したりする…？

例えばの話、

• 会社に企業年金のない会社員が
• 月2.3万円を
• 30歳～60歳の30年間拠出し続け
• 年5％で運用したら

60歳時点での資産額は1,914万円（内訳：投資元本828万円＋運用益1,086万円）になります。

2,000万円に近いところまで資産を増やすことができますね。

（金融庁HP「資産運用シミュレーション」を利用して算定）

前述の通り、iDeCoには下記節税メリットがあります。

上記シミュレーションの投資元本部分＝828万円は、掛金の拠出時に「所得控除」になります。

掛金額×税率だけ所得税・住民税が安くなるということ。

たとえば

なら、828万円×20％＝165.6万円もトータルで節税になります。

※年収が高い人ほど税率が高くなるので、節税効果は大きくなります。

また、上記シミュレーションの運用益部分＝1,086万円にも、税金がかかりません。

通常、売却益や配当金・利息などの運用益には、約20％の税金がかかります。

もし、iDeCoを活用していなかった場合には、1,086万円×20％＝217.2万円も税金がかかるということです。iDeCoならば、これがまるまる節税になります。

そして、イザ60歳以上になってiDeCoで運用した資産を受け取る時には

といった、税負担を軽減する制度を利用可能（この点については、後でまた解説します）というワケ。

まさに、至れり尽くせりですね。使わにゃソンです。

税金というのは、家・保険・車や教育などに匹敵する、人生最大の支出の１つ。iDeCoを使って、上手に節税しましょう！

ちなみに、メリットは他にもあります。

iDeCoは、老後の悩みを解決・軽減してくれるポテンシャルのある、良い制度だということですね♪

Q３：iDeCoにデメリットってないの？

メリットばっかり強調されても、そんな美味しい話ばっかりじゃないと思うけどなぁ

そう感じたあなたは、非常～にまともです(笑)

次に、デメリットをご紹介します。

Ansewer：iDeCoには４つのデメリットがある

メリットだけではなく、デメリットについてもちゃんと理解しておきましょう

詳細解説：実は結構ハイリスク？iDeCoのデメリット

まず、１つめのデメリット「長期資金拘束」について。

一度拠出したお金は、原則60歳以降にならないと引き出せません。

事実上、解約できない定期預金みたいなもんです

iDeCoの年金資産を受け取れるのは、加入期間によって

と決められています。例外的に「中途解約」が認められる条件もあるのですが、その条件を満たせる人はほとんどいないと思うので「知らなくてもOK」なレベル。

iDeCoは、始めたらやめられないぐらいに思っていた方が良いです。かっぱえびせんと同じですね。

次に、２つめのデメリット「元本割れの可能性」について。

iDeCoでは

• 元本が保証されている定期預金などの商品のほかに
• 株や債券など、元本割れの可能性がある資産にも投資できます

株や債券などに投資した場合、経済状況によっては「元本割れする可能性」があります。

というか、5年も10年も投資していたら、ほぼ確実にどこかのタイミングで、一度は含み損を経験することになるでしょう。

確実に、ノーリスクで、安全に資産が増える。そういうものではありません。

究極、iDeCoなんてやらなければ良かった！というケースも発生しうるということです。

３つめのデメリット「手数料」について。

加入・口座開設などを行ったとき、掛金を納付したとき、年金を受け取るときなどに

• 国民年金基金連合会
• 運営管理機関
• 事務委託先

の3者に、それぞれ手数料を支払う必要があります。ざっくり数千円のイメージです。

国民年金基金連合会への手数料は、

• 加入・移管時（初回のみ）に2,829円
• 掛金納付のたびに105円

と決まっていますが、運営管理機関や事務委託先の手数料は、どこの金融機関で口座を開設するかによって変わってきます。

SBI証券のように、とにかく手数料が安い（かからない）ところを選びましょう。

（出典：SBI証券のiDeCo 公式ホームページ）

資産運用でどれだけお金が増えるかは「未知」だけど、手数料は「確実」にとられるので、ムダな手数料を払わないように気をつけましょう

最後、４つめのデメリット「本当に節税になるかは、人による」について。

あれだけ「iDeCoは節税になる！最高！」と言っておいて申し訳ないのですが、iDeCoが本当に節税になるかどうかは人によります。

というのも、

• iDeCoは、掛金の拠出時に「所得控除」があるし
• 運用益が「非課税」だけど

運用した資産を受け取る時には、課税されてしまうからです。

あれ？受け取り時も「税負担が軽減される」って言ってなかった？

確かに、iDeCoの受取りをする際は、下記の制度が使えます。

とはいえ、これらはあくまで「税負担を軽減」する措置であり、必ずしも「税負担をゼロ」にするものではありません。

結局、iDeCoの節税効果をMAXで味わうためには、

こういった要素を上手にコントロールして、「iDeCo受け取り時の税金」をできる限り減らす努力をしなくてはいけません。

トータルで増税になってしまった！なんてケースはさすがに少ないと思いますが、「最大の節税効果を受けて賢く受け取る」には、実はかな～り複雑な計算をしないといけないんです。

※どんなこと計算しないといけないの？という興味があるひとは、こちらの記事を読んでみるとイメージが湧くと思います。

「いかに賢く受け取るか」は60歳以降の受け取り時までに勉強しておけばよいことですが、そういったある種の「卒業試験」があることは認識しておきましょう(笑)

Q4：iDeCoに向いてる人、向いてない人ってどんな人？

Ansewer：貯蓄がある人・収入が多い人は向いてる、貯蓄がない人・収入が少ない人には向いていない

iDeCoの最大のメリットは「節税」。最大のデメリットは「老後までお金が引き出せなくなること」。

ここから考えると、iDeCoに向いているのは

という人。

簡単に言うと、ある程度家計に余裕がある人です。

反対に、

といった人には向かない制度です。

老後資金を貯める前に「もっと優先すべきことがある」ということですね。

詳細解説：職業別iDeCoをおすすめできる人、できない人

たしか、職業とかで掛金の上限が違うっていう話だったよね。iDeCoに向いている職業、向いていない職業ってあるの？

いちばんおすすめしやすいのは、会社員・公務員の人です。

※もともと、フリーランスや自営業者向けの制度だったんですけどね(笑)

iDeCoは、10年、20年といった長期投資を前提とした制度です。

身分・報酬が安定している人の方が、生活設計がしやすいんですね～

自営業の人は、収入の変動が大きいので少し注意が必要です。とはいえ

• 生活防衛資金を厚めにとりわけた上で
• ムリのない金額で

始める分にはメリットが大きいので、十分な貯蓄がある場合にはおすすめです。

「収入がなくなったのに、iDeCoのお金が引き出せなくてヤバイ！」という事態にならないように注意して、

• 所得の大きい年→iDeCoを最大限活用する（節税しながら老後資金を貯められるので）
• 所得の小さい年→iDeCoの掛金は抑える（節税メリットも少ないし、資金の余裕も必要なので）

といった感じで、掛金の金額をコントロールしていくと良いでしょう。

会社員・公務員に比べると慎重になる必要がありますね。

そしたら、iDeCoがおすすめできないのは…？

必ずしもおすすめできないのは、専業主婦(夫)などの人です。

所得税・住民税を払っていない場合、掛金の所得控除は節税にならないからです。

iDeCo最大のメリットである「節税」が機能しないんじゃ、魅力激減ですからね～

Q5：そもそも、iDeCoって僕（私）も使えるの？

iDeCoの概要、メリット・デメリットいろいろお伝えしてきましたが、大事な質問に答えていませんでした。

このおトクな制度、そもそも自分も利用できるのか？ということですね。

Ansewer：使えます！

もともと、iDeCoは

• 保障の薄い自営業者・フリーランスや
• 企業型確定拠出年金制度がない（＝福利厚生が弱い）会社員

のための制度でした。

※でも、あんまり人気がなくて、利用者は2016年12月末時点で30.6万人しかいなかった。無念。

しかし、2017年1月に法改正により利用可能な人の範囲が拡大。

国の必死の広告活動により、iDeCoがお得な制度であるということが認知されるようになり、利用者は2020年12月時点で175.6万人にまで増加。

改正前の5.7倍もの人が利用する人気制度になっています。

詳細解説：iDeCoに加入できる人と、掛金の限度額

職業別の、iDeCoの掛金限度額は次の通り。

（出典：イオン銀行「iDeCoの掛金・拠出限度額」）

会社員や公務員の場合も、月額12,000円～23,000円の掛金設定が可能です。

ただし、2020年現在、大企業に勤務している人は、勤務先の規約・スタンス次第ではiDeCoに加入できないケースがあります。

2022年からは、法改正により「ほぼ誰でも」利用できるようになる予定です。

国は、全力でiDeCoを普及させるつもりで頑張ってますね。この流れに乗りましょう。

Q6：iDeCoって、どうやって始めれば良い？

Ansewer：金融機関で口座開設して、購入する運用商品を選べば良い

iDeCoを始めるには、まず、金融機関でiDeCo専用の口座を開設する必要があります。

取り扱っている金融機関は約160。証券会社、保険会社、銀行などですね

金融機関によって

• 購入できる運用商品（投資信託や定期預金、保険など）
• 加入時・運用期間中の手数料

などが違ってくるので、注意が必要です。

次に、購入する運用商品を選択します。

自分が口座開設した金融機関で用意されている、3～35(※)の運用商品の中から選べばOKです。

※「選択肢が多すぎると選べないよね！実際、選ばないで放置しちゃってる人いるよね！」という問題意識から、「運用商品数は3～35じゃないとダメ！」という法令ができました。今はまだ36本以上の金融機関もありますが、今後35本以下に絞られていきます。

詳細解説：おすすめの金融機関と運用商品

金融機関と運用商品を選ぶのか…なにかおすすめはないの？

金融機関をあえて1つ選ぶとすれば、

SBI証券をオススメします

• 国内株式個人取引シェアNo.1
• iDeCo加入者数もNo.1
• 2005年からの運営実績
• 口座開設手数料0円
• 運営管理手数料0円
• 低コストで優良な運用商品が選べる

ということで、現状、顧客獲得競争の「王座」に座っているのがSBI証券だからです。低コストっぷりも輝いています。

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具体的なおすすめ運用商品は

この2本です。

①は、これ1つで、世界中の株式に投資できるイメージの商品です。先進国から新興国まで約50の国の、約8000の銘柄が含まれる指数に、連動するように運用されています。

②は、米国の代表的な株価指数「S&P500」に連動するように運用されている商品です。

どっちも株式に投資するファンドってことだよね？老後資金は大切なのに、株なんて危ないものに投資していいの？

この資料を見て下さい。

（ジェレミー・シーゲル著「株式投資」より抜粋）

運用期間が20年以上の場合、Stocks（株式）のリターンが1.0％～12.6％の間に収まっていることが分かります。

こういったデータをもとに、過去数十年の米国株式市場のデータからは「15年～20年以上の長期投資なら損はしない」とも言われているワケですね。

※日本の株式市場でも「15～20年以上の長期投資なら元本割れのリスクが著しく低くなる」ことが分かっています

もちろん、未来のことは誰にも分かりません。損してしまう”可能性”があることは知っておく必要があります。とはいえ、人類の歴史は経済成長の歴史でもあります。世界経済が成長すると思うなら、株式の未来は信じられますね。

• よく分散された米国株or全世界株のインデックスファンドで
• 手数料が安く
• 純資産残高も十分

といった特徴を備えた運用商品（おすすめした商品など）への長期投資であれば、検討の余地はおおいにありますね。

こうやって、リスクをコントロールするのが良いかなと思います。

どうしても株式の不安定さが気になる人は、60歳以降の受け取りが近づく50歳あたりから、少しずつ株式を売却して定期預金に組み替えていけばOKです。

いわゆる「金融に強い人」たちは、みんなこういう戦略をとっている印象ですね。

結論！：iDeCoは、老後資金対策としてはおおいにアリ

iDeCoの総まとめは、次の通り。

個人的には、家計に余裕がある人なら「やらない理由はない」と思います。

家計がギリギリの人は、まずは家計を見直して収支を改善したり、生活費6カ月分以上の貯金を作ったりするのが先決ですね♪

「iDeCoで老後の不安をなくしたい！」という人は、国内株式個人取引シェアNo.1のSBI証券がおすすめです。

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• iDeCo加入者数がNo.1
• 口座開設手数料・運営管理手数料が無料
• 低コストの運用商品もバッチリ用意されている

ということで、弱点らしい弱点がまったくありません。

iDeCoのような長期積立投資には、「手数料の低いインデックスファンド」がぴったり。

具体的には

• eMAXIS Slim米国株式(S&P500)
• SBI・全世界株式インデックス・ファンド

といった商品がおすすめです。長期で年利5％のリターンが期待できます。

老後まで20年以上の時間が残されている人にとって、節税しながら着実に資産運用できるiDeCoは、非常に有力な老後対策になり得ます。

「老後のお金」が心配な人は、ぜひ一度iDeCo活用を検討してみましょう。

それではまたっ！

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