税金と社会保険料を最適化しつつ、好きな仕事で遊ぶための研究

こんにちは、シーウィード@こびとが見える経理マン(@kobito_kabu)です。

突然ですが、ハンターハンターとかで有名な漫画家、冨樫センセ。

稼いだお金の70%が税金ですってw

20時間働いて、14時間はタダ働き。

 

一般的なサラリーマンはここまでツラくはないですが、それでも日本における税金と社会保険料はかなりのもの。

これをどうにかするためのスキームを考えています。そう、マイクロ法人+個人事業です。

※あくまでイメージです
※内容を簡略化しているため、詳細については根拠法令等をご確認ください。

 

マイクロ法人とは

マイクロ法人とは、従業員を雇わないようなレベルのちっちゃな法人のことです。

具体例をあげて見てみましょう。

 

こびと株運営メンバーの1人と共同で設立します。役員2名のみの法人になります。

各自の役員報酬は月額85,000円に設定。

  1. 厚生年金保険料
  2. 保険料
  3. 源泉所得税

これらを考慮すると、個人の手取りはざっくり70,000円強になります。

なぜこんな値段にするかというと、税金と厚生年金&健康保険の金額を最適化するためです。

月10,000円の健康保険料を払っている人も、月5,000円の健康保険料を払っている人も、受けられる医療サービスは同じです。ハッキリとは言いませんが、つまりそういうことです。

 

年金に関して言えば、

  • 自営業者の場合:国民年金保険料は約17,000円(定額)
  • マイクロ法人の場合:厚生年金保険料は約16,000円(※会社負担分込み)

これだけ見ても厚生年金の方がお得に見えます(受給額も厚生年金の方が多く、遺族年金や障害年金なども優遇)。

さらに『厚生年金の被保険者の扶養されている妻』は、3号被保険者として国民年金の保険料の負担がなくなります。

え、ほんとに?(ほんとです)

国民健康保険に扶養の概念はないですが、会社員の健康保険には扶養の概念があるため、家族持ちの場合は健康保険料もますますお得になります。

 

個人の所得税に関して言えば、

  1. 基礎控除48万円
  2. 給与所得控除55万円

この2つのおかげで所得が赤になるので所得税はかかりません。

※法人の所得をゼロにすれば、法人がおさめる税金は住民税均等割の約7万円だけになります。

 

たとえば、web系エンジニアの方が2名で会社設立(事業内容:webサイトの構築)して

  1. 役員2人分の給与が払える金額
  2. 若干の法人運営経費

これを賄えるぶんだけ案件を受注すれば、法人の売上はもうOKです。

1人あたり月10万円強の売上ということです。人によっては楽勝ですね。これ以上稼ぐと税/社会保険料が上がるのでここでストップ

 

個人事業も同時並行でやる

法人からの役員給与85,000円(手取り7万円強)だけで生活できるわけがないので、しょうがなく個人事業をやる必要があります。

というわけで、個人事業主としての開業届けを出しましょう。

法人の事業内容と被らないもので、自分が得意なものがいいですね。Web系のエンジニアさんであれば、

  • LP(ランディングページ)の制作
  • ライティング
  • サイト運営(アフィリエイト)

なんかが良いかもしれません。本業スキルとシナジーがありそうですしね。

※Web系エンジニアに限らず、どんな職種であろうと、法人の事業内容&個人の事業内容は分けてデザインできますから、やりようはいくらでもあります。

 

この事業で、個人事業主としてざっくり年間240万円(月20万円)の売上を立てたとします。

青色申告控除で65万円の所得控除が認められますから、所得は195万円を切ります。

つまり、所得税の最低税率5%が適用されるということです。住民税は10%です。

年金や社会保険料は、法人からの給与で負担しているため、こちらの収入で負担するのは最低税率分の所得税のみになります。

なお、売上が1,000万円に満たないので消費税がかかるわけもなく、売上290万円に満たないので個人事業税もかかりません。

 

以上により

  1. 法人からの給与7万円強
  2. 個人事業収益18万円

税/社会保険料負担後の手取りは25万円ほどになります。独身なら余裕でやっていけますね。

いくら個人事業収入が伸びても、健康保険料と厚生年金保険料がアップしないのがミソです。好きな仕事で、どんどん売り上げを伸ばしてOKです。

ただし、どんなに頑張っても個人所得は695万円(個人事業で月50~60万円の売上)ぐらいまでにしておきましょう。

売上を増やしすぎると、所得税・住民税・消費税・個人事業税の負担が増えてコスパが下がるからです。

 

仮に配偶者がいる場合

もし配偶者がいる場合、扶養の範囲内で月7~8万円ぐらいでのパートに出てもらえれば世帯収入をアップさせられます。これ以上働くと税/社会保険料が増えるから微妙です。

仕事も大変になっちゃいますしね。

※もしお金がたくさん欲しいのなら、二人とも正社員で働けば良いだけですが、それは本記事の趣旨とは違うので…

世帯の手取りで33万円ほどになりますから、贅沢な暮らしをしなければ家族3~4人でもやっていけますよね。

 

資産収入(配当金など)がある場合

ここから先は、お好みで。

保守的な人は、ここに配当金をプラスしていきましょう。

  • 新卒で入社し、会社でコツコツと働き、
  • 倹約に勤め
  • 賢く資産運用した結果

40歳時点で年間120万円の配当金があったとします(高配当株3,000万円を配当利回り4%で運用)。

源泉徴収税率は20%なので、手取りは96万円にまで減少します。

ところが、配当控除という制度をつかえば、所得330万円以下なら税率を7.2%にまで軽減できます。

これにより、手取り収入は112万円ほどになります。月額10万円弱ですね。

 

ここまでに出てきた収入をまとめてみます。

マイクロ法人+個人事業スキーム
  1. 法人からの給与 7万円強
  2. 個人事業 月18万円
  3. 配当金 月9万円強
  4. 配偶者 月7~8万円

 

合計すると

  • 配当なし独身 → 月手取り25万円
  • 配当あり独身 → 月手取り34万円
  • 配当なし既婚 → 月手取り33万円
  • 配当あり既婚 → 月手取り42万円

ちなみに、配当ありのコースの場合、65歳以降の年金+配当で軽く月額25万円近くになるので、独立した時点でもう貯金は不要でしょう。

思ったより稼げてしまったのなら、小規模企業共済iDeCoを検討する余地はあると思いますが、老後の準備は不要です。

お金ではなく、楽しさと余暇に意識をシフトしても良いんじゃないかと、個人的には思います。

 

まとめ:マイクロ法人+個人事業+配当金は強い

さて、上記スキームで

  • 法人給与+個人事業収入で額面年収600万円
  • サラリーマンで額面年収600万円

これらを比較した場合、

  • いったい、どれほど税金/社会保険料の負担に差が出るのか?
  • 1年間でどれぐらいの節税効果があるのか?
  • 30年経つと、どれくらいの資産を蓄積できるのか?

経費の使い方しだい(生活費の一部をいかに合法的に法人・個人事業に移転するか)なのですが、正解としてはざっくり….と思ったけど、税金の話は燃えやすいので明示しないでおきます。

 

  1. マイクロ法人を設立すれば、世間的にはあなたは「会社役員」です (※もちろん、銀行からは相手にされないですが) こういう人、実は多いと思いますよw
  2. 税/社会保険料が最適化されており、自身の労働に対する手残りの効率が圧倒的に良くなります
  3. 法人給与+配当(+配偶者パート)で基礎生活費を賄えるぐらいに倹約できるなら、リスクは相当低いです

個人事業はあくまで遊び、そして稼いだお金も余剰です。配当ありのコースの場合、老後の心配もそれほど大きくありません。

 

ちなみに、法人まで作らなくても、サラリーマン+副業でもかなり節税できたりするので、ノーガードで税金取られ続けてるのはもったいないですね。

こびと株メンバーは、しっかり合法的に節税やってます。本業が経理・財務で良かったと思う瞬間ですね。

それではまたっ!

 

こういう話が好きな人は、ぜひ会計/税金などの勉強を。一生モノです。

【最高の基礎教材】本気でお金持ちになりたい人が学ぶべき資格【理由も解説】

2020.09.13

 

これに限らず、お金の話題は「知らないと損する」話がメッチャ多いですよね

【お金の勉強】初心者向けおすすめ紹介【書籍,ブログ,YouTube,資格…】

2020.10.12

 

節税系でもっとお手軽なものといえば、やっぱりふるさと納税でしょう。

【超簡単!】楽天ふるさと納税で「大量の日用品」をゲットするやり方

2020.11.24
スポンサーリンク
スポンサーリンク


ABOUTこの記事をかいた人

シーウィード

こびと株.comの管理人。一部上場企業での経理/財務の実務経験10年超、日商簿記1級、証券アナリスト、FP資格を有する「企業と個人のお金の専門家」。4つの財布(給与/配当/不動産/事業収入)を駆使して経済的自由を達成することを目標に奮闘中。