こんな人のための記事です。
日本における税金と社会保険料の負担はかなりのもの。
これを最適化するためのスキームを考えていきましょう。
※あくまでイメージです
※内容を簡略化しているため、詳細については根拠法令等をご確認ください。
マイクロ法人とは
マイクロ法人とは、従業員を雇わないようなレベルのちっちゃな法人のことです。
具体例をあげて見てみましょう。
友人の１人と共同でマイクロ法人を設立したとします。役員２名のみの法人になります。
各自の役員報酬は月額85,000円に設定。
- 厚生年金保険料
- 健康保険料
- 源泉所得税
これらを考慮すると、個人の手取りはざっくり70,000円強になります。
年金に関して言えば、
- 自営業者の場合：国民年金保険料は約17,000円(定額)
- マイクロ法人の場合：厚生年金保険料は約16,000円(※会社負担分込み)
これだけ見ても厚生年金の方がお得に見えます。
受給額も厚生年金の方が多くなりますし、遺族年金や障害年金などもあり補償が手厚くなります。
さらに『厚生年金の被保険者に扶養されている妻』は、第3号被保険者として国民年金の保険料の負担がなくなります。
国民健康保険料は自治体によって計算方法が異なります。
住んでいる地域や扶養家族の人数によって差が出てくるということ。
年収400万円（単身・40歳未満）の場合だと、地域によって最高で年間60万以上、最安で29万ほどだそうです。
（出典：国民健康保険料 高い自治体 ランキング）
一方で会社員の加入する健康保険は、
月額85,000円の給与の場合、会社負担分込みで月々約8,000円ほどです。（年間10万弱）
さらに扶養の概念があるため、家族持ちの場合はもっとお得になります。（国民健康保険には扶養の概念がないので、一人ひとり保険料がかかります。）
個人の所得税に関して言えば、
- 基礎控除48万円
- 給与所得控除55万円
この2つのおかげで所得が赤になるので所得税はかかりません。
法人の所得をゼロにすれば、法人がおさめる税金は住民税均等割の約７万円だけになります。
たとえば、web系エンジニアの方が２名で会社設立（事業内容：webサイトの構築）して
- 役員2人分の給与が払える金額
- 若干の法人運営経費
これを賄えるぶんだけ案件を受注すれば、法人の売上はもうOKです。
１人あたり月10万円強の売上ということです。人によっては楽勝ですね。
個人事業も同時並行でやる
法人からの役員報酬85,000円(手取り7万円強)だけで生活できるわけがないので、しょうがなく個人事業をやる必要があります。
法人の事業内容と被らないもので、自分が得意なものがいいですね。
Web系のエンジニアさんであれば、
なんかが良いかもしれません。本業スキルとシナジーがありそうですしね。
※Web系エンジニアに限らず、どんな職種であろうと、法人の事業内容＆個人の事業内容は分けてデザインできますから、やりようはいくらでもあります。
この事業で、個人事業主としてざっくり年間240万円(月20万円)の売上を立てたとします。
青色申告控除で65万円の所得控除が認められますから、所得は195万円を切ります。
つまり、所得税の最低税率5％が適用されるということです。住民税は10％です。
年金や社会保険料は、法人からの給与で負担しているため、こちらの収入で負担するのは最低税率分の所得税のみ。
なお、売上が1,000万円に満たないので消費税がかかるわけもなく、売上290万円に満たないので個人事業税もかかりません。
以上により
- 法人からの給与7万円強
- 個人事業収益18万円
税/社会保険料負担後の手取りは25万円ほどになります。独身なら余裕でやっていけますね。
いくら個人事業収入が伸びても、健康保険料と厚生年金保険料がアップしないのがミソです。
好きな仕事で、どんどん売り上げを伸ばしてOKです。
ただし、どんなに頑張っても個人所得は695万円（個人事業で月50～60万円の売上）ぐらいまでにしておきましょう。
仮に配偶者がいる場合
もし配偶者がいる場合、扶養の範囲内で月7～8万円ぐらいでのパートに出てもらえれば世帯収入をアップさせられます。これ以上働くと税／社会保険料が増えるから微妙です。
仕事も大変になっちゃいますしね。
※もしお金がたくさん欲しいのなら、二人とも正社員で働けば良いだけですが、それは本記事の趣旨とは違うので…
世帯の手取りで33万円ほどになりますから、贅沢な暮らしをしなければ家族３～４人でもやっていけそうです。
資産収入（配当金など）がある場合
ここから先は、お好みで。
保守的な人は、ここに配当金をプラスしていきましょう。
- 新卒で入社し、会社でコツコツと働き、
- 倹約に勤め
- 賢く資産運用した結果
40歳時点で年間120万円の配当金があったとします(高配当株3,000万円を配当利回り4％で運用)。
源泉徴収税率は20％なので、手取りは96万円にまで減少します。
ところが、配当控除という制度をつかえば、所得330万円以下なら税率を7.2％にまで軽減できます。
ここまでに出てきた収入をまとめてみます。
合計すると
ちなみに、配当ありのコースの場合、65歳以降の年金＋配当で軽く月額25万円近くになるので、独立した時点でもう貯金は不要でしょう。
思ったより稼げてしまったのなら、小規模企業共済やiDeCoを検討する余地はあると思いますが、老後の準備は不要です。
まとめ：マイクロ法人＋個人事業＋配当金は強い
さて、上記スキームで
- 法人給与＋個人事業収入で額面年収600万円
- サラリーマンで額面年収600万円
これらを比較した場合、
経費の使い方しだい（生活費の一部をいかに合法的に法人・個人事業に移転するか）なのですが、正解としてはざっくり….
と思ったけど、税金の話は燃えやすいので明示しないでおきます。
- マイクロ法人を設立すれば、世間的にはあなたは「会社役員」です （※もちろん、銀行からは相手にされないですが） こういう人、実は多いと思いますよｗ
- 税／社会保険料が最適化されており、自身の労働に対する手残りの効率が圧倒的に良くなります
- 法人給与＋配当（＋配偶者パート）で基礎生活費を賄えるぐらいに倹約できるなら、リスクは相当低いです
個人事業はあくまで遊び、そして稼いだお金も余剰です。配当ありのコースの場合、老後の心配もそれほど大きくありません。
ちなみに、法人まで作らなくても、サラリーマン＋副業でもかなり節税できたりするので、ノーガードで税金取られ続けてるのはもったいないです。
それではまたっ！
こういう話が好きな人は、ぜひ会計／税金などの勉強を。一生モノです。
これに限らず、お金の話題は「知らないと損する」話がメッチャ多いですよね。
節税系でもっとお手軽なものといえば、やっぱりふるさと納税でしょう。
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