税金と社会保険料を最適化しつつ、好きな仕事で遊ぶための研究

こんにちは、シーウィード@こびとが見える経理マンです。

突然ですが、ハンターハンターとかで有名な漫画家、冨樫センセ。

稼いだお金の70%が税金ですってw

20時間働いて、14時間はタダ働き。

 

一般的なサラリーマンはここまでツラくはないですが、それでも日本における税金と社会保険料はかなりのもの。

これをどうにかするためのスキームを考えています。そう、マイクロ法人+個人事業です。

※あくまでイメージです
※内容を簡略化しているため、詳細については根拠法令等をご確認ください

 

マイクロ法人

こびと株運営メンバーの1人と共同で設立します。役員2名のみの法人です。

各自の役員報酬は85,000円に設定してみます。

  1. 厚生年金保険料
  2. 保険料
  3. 源泉所得税

これらを考慮すると、個人の手取りはざっくり70,000円強になります。

なぜこんな値段にするかというと、税金と厚生年金&健康保険の金額を最適化するためです。

月10,000円の健康保険料を払っている人も、月5,000円の健康保険料を払っている人も、受けられる医療サービスは同じです。つまり、そういうことです。

年金に関して言えば、

  • 国民年金保険料は約17,000円(定額)
  • 給与85,000円の場合の厚生年金保険料は約16,000円(※会社負担分込み)

これだけ見ても厚生年金の方がお得に見えますが(なんと受給額も厚生年金の方が多い)、さらに『厚生年金の被保険者の扶養されている妻』は、3号被保険者として国民年金の保険料の負担がなくなります。

え、ほんとに?

国民健康保険に扶養の概念はないですが、会社員の健康保険には扶養の概念があるため、健康保険料もゴニョゴニョ

 

個人の所得税に関して言えば、

  1. 基礎控除38万円
  2. 給与所得控除65万円

この2つのおかげで所得が赤になるので所得税はかかりません。

※法人の所得をゼロにすれば、法人がおさめる税金は住民税均等割の約7万円だけになります。

たとえば、web系エンジニアの方が2名で会社設立(事業内容:webサイトの構築)して

  1. 役員2人分の給与が払える金額
  2. 若干の法人運営経費

これを賄えるぶんだけ案件を受注すれば、法人の売上はもうOKです。

1人あたり月10万円強の売上ということです。これ以上稼ぐと税/社会保険料が上がるのでここでストップ

 

個人事業

法人からの役員給与85,000円(手取り7万円強)だけで生活できるわけがないので、しょうがなく個人事業をやる必要があります。

個人事業主としての開業届けを出しましょう。そうですね~、事業内容としては

  • LP(ランディングページ)の制作
  • ライティング
  • サイト運営(アフィリエイト)

なんかにしてみましょうか。本業スキルとシナジーがありそうですしね。

この事業で、個人事業主としてざっくり年間240万円(月20万円)の売上を立てたとします。

青色申告控除で65万円の所得控除が認められますから、所得は195万円を切ります。

つまり、所得税の最低税率5%が適用されるということです。※住民税は10%

年金や社会保険料は、法人からの給与で負担しているため、こちらの収入で負担するのは最低税率分の所得税のみになります。

なお、売上が1,000万円に満たないので消費税がかかるわけもなく、売上290万円に満たないので個人事業税もかかりません。

 

以上により

  1. 法人からの給与7万円強
  2. 個人事業収益18万円

税/社会保険料負担後の手取りは25万円ほどになります。独身なら十分にやっていけますね。

いくら個人事業収入が伸びても、健康保険料と厚生年金保険料がアップしないのがミソです。好きな仕事で、どんどん売り上げを伸ばしてOKです。

ただし、どんなに頑張っても個人所得は695万円(個人事業で月50~60万円の売上)ぐらいまでにしておきましょう。

売上を増やしすぎると、所得税・住民税・消費税・個人事業税に〇〇されますw

 

配偶者がいる場合

もし配偶者がいる場合、扶養の範囲内で月7~8万円ぐらいでのパートに出てもらえれば世帯収入をアップさせられます。これ以上働くと税/社会保険料が増えるから微妙です。

世帯の手取りで33万円ほどになりますから、贅沢な暮らしをしなければ家族3~4人でもやっていけますよね。

 

配当金

ここから先は、お好みで。

保守的な人は、ここに配当金を足しあげましょう

  • 新卒で入社し、会社でコツコツと働き、
  • 倹約に勤め
  • 賢く資産運用した結果

40歳時点で年間120万円の配当金があったとします(日本株3,000万円を配当利回り4%で運用)。

源泉徴収税率は20%なので、手取りは96万円にまで減少します。

ところが、配当控除という制度をつかえば、所得330万円以下なら税率を7.2%にまで軽減できます。

これにより、手取り収入は112万円ほどになります。月額10万円弱ですね。

 

ここまでに出てきた収入をまとめてみます。

マイクロ法人+個人事業スキーム
  1. 法人からの給与 7万円強
  2. 個人事業 月18万円
  3. 配当金 月9万円強
  4. 配偶者 月7~8万円

 

合計すると

  • 配当なし独身 → 月手取り25万円
  • 配当あり独身 → 月手取り34万円
  • 配当なし既婚 → 月手取り33万円
  • 配当あり既婚 → 月手取り42万円

サラリーマン時代に、与信を生かして不動産を購入して軽くレバレッジをかけておくと、さらに良いかも?

 

ちなみに、配当ありのコースの場合、65歳以降の年金+配当で軽く25万円近くになるので、独立した時点でもう貯金は不要でしょう。

思ったより稼げてしまったのなら、小規模企業共済iDeCoを検討する余地はあると思いますが。

お金ではなく、楽しさと余暇に意識をシフトしても良いんじゃないかと、個人的には思います。

 

まとめ

さて、上記スキームで

  • 法人給与+個人事業収入で額面年収600万円
  • サラリーマンで額面年収600万円

これらを比較した場合、

いったい、どれほど税金/社会保険料の負担に差が出るのか?

1年間でどれぐらいの節税効果があるのか?

30年経つと、どれくらいの資産を蓄積できるのか?

経費の使い方しだいなのですが、正解としてはざっくり….と思ったけど、これは炎上案件になりかねないので明示しないでおきましょうw(個別に聞いてくれれば、こっそりシミュレーションして教えるかも)

 

  1. マイクロ法人を設立すれば、世間的にはあなたは「会社役員」です (※もちろん、銀行からは相手にされないですが) こういう人、実は多いと思いますよw
  2. 税/社会保険料が最適化されており、自身の労働に対する手残りの効率が圧倒的に良くなります
  3. 法人給与+配当(+配偶者パート)で基礎生活費を賄えるぐらいに倹約できるなら、リスクは相当低いです

個人事業はあくまで遊び、そして稼いだお金も余剰です。配当ありのコースの場合、老後の心配もそれほど大きくありません。

 

エンジニアって、会社勤めで鍛えたスキルがそのままフリーになっても使えるし、場所と時間を選ばずに働けるインフラがあるし、羨ましいな~。こういうスキーム、使いやすいですよね。

というわけで、こびと株メンバーのアタマの中をのぞく、ちょっとしたお遊び記事でした。

それではまたっ!

 

こういう話が好きな人は、ぜひFPなどで税金/社会保険料の勉強を。一生モノです。

FP3級/FP2級を学習する3つのメリット&独学勉強法

2018.02.19

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3 件のコメント

  • 面白く読ませてもらいました。
    ただ、配偶者が働きに出て月に7〜8万円稼いでしまうと社会保険の扶養制限に引っかかってしまいませんか。

    • いぶきさん
      政府広報オンラインによると、
      ①所定労働時間が週20時間以上
      ②月額賃金8.8万円以上
      ③勤務期間が1年以上の見込み
      ④学生ではない
      ⑤従業員規模が501人以上の会社
      配偶者がこのような条件で働く場合、配偶者自身の勤務先で社会保険の加入義務があるため、夫の扶養範囲となることができません。
      逆に言えば、上記のような条件でなければ、配偶者は自身の勤務先で社会保険に加入しませんから、夫の健康保険の扶養に入る余地があります。

      全国健康保険協会を参照いただければ、健康保険上の扶養の条件が記載されています。これを満たしていれば、扶養制限にはかかりません。
      他の条件にもよりますが、一般に、月7~8万円のアルバイト収入であれば扶養の範囲内におさまると思います。

  • 非常に興味深く、面白い記事を掲載頂き有難うございます。
    いつもは読むだけなのですが、発想の転換があったためコメント
    させていただきます。

    なるほど!法人と個人事業主の組み合わせを実施する発想は
    まったくありませんでした。これがサラリーマンとして生き
    ている限界なのかもしれませんが、もう少し視野を広くもち
    たいと思う内容でした。
    書類続き等が煩雑になることは目に見えておりますが、非常
    に興味深い選択しの一つであると感じております。

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    シーウィード

    こびと株.comの管理人(役割:投資対象の選定)。お金の話と健康をこよなく愛するアラサーリーマン。一部上場企業の経理/財務部で財務諸表を作成している会計の専門家(日商1級・証券アナリスト)。40歳時点で給与以外の収入(配当/不動産/サイト運営)を月額20万円にすることを目標に活動中。187cmの大男。