こんにちは、こびと株（kobito_kabu）です。
現在、
- 高配当株投資
- インデックス投資（つみたてNISAやiDeCoのみ）
の両刀で資産運用をやっています。
毎月恒例企画ということで、10月の投資トピックスについて「この2つの投資にどのような影響があるか」という観点で、まとめていきます。
本記事の構成はこの通り。
- 日本株の投資トピックス
- 外国株の投資トピックス
- まとめ：高配当株投資のポジションについて
目次
日本株の投資トピックス
日本株については、以下の順番で解説します。
- 株価指数の推移
- その他指数の推移
- 10月のトピックス
①株価指数の推移（日経平均・TOPIX・J-REIT）
10月29日時点の株価は、この通り。
- 日経平均株価：28,893円
- TOPIX：2,001pt
- J-REIT指数：2,093pt
この３つの指数の、直近1年の値動きを見てみるとこんな感じです。
米国株が最高値を更新し続けていることを考えると、日本株は物足りないですね。
10月単月での値動きは、この通り。
- 日経平均 －2.09％
- TOPIX －2.06％
- J-REIT －0.25％
主要な先進国はこぞって「プラス成績」ですから、株価マイナスの日本は完全なひとり負け。
②その他指数の推移
この3つをチェックしときます。
- 月例経済報告
- 景気動向指数
- その他の指数
まず、①月例経済報告について。
月例経済報告というのは、
- 景気に関する
- 日本政府の”公式見解”
です。
景気の良し悪しというのは、人によって感じ方が違います。
だから、「政府としてはこう捉えていますよ」というのを毎月公表してるんですね。
10月15日に公表された月例経済報告によると、
「景気は持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている」
ということで、景気回復の勢いが鈍化していることが明言されています。
（出典：時事通信社「【図解】景気判断、据え置き＝輸出は7カ月ぶり下方修正―10月の経済報告」）
次に、②景気動向指数（先行指数）について。
8月の数値（10月25日公表）は、101.3となりました。
（出典：景気動向指数 速報からの改訂状況）
景気動向指数は、
- 景気全体の現状を知ったり
- 将来の動向を予測したりするときに
使われる経済指標です。産業、金融、労働など、経済に重要かつ景気に敏感な28項目の景気指標をもとに指数が算出されています。
色々な指標をミキサーに入れてスイッチをいれると、１つの「景気動向指数」ができるというイメージです。
景気動向指数を見る上で大切なのは、この2つ。
- この数カ月、プラストレンドか？マイナストレンドか？
- プラス幅（又はマイナス幅）はどれぐらいか？
ココ1年の推移を見てみると、この通り。
- 9月 93.3（前月比+3.9ポイント）
- 10月 95.2（前月比+1.9ポイント）
- 11月 97.1（前月比+1.9ポイント）
- 12月 97.5（前月比+0.4ポイント）
- 1月 97.9（前月比+0.4ポイント）
- 2月 98.9（前月比+1.0ポイント）
- 3月 102.2（前月比＋3.3ポイント）
- 4月 103.5（前月比＋1.3ポイント）
- 5月 102.6（前月比−0.9ポイント）
- 6月 104.2（前月比+1.6ポイント）
- 7月 104.1（前月比－0.1ポイント）
- 8月 101.3（前月比−2.8ポイント）←New!!
- 製品・材料の在庫が増えてきたり（在庫が増える＝お客さんの需要減ってる＝不景気）
- 新築住宅の着工床面積が減少していたり
- 消費者の消費マインドが悪化していたりと
多くの指標がマイナスになっています。
イケイケの雰囲気ではなくなってきているということです。
業績の上がらない会社の株を、高値掴みしないように気をつけたいですね。
最後に③その他の指数について。
消費者物価指数（10月22日発表）は、前年同月比+0.1％。
（出典：日経新聞「9月の消費者物価0.1%上昇、1年6カ月ぶりプラス」）
欧米のインフレ率（約2％～5％）に比べるとあってないようなものですが、日本でもジワジワ物価上昇の兆しが見られます。
- ガソリン・灯油（値上がりは8週連続で7年ぶりの高値水準）
- 電気・ガス（大手電力会社10社、ガス会社4社がそろって値上げ）
- バター・マーガリン（約10％超の値上げ）
このあたりは顕著ですね。
ゆるやかとはいえ、4月から消費者物価指数は上がり続けています。
投資以前の問題として、生活防衛の視点からも注意が必要です。
次に、雇用統計を見てみると、
（出典：日経速報ニュース「9月の有効求人倍率、1.16倍に上昇 失業率2.8%で横ばい」）
雇用環境は「悪くない」といったところですね。
以上をまとめます。
- 10月31日に衆議院解散／総選挙が行われる
- 景況感は悪くないものの、ピークアウトした模様
- 消費者物価指数が1年6ヵ月ぶりにプラスに（＋0.1％）
- 雇用環境は回復しつつある（完全失業率が2.8％→2.2％ぐらいまで戻ればほぼ完全雇用）
景気回復祭りは、いったんここまでという感じですかね。
この状況ですら「配当金を出すのがいっぱいいっぱい」の高配当株には、投資してはいけません。
※ちなみに、世界の経済回復から取り残されているうちに、世界の株式市場に占める日本株の割合は、5％台にまで下落しています（アメリカが約60％）。
インデックス投資的には「日本株の存在感はどんどん低下している」というのが現状です。
③10月のトピックス
国内、10月のトピックはこちら。
- 新型コロナ感染状況
- 衆議院解散／総選挙
まず１つめ。
「新型コロナ感染状況」について。
日本政府は、10月1日に
- 緊急事態宣言
- まん延防止等重点措置
すべて解除しました。
現在、新型コロナの新規感染者数はこんな感じ。
（出典：NHK）
- ピーク時（8月20日）：1日で25,686人が感染
- 現在（10月28日）：1日で274人が感染
ということで、この2か月で激減していますね。
「第5波を乗り切った」という理解で良いのかなと思います。
感染者数激減の理由は、
- 人流の減少
- 感染対策の徹底
- ワクチンの効果
といったところ。
ちなみに、ワクチン接種率はすでに英米を抜きました。
すごいぞ！ 後追いが大得意な我らがジャパン！
https://twitter.com/goto_nikkei/status/1452921224879693830?s=20
※今でも、アメリカでは1日10万人弱、イギリスでは1日4万人強の新規感染者が出ています。
今後、個人消費は月6,000億円（年間で約7兆円）ほど回復するという試算もあり、経済の回復が期待されます。
一方で、新規感染者数の激減の理由について
- ぶっちゃけ、なんでこんなに激減したのかよく分からん。医学的根拠はない
- 人間の努力がどうこうじゃなくて、ウイルス自体の感染力が弱まった？
- ワクチン接種が進んで、PCR検査しない「感染したけど無症状の人」が増えてるだけじゃないの
なんて意見もあります（全部、専門家の発言です）。
次に2つめ。
「衆議院解散／総選挙」について。
選挙日程は、この通り。
- 10月14日…衆議院解散
- 10月19日…公示
- 10月31日…投開票
解散から総選挙まで17日しかありませんが、これは史上最短です。
大前提として、政治は株式相場に大きな影響を与えます。
自民党政権・アベノミクスで、投資家たちがどれだけ「ウハウハ」な思いをしてきたかは、チャートを見ると明らかですね。
- 安倍総理→菅総理へのバトンタッチでは、アベノミクス路線の継承が明確（市場に安心感）
- 菅総理→岸田総理へのバトンタッチでは、アベノミクス路線の継承ではなく”修正”に舵が切られています
そのため、菅総理にバトンタッチした時と比較して、岸田政権誕生前後の株価はグダグダです。
9月29日に岸田氏が自民党総裁に選ばれて以降、
- 日経平均株価は、10月7日までに約2,000円下落
- 8日連続での下落は、2009年以来12年ぶり
イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズで、「Kishida shock（岸田ショック）」と報じられる事態になりました。
（出典：Japan stocks suffer ‘Kishida shock’ as new leader suggests tax rise）
※中国不動産バブル問題、米国債務上限問題、原油価格の高騰など、岸田氏に関係ない「マーケットの悪材料」の影響もあり、株価下落の原因のすべてが彼にあるというワケではない、という点は補足しておきます。
海外投資家が岸田政権を嫌気する理由は、彼が掲げる政策が「社会主義チック」だからです。
- アベノミクスのせいで、貧富の差が拡大したんだから
- その路線を修正して、貧富の差を縮小しよう
こういう考えなので、政策が「社会主義チック」になるのは当然ですね。
- 自民党が勝っても、アベノミクス路線は修正
- 野党が勝っても、アベノミクス路線は修正
いずれにしても、
- 日本株に対する投資難易度が
- 安倍政権の時より上がる（ハードモードになる）
というのは避けられないかなと。
連日最高値を更新し続ける米国株と、株価がグダっている日本株を見れば、その傾向は明らかですね。
ポートフォリオ全体に占める日本株の割合を、多少下げるという選択も一考の余地アリです。
外国株の投資トピックス
お次は、外国株の話題です。
外国株については、この４つの順番で見ていきます。
- 株価指数の推移
- ゴールド・債券ファンド等の値動き
- 高配当ファンドの値動き
- 10月のトピックス
①株価指数の推移
日本を除くG7の主要株価指数の推移（直近１年）は、この通り。
直近１年のパフォーマンスは、こんな感じ。
- FTSE MIB（イタリア）：＋49.84％
- CAC40種（フランス）：+48.42％
- S&P500（米国）：＋38.86％
- S＆P TSX（カナダ）：+35.27％
- DAX30（ドイツ）：＋34.57％
- FTSE100（イギリス）：＋29.50％
※日経平均株価（日本）は＋23.85％
10月単月で見ると、この通り。
＋5.44％（オレンジ線）で、またもアメリカ様の勝利です。
S&P500、NYダウといった主要指標は、史上最高値を更新しています。
最高値更新の背景にあるのは、好調な企業業績です。
現時点で、S&P500の約半数の企業が決算発表を終えていますが、その80％以上が予想を上回る利益を叩き出しています。
通期予想で見ても、S&P500の予想EPS（1株当たり利益）は、前年比＋24.3％の大幅増益。文句なしの過去最高水準です。
（出典：トウシル「テスラの急騰で「GAFAMT」誕生！S&P500が高値を更新する理由」）
いや～、ほんとに強い経済ですね。
②ゴールド・債券ETF等の値動き
ゴールドは、若干持ち直しの動きが見られます。
インフレ懸念がある現状、もう少し人気が出ても良いんじゃないかと思いますが…
人気があるのはビットコインなどの暗号資産ですね。こちらは大盛り上がりです。
ビットコインは、10月20日、4月につけた6万4889ドルの最高値を半年ぶりに更新しています。
（出典：日経新聞「ビットコイン、最高値更新 ETF上場きっかけに資金流入」）
また、原油・鋼材、木材などの価格も高騰していますね。
お次は、債券です。
投資額に対して2％～5％ほどのインカム（利息）が欲しければ、米国債券が有望な投資候補になります。
米国の優良債券ファンドを3つチェックしてみましょう。
- AGG：ローリスク・ローリターンな債券（格付け高く、利回り低い）
- LQD：ミドルリスク・ミドルリターンな債券（格付け普通、利回り普通）
- HYG：ハイリスク・ハイリターンな債券（格付け低く、利回り高い）
米国総合債券に投資する【AGG】というファンドのチャートはこの通り。現在の分配金利回りは1.82％ほど。
投資対象の約7割は、格付けがAAA（トリプルエー）の債券です。
債券価格は、金利が上昇すると下がります。
現在の長期金利は1.5％前後ですが、市場関係者は、長期金利が1.5％～2.0％の水準に上昇することを予想しており、個人的には「今は買わない方が良い」という立場です。
米国優良社債に投資する【LQD】というファンドのチャートはこの通り。分配金利回りは2.34％ほど。
投資対象の約8割は、格付けがBBB（トリプルビー）～Aの債券です。
ギャンブル性の低い「投資適格」な債券であるものの、AGGよりは安全性が低いです。
こちらも、金利の上昇が見込まれるフェーズでは、積極的には買いにくいですね。
最後は【HYG】です。ハイリスクな債券ファンドです。現在の利回りは4.26％ほど。
投資対象のほぼすべてが、格付けCCC（トリプルシー）～BBの債券です。
ギャンブル性が高く、投資不適格と呼ばれる債券たちですね。
- ジャンク債（つまり、ゴミ債券）
- ハイイールド債
といった呼ばれ方をします。
債券ですが「株式」のような値動きをするハイリスクな資産で、ご覧の通り株式と同じように高値圏にいます。
株が暴落する時は、基本的にこちらも大きく値を下げます。
他の手堅い債券のように「ポートフォリオの守備力を高めるために役立つ」とは思わない方が良いでしょう。
過去を振り返ると、長期金利の上昇局面でリターンに優れるのは
- 国債や社債といった、投資適格の債券ではなく
- ジャンク債（ハイイールド債）です
中期の目線で、
- 国債のリターンじゃ物足りないけど、株式はリスクが高すぎてイヤ（ハイイールド債のリスクは、株式の4分の3ぐらいのイメージ）
- 債券にも分散投資して、ポートフォリオに多様性を持たせたい
- 投資額に対して約4.5％の高利回りで分配金が欲しい（なお、HYGの設定来トータルリターンは5.55％です）
といった人は、HYGへの投資を検討する余地があります。
③インカム系ETFの値動き
私の愛する高配当株ETFについて見てみましょう。
- キャピタル（売却益）も
- インカム（分配金）も
両方狙えるポテンシャルのあるファンドたちです。
HDV、VYM、SPYDの直近１年のチャートは、この通り。
それなりに値上がりしており、現在の分配金利回りは
- VYM：約2.8％（過去平均は約3.1％）
- HDV：約3.5%（過去平均は約3.4％）
- SPYD：約5.0％（過去平均は約4.1％）
という感じ。
- 値上がり（キャピタルゲイン）
- 配当金（インカムゲイン）
この2つをお手軽に狙えるという点で、非常に使い勝手の良いファンドです。
高配当株のようなバリュー株は、グロース株全盛の時には「要らない子」に見られがちですが、相場の景色はよく変わります。
- 派手にいくか
- 地味にいくか
自分に合ったスタンスをとるのみですね。
④10月のトピックス
海外、10月のトピックはこちら。
- スタグフレーション懸念
- 中国不動産市況の冷え込み
まず1つめ。
「スタグフレーション懸念」について。
スタグフレーションというのは
- stagnation（停滞）
- inflation（インフレーション）
この2つの経済用語を組み合わせた言葉です。
- 経済が停滞して、雇用が失われたり賃金が減少するのに
- インフレによって、物価が上がり買えるものが少なくなり、貯金の価値も目減りするので
私達の生活は、キツくなります。
今、市場ではこの「スタグフレーション」を懸念する声が広がっています。
「一時的なものだ」と言われていた高いインフレ率が、意外に下がらないからです。
米国のインフレ率推移はこの通り。
（出典：TRADING ECONOMICS）
過去25年チャートで見ると、今のインフレ率がいかに高い位置にあるか分かるでしょう。
（出典：同上）
主要国の経済指標を見ると、景気はすでにピークアウトしつつありますが
- ピークアウトしつつあるとはいえ、経済が成長していることには違いないし
- なんやかんや「インフレは一過性」と見ている市場関係者の方が多いです
今の相場はスタグフレーションに「ハマらない」ことを前提になっているため、もし皆の予想に反して「インフレ率が上昇し続ける（高止まりする）」ようなことがあると、荒れそうですね。
次に2つめ。
「中国不動産市況の冷え込み」について。
先月の「投資トピック総まとめ」記事で解説した、中国恒大集団（エバーグランデ）の債務危機問題。
これに関連して、中国の不動産業界では「資金繰りの悪化」や「債務不履行」が懸念される企業が続出しています。
中国人民銀行のコメントはこんな感じ。
- 恒大問題は個別の現象
- 業界全体は健全
- 金融システムへの影響はコントロール可能
ほんまかいな。
また、キャンプファイアーの中心地である恒大集団に対しては
「創業者であり大株主である許家印元会長の、個人資産（推定76億ドル）を投じて危機を緩和するように」
という指導も入っているようです。
恒大集団自身は、ギリギリ猶予期間（30日間）内に社債の利息を支払い中。
- 10月21日：9月23日期限のドル建て債の利息支払い
- 10月28日：9月29日期限のドル建て債の利息支払い
中国雑技団もビックリの「綱渡り」を続けています。
不動産業界にとっては、恒大集団のデフォルト危機の他、「不動産税」の試験導入決定も強い逆風になっています。
中堅どころを中心に、すでにデフォルト・部分的なデフォルトとされる不動産会社が出始めてます。
- 花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）
- 中国地産集団（チャイナ・プロパティーズ・グループ）
- 新力控股（シニック・ホールディングス）
- 当代置業（モダン・ランド）
といった会社ですね。
当然ながら、各社の社債価格は暴落中。
（日経新聞「中国不動産デフォルト相次ぐ 焦点は23日期日の「恒大」」より抜粋）
不動産販売の失速に伴い、中国の個人マネーは投資信託へと逃避。
不動産が怪しいので、株・債券等に流れているということです。
（日経新聞「中国の投信、430兆円に膨張」より抜粋）
中国の不動産開発会社が抱える負債の総額は、約590兆円とも言われています。
これは、日本の名目GDP（約540兆円）を超える規模。（参考：日経新聞「中国不動産デフォルト相次ぐ 焦点は23日期日の「恒大」」）
政局不安、スタグフレーション懸念、中国不動産バブルなど、「ビミョーな話題」は事欠きません。
いつ何が起きても大丈夫なように、慎重な資産運用を続けていきたいところですね。
まとめ：高配当株投資のポジションについて
以上をまとめると、この通り。
- 日本の景気は「山」を越えたかもしれない
- コロナ第5波を乗り切ったものの、第6波に備える必要アリ
- 日本では、投資家にとって「逆風の政治」になるかもしれない
- 米国株絶好調で、最高値更新中（企業業績が好調）
- ビットコインが史上最高値更新
- 原油、鋼材、木材などの価格も高騰中
- スタグフレーション懸念がちらほら（インフレが本当に「一過性」なのか要注意）
- 中国に不動産爆弾あり
という感じです。
個人的には、引き続き
- iDeCoやつみたてNISAを中心としたインデックス運用はそのままに
- 高配当株は、調整に備えキャッシュの比率を高める（個別に見て、買えるものがあればピンポイントで買う）
というスタンス。
含み益・配当金水準はまたしても過去最高レベルなので、大きく手をくわえる予定はありません。
それではまたっ！
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