税金が高すぎる!稼げば稼ぐほど罰せられる国でどう生きるべきか

こんにちは、シーウィード@こびとが見える経理マン(@kobito_kabu)です。

税金、高すぎますよね。

毎月の給与から、いくら税金・社会保険料が引かれているか見てください。ざっくり15%~25%ぐらい引かれているんじゃないでしょうか。

買い物のたびに支払っている消費税。8%から10%になりそうですよね。

怒涛の増税ラッシュ
  1. 所得税は増税
  2. 消費税も増税
  3. 相続税も増税
  4. 社会保険料も増加

いくら頑張っても生活が良くなる実感が持てないのもしょうがありません。

  1. 今、この国の税制がどうなってるか?
  2. この状況で、自分の豊かな生活をどのように実現すべきか?

これについて見ていきましょう。

※社会システムを維持するための国民の義務・そして、重要な収入源である税を「」として表現するのはイマイチかもしれませんが、税に対する関心を引くためにはやむなしと判断しました。表現力の拙さをご容赦くださいm(_ _”m)

 

お金を稼げば稼ぐほど罰せられる

現在の所得税制

所得税は累進課税が採用されています。

稼げば稼ぐほど、多くの税金を納める必要があるということです。

税率を具体的に見てみると、こんな感じです。

(出典:国税庁HP)

所得が195万円以下の場合、所得税率は5%です。

一方で、所得が4,000万円を超える場合の税率は45%になります。

この税率は何を意味しているのか?多くの人にとってイメージしやすいように「労働」でお金を稼ぐという前提で考えると

  • 所得が195万円の場合、20日働くうち、1日は国のため(所得税のため)に働いている
  • 所得が4,000万円の場合、20日働くうち、7日は国のため(所得税のため)に働いている

ということになります。住民税(所得の10%)や社会保険料を考慮すれば半分は国や地方自治体のために働いてることになりますね。

ハンターハンターなどで有名な漫画家の冨樫先生は「一生懸命漫画を書いても、半分は税金で取られるのでアタマがおかしくなりそうだった」と言っていたそうですw

 

トレンド:より一層稼ぐ人を罰する方向へ

先ほどの表、平成26年まではこんな表でした。

最大税率は40%ですね。

税制改正により、先ほどの表になったわけです。

所得が4,000万円以上の人の最高税率が45%になりました。

税金を取られることにモチベーションを上げる人はいないでしょうから「稼ぐ意欲」は減退するのが自然です。稼いだら罰するよ、という仕組みなので当たり前ですね。

少子高齢化・人口減少が規定路線になっているこの国では、税率が下がることはないでしょう。財源が不足しているからです。

今後も、この流れは止まりません(ここでは詳しくは触れませんが、年金・健康保険などの社会保険料も増加の一途です。あぁ、無情。)

結論

お金を稼げば稼ぐほど罰せられる

 

お金を使えば使うほど罰せられる

現在の消費税制

現在の消費税率は8%です。お金を使うと、使った金額×8%もの税金をおさめることになります。

大なり小なり、人は自分が合理的だと思う行動をとります。お金を使えば税金を取られることが分かっているのだから、お金を使おうとしない人が増えるのは当然です。

 

なお、消費を罰するというのは、貯蓄を奨励するということと裏表です。

ところが、現在の日本は歴史的な低金利。銀行にお金をあずけても年間で0.1%増えれば良いほうです。

  • お金を使えば罰せられる
  • お金を貯めても増えない(むしろ、インフレに負ける)

閉塞感がありますね…

 

トレンド:より一層お金を使う人を罰する方向へ

消費税率の推移は次の通り。

消費税率の推移

  • 1989年 …3%
  • 1997年 …5%
  • 2014年 …8%
  • 2019年 …10%?

このトレンドも、もはや止まることはないでしょう。やはり、財源が不足しているからです。

タバコ税などの税率も、上がる一方ですね。

(出典:ガベージニュース

結論

お金を使えば使うほど罰せられる

 

お金を残せば残すほど罰せられる

現在の相続税制及びトレンド

自分の所有する資産を次世代に引き継ぐときには、贈与税・相続税がかかります。

相続税の計算方法は、非常に複雑かつ一生に何回も起きるイベントではないのでここでは割愛しますが、トレンドだけはぜひ知っておいてください。

あなたが5000万円の遺産を残したとして、それにまるまる相続税がかかるわけではありません。基礎控除というものがあるからです。

※遺産額-基礎控除<0なら、税金を納める必要がない

しかし、平成27年の税制改正により、この基礎控除の金額が大幅に減らされてしまいました。

(出典:中央会計株式会社 平成27年から適用される相続税の改正ポイント4つを解説

これにより、従来相続税が課されなかった家庭にも相続税が課される可能性が出てきました。

さらに、税率もアップしています。

最高税率は、50%から55%にまで引き上げられています。

結論

お金を残せば残すほど罰せられる

 

  • 稼いでもダメ
  • 使ってもダメ
  • 残してもダメ

社会保障費が増大した少子高齢化の先進国で生きるということは、こういうことなのでしょう。

 

多くの人は、時間をお金に変えて生きている

一部の資本家を除き、多くの人は大なり小なり自分の時間をお金に変えて生きています

そのお金を税金として納めるということは、自分の人生を社会システムの維持のために捧げているということと同義です。

ヒトが社会的な生き物であり、その社会の構成員として便益を享受している以上、納税の義務を果たすのは当然のことと言えます。

一方で、あまりにも巨大になりすぎた社会システムを維持するために、自分の人生の多くを捧げるというのも本末転倒です。

どこまでを自分のために生き、どこまでを社会システムの維持のために生きるのか?このバランスは人によって答えが異なるでしょうし、明確な答えが出ることでもないのかもしれません。

しかし、向き合わなければならない問いであることは間違いないでしょう。

 

税金が高すぎる!何か抜け道はないのか?

  1. お金を稼げば稼ぐほど罰せられる
  2. お金を使えば使うほど罰せられる
  3. お金を残せば残すほど罰せられる

こういう社会において、庶民が選択しうる抜け道はないのでしょうか?1つ、ヒントになるのは橘玲氏の「黄金の羽根の拾い方」でしょう。

税金・社会保険料を最適化する方法が書かれている本です。合法的に、税金・社会保険料の負担額を最小化するということです。

現在の日本の税制においては

  1. お金はそこそこに稼ぎ
  2. お金はそこそこに使い
  3. お金はそこそこに残す

というのが一番合理的なのかもしれません。これが「自分の時間」と「生きるためのお金」をバランス良く確保するベストではないかもしれないけれど、ベターな選択肢だと思います。

そのためには、個人と法人格をうまく使い分ける必要があります。ここがキモです。

税金・社会保険料がほとんどかからない状態を作り、それでいて満足な生活(消費水準)を維持するというのは針の穴を通すようなコントロールが必要ですけどね。

興味のある方は、ぜひ上記の本を読んでみてください。

 

まとめ:「株を持たない」という選択肢はないかも

橘玲氏のような「成功した自営業者」になると一気に富を蓄えられますが、それだけのスキルを持つ人は少ないでしょう。

そんな「特別なスキルを持たない人」こそ、資産運用(株式投資)に取り組むべきだと思います。資本主義社会の富の源泉は株式に他ならないからです。

 

お金は、稼げば稼ぐほど税金を取られます。

しかし、株式投資にかかる税金は、労働に対する税金と比較すると色々と優遇されています。

金融所得は優遇されている
  • どれだけ稼いでも税率は20%強(しかも、iDeco、NISAといった各種優遇税制もある)
  • 配当金にかかる税金は(所得が低ければ)配当控除により数%にまで軽減できる
  • 株式の利益には社会保険料はかからない

これだけで、新たな収入源として検討する余地があります。

 

お金は、使えば使うほど税金を取られます。

だからといって、貯金したところで預金につく利息はたかが知れています。インフレ率を考慮すると、目減りすることさえ考えられます。

株式投資なら、(もちろん相応のリスクを背負うことになりますが)預金よりはるかに大きな運用益が期待できますし、インフレ対策にもなります。

 

情報技術の発達により、世界中の優良資産・情報に、低額のコストでアクセスできるようになりました。これだけが、この逆風の日本にあって唯一の光となるのかもしれません。

それではまたっ!

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シーウィード

こびと株.comの管理人(役割:投資対象の選定)。お金の話と健康をこよなく愛するアラサーリーマン。一部上場企業の経理/財務部で財務諸表を作成している会計の専門家(日商1級・証券アナリスト)。40歳時点で給与以外の収入(配当/不動産/サイト運営)を月額20万円にすることを目標に活動中。187cmの大男。