令和時代の「身の丈に合った生活」と、身の丈に合わない生活を送り続ける人の末路

 

こんにちは、こびと株(kobito_kabu)です。

私は大学を卒業してから10年以上にわたり、ひたすらに「身の丈に合った生活」を続けてきました。

その結果は、こうです。

身の丈に合った生活を続けた結果
  1. 0円→4桁万円の資産を築くことができた
  2. 給与に頼らずとも、配当&副業収入だけで生活費を支払えるようになった

妻子がいる3人家族ですが、教育費・老後のお金については、すでにほとんど心配する必要がありません。

 

会社では、私より年上(40代~60代)の方に、よくこういうことを言われます。

先輩社員
君は本当に地味だね~。時計とか靴とか、もっと良いものを買いなよ~
上司
2000万円もしない中古マンションを買うなんて…もっと良いマンション買えるだろうに…

まるで、私が「節約ドケチ野郎」だとでも言わんばかりです。

 

お言葉ですが、私は節約ドケチ野郎ではありません。身の丈に合った生活をしているだけです。ただ、私の考えるソレは

  • 昭和時代の「身の丈に合った生活」とは違い
  • 令和時代の「身の丈にあった生活」です

 

この記事の概要は、次の通り。

本記事の概要
  1. 身の丈に合った生活とは何なのか?
  2. 令和時代の「身の丈に合った生活」
  3. 前時代的な「身の丈に合った生活」を送り続ける人の末路

について説明したいと思います。

こびと株管理人
それでは、本題に入ります~

 

身の丈に合った生活とは何なのか?

身の丈に合った生活とは

収入の範囲内で暮らす。

これが、従来的な「身の丈に合った暮らし」の考え方です。

  • 年収300万円の人は、300万円の生活支出
  • 年収500万円の人は、500万円の生活支出
  • 年収1000万円の人は、1000万円の生活支出

身の丈に合っているかどうかの基準になるのは、自分の収入水準ということです。

 

  • 借金をしながら、自分の収入以上の暮らしをしている人
  • 自分の収入はないのに、親のスネかじりで贅沢な暮らしをしているボンボン

こういった人達のことを「身の丈に合った暮らし」をしていると思う人は少ないでしょう。

 

一方で、収入を大きく下回る生活をする人達も、変な目で見られます。

年収が1000万円もあるのに、年間の生活費を100万円で済ませている人を見たら

世間の人
おカネがあるんだから、もっと良い暮らしをすれば良いのに…

と思うのが人情でしょう。

 

  • 収入を上回る生活をするのは、身の丈に合ってない
  • 収入を大きく下回る生活をするのも、身の丈に合っていない

つまり、「収入」と「支出」ができるだけ近い水準で生活していることが、世間的な「身の丈に合った生活」だということです。

こういう生活水準ならば、周囲からオカシな目で見られることはありません。

こびと株管理人
あればあるだけ使うのは”普通”です

 

昭和時代の「身の丈に合った生活」

収入≒支出の生活水準が「身の丈に合っている」と感じる人が多いのは、日本の雇用形態に理由があると思っています。

総務省の労働力調査によると、日本の労働者は現在6,700万人ほど。内訳は次のとおり。

  • 自営業者:700万人
  • 雇用者:6,000万人

圧倒的に、雇用されている人の方が多いことが分かります。

 

雇用主は、

  • 会社
  • 国・地方自治体

ですね。多くの人は、会社員か公務員だということです。

 

会社にせよ、国・地方自治体にせよ、日本の採用慣行・給与モデルには次の共通点があります。

雇用の特徴
  1. 新卒一括採用をすること
  2. 年功序列を中心に評価すること
  3. 終身雇用を保障すること

 

このモデルを前提とすると、一度入社を決めてさえしまえば

  • 給料は毎年上がる
  • 定年になるまで生活は保障される
  • 老後は、手厚い年金と退職金でカバーする

という状況が生まれます。

つまり、入ってきたお金をあるだけ使ってしまっても人生が成立するということです。この制度を前提とする限り、難しい家計管理は不要なのです。

だから、入ってきたお金をあるだけ使う生活=身の丈に合った生活になるわけですね。

 

日本には1800兆円近い家計資産があると言われていますが、その8割は50代以上が保有しています。

下記グラフを見ると、60~69歳の人がダントツで多くの金融資産(約3000万円)を保有していることが分かります。

60代になると急激に貯蓄が増える理由、70代になると減る理由は、この貯蓄の大半を「退職金」が構成しているからでしょう。

 

35年以上勤続した場合、退職金は平均してこのぐらいのレベルになります。

  • 会社員の退職金:2,100万円(会社規模を問わない全体の平均)
  • 公務員の退職金:2,000~2,500万円

※厚生労働省『就労条件総合調査』、内閣人事局『国家公務員退職手当実態調査』より

 

これらのデータを見る限り

  • 現役時代は、収入水準に合わせて生活水準を上げていき
  • 定年したら、年金を受け取りながら、2000万円前後の退職金を取り崩して生きてゆく

というモデルは、わりと実態に近いのではないかと思います。

 

このモデルは、もう崩壊する

ところが、このモデルは遅かれ早かれ崩壊することが目に見えています。すでに壊れつつあると言っても良い状況です。

その背景は、下記の2点。

昭和モデル崩壊の背景
  1. 超少子高齢化
  2. 企業の生き残り競争の激化

 

超少子高齢化が進むことで、日本の社会構造は大きく変わっていっています。

65歳以上の高齢者を支える人の数が、どんどん減っているのです。

  • 1965年:65歳以上1人を、9.1人で支える
  • 2050年:65歳以上1人を、1.2人で支える

胴上げ型→騎馬戦型→肩車型に変わっていく、なんて表現されたりしますね。

 

人口が減れば、間違いなくこうなります。

  • 消滅する市区町村が出てくる(公務員も安泰ではない)
  • 社会保障制度の維持が難しくなる(医療費の増加、年金の減少)

私個人としては、当面年金制度が破綻することはないと思っていますが、今よりも厳しい制度運営が求められるようになるのは間違いないでしょう。

【ありえない】公的年金制度が破綻する3つの条件【老後に2000万円不足する問題】

2019.06.09

 

さらに、日本は今厳しい経済競争のなかで、終身雇用が崩壊しつつあります。

2019年は、リーマンショック後を越える水準の13、000人以上の人がリストラの憂き目に遭いました。

トヨタ自動車でさえ

  • 「終身雇用を守っていくのは難しい」
  • 「人員の5割は中途採用にする」

という時代です。この大きな流れは、今後も変わらないでしょう。

 

老後生活を支えてくれるはずの退職金も減る一方です。


(出典:減り続ける退職金…

※10年20年といった期間でみると、減少幅はさらに大きくなります。

退職金制度そのものを廃止する企業も増えており、退職金制度がない企業は半世紀で初めて20%を上回ったというデータもあります。

こびと株管理人
人生設計の前提が、ジワリジワリと変わってきてますね

 

「身の丈に合った生活」の定義を考え直す必要がある

「身の丈に合った生活」の基準が変わる

将来に対して、なんとなくでも不安を抱えているのなら、「身の丈に合った生活」について真剣に考える必要があります。

昭和モデル
  1. 年功序列による賃金上昇
  2. 終身雇用による身分保障
  3. 恵まれた年金・退職金

こういった時代から

これからのモデル
  • 年功序列の崩壊
  • 終身雇用の崩壊
  • 社会保障制度の縮小
  • 退職金の減少

こういう時代へと、変わりつつあるからです。

 

あるだけ使ってしまうと、いつか必ず行き詰まる日がきます。つまり、収入=支出の生活は、もはや身の丈に合った生活ではないということです。

※私は、年功序列・終身雇用の崩壊は、必ずしも日本にとってマイナスだとは思っていません。自由を獲得する人・活力を取り戻す企業も増えると思います。

この記事の趣旨は「不安を煽る」ことではなく、「世の中のルールが変わるからそれに適応しよう」ということです。

【むしろ歓迎】年功序列崩壊→大転職時代の訪れをポジティブに捉えている3つの理由

2019.12.05

 

私の感覚は、10年以上前、入社当時からこうです。

こびと株管理人
収入をすべて使い切ってしまう生活は「身の丈に合った生活」ではない

イメージとしては、ざっくりこうです。

  • × 収入以上の生活を送るのはもちろんアウト
  • × 収入レベルと同水準の生活を送るのもアウト
  • 〇 収入の80%未満で暮らすのが「身の丈に合った生活」

直感的に「昭和のモデルは限界が近い」ということを感じていたのだと思います。

 

収入の100%を使って生活するのが「身の丈に合った生活だ」と信じている人にとっては、私の生活はキツい節約生活の何ものでもないでしょう。

一方、当の本人は「収入の80%未満で暮らすこと」が当然だと思っているので、キツくもツラくもありません。

  • 節約とか節制とかで
  • 『本来あるべき生活水準』から
  • 無理に生活水準を落としている

こういうわけではないのです。

 

残りの20%はどうするのか?

取り分けた20%こそが、変化の激しい時代を生き延びるための重要なタネ銭になります。

これを

  • 単に貯金するだけではなく
  • 4つの所得を育てる原資にしよう

というアプローチです。

4つの所得
  1. 給与所得
  2. 配当所得
  3. 不動産所得
  4. 事業所得

 

こういうイメージです。

  • 給与所得を増やすため(昇進や転職)の、スキルアップに使う
  • 配当金を増やすための、高配当株投資に使う
  • 家賃収入を得るための、不動産投資に使う
  • 事業収入を得るための、事業を起こす元手にする


(出典:リベラルアーツ大学

 

世の中の価値観は「消費額の大きい人はエラい・スゴい・羨ましい」です。

個人資産を貯めこもうとする行為は、時に反発を受けます。

みんながみんな、節制して貯金を始めてしまったら経済が回らなくなるからです。

 

ところが、4つの所得を育てようという考え方は、カネを金庫に閉じ込めてしまおうという発想ではありません。時間はかかるかもしれませんが、

  • 自己投資
  • 資産運用
  • 起業

こういったことを通じて自分のキャッシュフロー(収入水準)が良くなれば、最後はその一定割合が消費に向かいます。

私個人としては、いつか世の中の役に立つだろうというか確信を持って、蓄財に励んでいます。

親友
蓄財するのが好きなだけでしょ。日本経済全体のことなんて考えないでしょ。
こびと株管理人
せやな

 

身の丈に合わない生活を送り続ける人の末路

というわけで、私のアタマのなかではこういう結論が出ています。

▼従来の「身の丈に合った生活」

現役の時は収入≒支出で暮らし、老後は年金と退職金で。

→もう無理

 

▼これからの「身の丈に合った暮らし」

最初から収入の80%未満で暮らす。

→残った20%は4つの所得を育てるタネ銭にする

 

もし、これからの日本で「身の丈に合わない生活」を続けたらどうなるか?

こうなると思います。

「身の丈に合わない生活」を送り続けたら...
  1. 一生、漠然(ばくぜん)とした不安が消えない
  2. 想定外のことが起きたら詰む
  3. 死ぬまで働き続けることになる

順番に見ていきます。

 

①一生、漠然(ばくぜん)としたお金の不安が消えない

一生、漠然(ばくぜん)としたお金の不安と付き合い続けるハメになります。

人間は非常に直感に優れた生き物なので「漠然とした何か」には、たいてい裏付けがあります。

うまく言語化できないだけで、経験的には「このままではマズい」ということを分かっているのです。

 

お金の不安の正体は、

  • 雇用が保障されなくなる世の中への不安
  • 雇用を失った後、次の仕事が見つからないんじゃないかという不安
  • 働くのをやめたら今の暮らしを維持できないんじゃないかという不安
  • 死ぬまで働き続けなければいけないんじゃないかという老後の不安

といった感じで、「労働」とは切っても切れない関係にあります。

 

好きな仕事(せめて、嫌いじゃない仕事)で一生食べていける保障があるなら、お金の心配をする人は一気に減るでしょう。

この不安を打ち砕くためには、「身の丈に合った生活」をして、お金を貯めながら4つの所得を成長させ続ける必要があります。

 

②想定外のことが起きたら詰む

  • 給与所得一本足で
  • しかもその収入をすべて使う生活が「身の丈に合った生活」だと思っていたら

想定外のことが起きたら詰んでしまいます。

 

想定外というのは、こういうことです。

想定外!
  1. 給与・賞与のカット
  2. リストラ
  3. 親族の介護のための離職
  4. ケガ・病気による長期離職

 

上述の通り、2019年はリストラの規模が1万人を越えました。

さらに、介護離職の方もかなり大きな社会問題になっています。親などの介護を理由に離職する人は、今や年間10万人にものぼるそうです。

それもそのはず、高齢化が進むなかで、要介護者はひたすら増え続けているのです。


(出典:日経新聞「介護離職 防止策を拡充」)

親の年齢を考えると、他人事で済ませられない人も多いでしょう。

やはり、個の家計を強化すべき時代にきているなと実感します。

 

③死ぬまで働き続けることになる

従来型の「身の丈に合った生活」を続ける限り、死ぬまで働き続けることになります。

すでに現時点で、60代の人達の多くが、働き続ける道を選んでいます。

内閣府の調査によると、高齢者(60歳以上)のうち、71.9%が働き続けることを希望しているそうです。28.9%は「働き続けられるうちはずっと働きたい」と言っているとのこと。

 

最近では70歳定年法なんてものも、話題になっています。

企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出される。

60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いがある

(出典:2020年1月4日付け日経新聞 「70歳定年法」 60代後半の就労拡大へ企業に努力義務

 

働き続けることを否定するつもりはありません。

  • 働きたいから働くのと
  • 働きたくないのに働かざるをえない

のではまったく状況が違うということです。

「働かない自由」を得るためには、やはり本当の意味で「身の丈に合った生活」をする必要があるかなと思います。

※経済的自由の6つのレベルについては、下記記事をご参照ください

【自由への家計簿】経済的自由の6つのレベルと、セミリタイアのための家計管理について

2020.01.08

 

まとめ:「身の丈に合った生活」の定義を見つめなおそう

まとめます。

従来は、「身の丈に合った生活」とは収入≒支出の生活であったと思います。

昭和モデル
  1. 年功序列による賃金上昇
  2. 終身雇用による身分保障
  3. 恵まれた年金・退職金

こういった前提のおかげで、入ってきたお金をすべて使ってしまっても、人生設計が成り立ったからです。

 

しかし、上記の前提が崩れた今、

  • 収入の80%を目安に生活すること

このくらいの感覚が、本当の意味で「身の丈に合った生活」なんじゃないかと思っています。

 

仮に生涯賃金を2.5億円とするならば、手取りは2億円ほど。

その20%を

  • 貯蓄
  • 4つの所得の強化に回すなら

総額で4,000万円もの資金を確保できることになります。

 

これだけあれば、

  • 20歳~60歳までの40年働いて
  • 60歳~100歳までの40年は働かずに暮らす

ということも十分に可能です。

人生100年時代を「死ぬまで働かざるを得ない状況で暮らす」のがイヤならば、こういう計算をするしかないですね。

 

このあたりは、完全に個々人の価値観によるところなので、正解があるわけではありません。

ただ、1人1人が、自分の人生を豊かに送るための「身の丈に合った生活」について考えなければいけない時代にきているのかな、とは思います。

ご自身の「身の丈に合った生活」を考えるヒントになれば幸いです。

それではまたっ!

 

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ABOUTこの記事をかいた人

シーウィード

こびと株.comの管理人。一部上場企業での経理/財務の実務経験10年超、日商簿記1級、証券アナリスト、FP資格を有する「企業と個人のお金の専門家」。4つの財布(給与/配当/不動産/事業収入)を駆使して経済的自由を達成することを目標に奮闘中。