こんにちは、こびと株（@kobito_kabu）です。
日経新聞の朝刊（12月29日付）に、強烈なデータが載りました。このツイートをよくご覧ください。
＞仏経済学者のトマ・ピケティ氏は、株式など資本が稼ぐ利益は経済成長率より大きいと指摘した。企業の成長の果実を十分に受けるには、株主になって配当を得続けることが今や重要だ
自分の持ち株の増配率を見てると、実感としてそう思います。賃金の伸び率とはまったく違う。
— こびと株.com (@kobito_kabu) December 29, 2019
2000年～2018年の18年間で
- 企業の純利益は7.4倍（＋740％）
- 配当金の伸びは5.4倍（＋540％）
- 人件費の伸びは1.03倍（＋3％）
サラリーマンにとっては、まさに残酷な真実です。
- 企業はたっぷり稼ぎ、その利益を株主に還元
- 一方で、従業員は買い叩く
この現実が、統計データで明らかになりましたね。
※統計データを見るまでもなく、会社員を10年以上続けるなかで「実感」として分かってましたけど！
あらためて、
- 令和時代のトレンド
- サラリーマンがどう生き残っていくべきか
について、整理したいと思います。
目次
令和時代のトレンド
サラリーマンにとっては、間違いなくこの３つですね。
- 終身雇用・年功序列の崩壊
- 増税・社会保険料の負担増
- 労働期間の増加
順番に見ていきましょう。
①終身雇用・年功序列の崩壊
ジャパニーズサラリーマンの心の支え、終身雇用は崩壊前夜です。
お偉いさんから下記のような発言が相次ぎ…
- 経団連の会長「終身雇用を前提にすることが限界」
- トヨタ自動車の社長「終身雇用の継続が難しい」
- 経済同友会の代表幹事「終身雇用は制度疲労を起こしている可能性がある」
（参考：日系ビジネス「相次ぐ脱終身雇用宣言、信頼と責任築く経営哲学はいずこに？」）
2019年は、企業業績が好調にもかかわらずリストラの嵐が吹き荒れました。なんと、リーマンショック後の水準を超える、1万数千人規模のリストラです。
- 味の素
- 三菱UFJ銀行
- エーザイ
- カシオ
- KIRIN
- 富士通 …etc.
名の知れた大企業ばかりですね。
かつて「家族経営」で知られた米国・ドイツの名門企業たちも、厳しい競争のなかで終身雇用を諦めざるを得なくなりました。当時、成長著しかった日本企業に敗北していったからです。
ところが、今はその日本が追いやられる立場になっています。
中国・インド・東南アジア諸国など、日本より成長性の高い国・企業はもいくらでもあります。歴史は繰り返されるというわけです。
日本の雇用制度は、変わらざるを得ない状況です。
従業員が厳しい立場を強いられる一方で、株主重視の姿勢はこれからも継続されるでしょう。
日本企業は、アメリカと違って株主軽視の時期が長かったため、まだまだ株主還元の余地が大きいのです。
②増税・社会保険料の負担増加
日本は、超少子高齢化社会を迎えています。
- 高齢者は増え
- 現役世代の割合は減り
年金制度や医療制度の運営は、年々厳しくなっています。
（出典：日本経済新聞）
肩車時代の到来は、もはや避けれません。
現役世代の税負担・社会保険料の負担は、ますます増えていくでしょう。
実際、法改正が実施され2020年から高収入のサラリーマンは増税になりました。こういった増税方向への改正は、今後も続くと思われます。
ますます頑張るサラリーマンのコスパが悪くなりますね。節税しましょ
＞年収が８５０万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税
年収850万円超の会社員など、2020年1月から所得税が増税へ #ldnews https://t.co/CIV53E0z77
— こびと株.com (@kobito_kabu) December 29, 2019
ちなみに、75歳以上の医療費負担を、
- 現行：原則１割
- 今後：原則２割
に見直すといった話も出ています。現役世代だけはなく、高齢者にも負担してもらうという発想ですが…
裏を返せば、今現役世代の人たちは、自分たちが老後を迎えた時の医療費を多めに用意しておく必要があるということ。うーん、キツいですね。
現実問題として、日本の出生数は、国の推計を上回るペースで減っています。
【お知らせ】日本の出生数
1974年 202万人
1975年 190万人
1976年 183万人
1977年 175万人
1979年 164万人
1980年 157万人
1984年 148万人
1986年 138万人
1989年 124万人
1993年 118万人
2005年 106万人
2016年 97万人
2017年 94万人
2018年 91万人
2019年 86万人#拡散希望— 【速報】 (@TakasimaAkihide) December 26, 2019
③労働期間の増加
日本人の平均寿命・健康寿命はひたすらに伸び続けています。
（出典：日本経済新聞）
端的に言うと、老後が長くなっているということです。
- 65歳を迎えた女性のうち
- 60％が90歳まで生きる
そういう時代です。
ここで、冒頭の問題が重なります。
- 老後が伸びているぶん、現役のうちに老後の資金を多めに確保しておかなければいけない
- しかし、賃金は伸びておらず、老後の準備がままならない
- 結局、65歳になっても70歳になっても、延々と働き続けなければならない
賃金がもっと伸びていれば、若いうちに十分な備えをすることも可能でしょう。
しかし、実際問題として、18年で人件費は3％しか伸びていないのです。企業から見て、人件費は効率化の対象でしかありません。
サラリーマンが生き残るために必要なこと
以上を踏まえて、対策です。
話の流れとしては、すごくシンプルかと思います。
会社への依存度を減らしましょう
つまり、こういうことです。
- 収入源を増やす
- 副業により、節税する
- いつでも転職できるようにしておく
順番に見ていきましょう。
①収入源を増やす
給与だけで生きていくには、心許ない時代です。
だから、収入源を増やしましょう。
- 副業する
- 配当金を増やす
こびと株のメンバーは、2016年に副業をはじめました。今では
- 副業収入
- 配当収入
この２つで、生活費の大半をカバーできてしまっています。これだけ情報に溢れている時代なので、再現性の高いノウハウはそこらじゅうに落ちています。
もはや、やるかやらないかだけですね。
また、冒頭で紹介したとおり株主は今圧倒的に有利な立場にいて、増え続ける配当金を享受しています。
これを取りに行かない手はありません。
※ちなみに、日本株の高配当株投資なら、SBIネオモバイル証券が最適です。
- 超優良企業の株を１株から買える（数百円～数千円で買えます）
- サービス利用料が固定で220円(税込)かかるが、毎月ネオモバ限定Tポイントが200pt貰える（月額50万円までの投資の場合）
- Tポイントを使って株が買える
という感じで、初心者には圧倒的におすすめできる証券口座です。
※投資にはリスクがあることを正しく認識し、ご自身の判断と責任により行って下さい。
2022年9月26日、
株式会社SBIネオモバイル証券は、株式会社SBI証券と経営統合することが発表されました。
これに伴い、SBIネオモバイル証券の新規口座開設は2022年10月7日をもって受付が停止されています。
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- 1株から購入可能（単元未満株の買付手数料無料）
もっと詳しいことは下記にて紹介しています。
今から準備を始めると、老後への備えも万全になります。
②節税する
増税と社会保険料増加がキツすぎます。
だから、ちゃんと節税をやりましょう。最強の節税は、副業を事業規模にして「青色申告」することです。
- 青色申告により、節税する
- iDeCo（確定拠出年金）により、節税する
こびと株メンバーは、2019年はざっくり30万以上の節税をしました。
20年続けたら600万円の節税効果です。ちょっとした退職金レベルの金額になりますね。
- 給料を上げると社会保険料が上がるのに
- 副業で稼いでも社会保険料は上がりません
これは、まさに「制度の抜け穴」と言っても良いでしょう。
ちなみに、iDeCoの適用範囲の拡大が検討されており、もっと多くのサラリーマンがiDeCoを活用した節税ができるようになるかもしれません。
こういうところに目を向けらえるかどうかが、今後の生活をラクにできるかどうか、大きく影響します。
世の中「本当に節税になるかどうか分からない」情報も出回っていますが、ガチで効果のある節税について、この動画で分かりやすく解説されています。
興味のある人はぜひご覧ください。
③いつでも転職できるようにしておく
- 副業で収入を増やす
- 配当金で収入を増やす
- 節税でお金を守る
これにくわえて、いつどんな時でも転職できるようにしておけば、生活が破綻するリスクはほとんどありません。
終身雇用・年功序列が崩壊していく世界で、１つの会社にしがみつく理由はどこにもないですよね。
切られる前に、切る。
会社側がドライな姿勢でくるのなら、従業員サイドも同様の姿勢で臨んでしかるべきです。自分のことを高く評価してくれるところがあったら、どんどん移りましょう。
※もちろん、意味不明なブラック企業に転職してしまっては元も子もないので、リスク管理は大事です。
短期間で年収アップさせたい方は、こちらの記事をご参照ください。
まとめ：令和時代を生き抜くポイントは「脱会社依存」
以上をまとめます。
これが、令和時代の大きなトレンドです。
- 終身雇用・年功序列の崩壊
- 増税・社会保険料の負担増
- 労働期間の増加
ぶっちゃけ、サラリーマンは「最も報われにくいポジション」になりつつあります。時代ですね。
- 収入が伸びない
- 税金取られまくる
- 会社がいつまで続くか分からない
こういう時代ですから、生き残るために必要なことは下記３点です。
- 収入源を増やす
- 副業により、節税する
- いつでも転職できるようにしておく
収入源の増やし方として、資産運用は外せないと思います。
「株主は最も報われやすいポジション」にいますから、脱会社依存を図るなかで、資本家へと少しずつ軸足をズラしていく感じですかね。
サラリーマンの皆様、会社員としてのメリットを上手く享受しながら、上手に波乗りしていきましょう！
それではまたっ！
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