こんにちは、こびと株(kobito_kabu)です。
現在、
- 高配当株投資
- インデックス投資(つみたてNISAやiDeCoのみ)
の両刀で資産運用をやっています。
毎月恒例企画ということで、11月の投資トピックスについて「この2つの投資にどのような影響があるか」という観点で、まとめていきます。
本記事の構成はこの通り。
- 日本株の投資トピックス
- 外国株の投資トピックス
- まとめ:高配当株投資のポジションについて
目次
日本株の投資トピックス
日本株については、以下の順番で解説します。
- 株価指数の推移
- その他指数の推移
- 11月のトピックス
①株価指数の推移(日経平均・TOPIX・J-REIT)
11月30日時点の株価は、この通り。
- 日経平均株価:27,821円
- TOPIX:1,928pt
- J-REIT指数:2,002pt
この3つの指数の、直近1年の値動きを見てみるとこんな感じです。
11月単月で見ると、この通り。
- 日経平均 -3.87%
- TOPIX -3.76%
- J-REIT -1.17%
ちなみに、日本株の株価は、欧米株よりも弱いです。
- コロナ感染がおさまらない欧米株より
- コロナ感染がおさまっている日本株の方が弱いのは
俺たちのプライムミニスター・Mr.岸田の影響が少なくないでしょう。
我らがバンクオブジャパン、日銀様のETF買い支えもなくなりましたしね。
日銀、11月の買い入れなし pic.twitter.com/UDzJntKL8z
— ありゃりゃ (@aryarya) November 30, 2021
私個人としては、まだまだ株を買いたいので、安くなってくれる方が嬉しいです。
日本企業の業績は、悪くないですから。
②その他指数の推移
この3つをチェックしときます。
- GDP
- 景気動向指数
- その他の指数
まず、①GDPについて。
11月15日に、2021年7~9月期のGDP(国内総生産)が公表されました。
- 予想:前期比ー0.2%
- 結果:前期比ー0.8%
「予想より悪い結果」ということで、ネガティブサプライズです。
GDP悪化の主要因は、個人消費の落ち込み。
緊急事態宣言中だったので、しょうがないですね。
いま、GDPに関しておさえておきたいポイントはこの2点。
- 日本政府は、2021年中に「GDPをコロナ前の水準に戻す」と言っていたが、もう絶望的
- 欧米と比べると、日本のGDP回復は遅い
日本全体の景気が「コロナ前」に回復するのは、2022年になりそうです。
また、欧米の実質GDP成長率はすでに「前期比プラス」です。日本の一人負け状態。
(出典:日本のGDPマイナス成長「世界と悩み共有できない」格差が露見。新規感染者数に一喜一憂していると…)
これが、日本株の株価がイマイチな背景の1つです。
- 感染者数を抑えることを優先し、経済回復を後回しにしている日本
- 感染者数を増やすことになっても、経済回復を優先している欧米
ココで大きく差がついているというワケ。
まだ伸びしろがあるということで、今後の経済回復に期待です。
次に、②景気動向指数(先行指数)について。
9月の数値(11月25日公表)は、100.9となりました。
(出典:景気動向指数 速報からの改訂状況)
景気動向指数は、
- 景気全体の現状を知ったり
- 将来の動向を予測したりするときに
使われる経済指標です。産業、金融、労働など、経済に重要かつ景気に敏感な30項目の景気指標をもとに指数が算出されています。
色々な指標をミキサーに入れてスイッチをいれると、1つの「景気動向指数」ができるというイメージです。
景気動向指数を見る上で大切なのは、この2つ。
- この数カ月、プラストレンドか?マイナストレンドか?
- プラス幅(又はマイナス幅)はどれぐらいか?
ココ1年の推移を見てみると、この通り。
- 10月 95.2(前月比+1.9ポイント)
- 11月 97.1(前月比+1.9ポイント)
- 12月 97.5(前月比+0.4ポイント)
- 1月 97.9(前月比+0.4ポイント)
- 2月 98.9(前月比+1.0ポイント)
- 3月 102.2(前月比+3.3ポイント)
- 4月 103.5(前月比+1.3ポイント)
- 5月 102.6(前月比−0.9ポイント)
- 6月 104.2(前月比+1.6ポイント)
- 7月 104.1(前月比-0.1ポイント)
- 8月 101.3(前月比−2.8ポイント)
- 9月 100.9(前月比-0.4ポイント)←New!!
景気回復のテンポが弱まり、投資家の「”過剰な”日本株離れ」が進むようであればチャンスです。
「実力以上に売られている株」を、ニヤニヤしながら探しましょう。
最後に③その他の指数について。
消費者物価指数(11月19日発表)は、前年同月比+0.1%。
(出典:日経新聞「10月の消費者物価0.1%上昇 灯油やガソリンが押し上げ」)
欧米のインフレ率(約2%~5%)に比べると「あってないようなもの」ですが…
デフレがスタンダードな日本においては、物価上昇率がプラスというだけで奇跡に見えます。
なお、企業物価指数(企業間で売買される物品の価格変動を示す指標)は爆上がりしています。
(出典:企業物価指数8・0%上昇、40年9か月ぶりの伸び率…資源価格上昇と円安進行で)
40年9ヵ月ぶりの異常な伸び率です。
- 企業間でやりとりする物品の価格がインフレしているのに
- 私たち消費者が購入する物品の価格がインフレしていない
これの意味するところは、「企業努力により、値上げしないでもらっている」ということ。
とはいえ、いつか限界が来るでしょう。
その時は、消費者が悲鳴を上げる番です。
最後に、雇用統計。
※完全失業率が2.8%→2.2%ぐらいまで戻ればほぼ完全雇用=ゴール。
(出典:日経速報ニュース「10月失業率2.7%、3カ月ぶり改善 有効求人倍率1.15倍」)
雇用環境は、「悪くない」といったところです。
とはいえ、特段良くなっているわけでもなく、「踊り場」を迎えている状況です。
以上をまとめます。
- オミクロン株の登場で、月末に株価が急落
- 2021年中の「コロナ前水準のGDP回復」は絶望的。回復は2022年か。
- 消費者物価指数は前年同月比+0.1%だが、企業物価指数は前年同月比+8.0%
- 雇用環境は「踊り場」を迎えている
③11月のトピックス
国内、11月のトピックはこちら。
- 衆院選結果
- 「経済対策55.7兆円」と「増税パラダイス」
- 上場企業の中間決算、高水準
まず1つめ。
「衆院選結果」について。
選挙の結果は、この通り。
(出典:NHK政治マガジン)
- 自民党…276議席→261議席に減らしたものの、国会を安定運営するための「絶対安定多数」を単独で確保
- 立憲民主党…選挙前を下回り、100議席割れ
- 日本維新の会…選挙前の4倍近い議席を獲得し、第3党に躍進
自民党+公明党の議席は293。
(出典:NHK政治マガジン)
- 全465議席の「3分の2」には満たないものの
- 衆議院の17の常任委員会すべてで委員長を出したうえで、過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」を確保しています
要は、無双できるということですね。
次に、2つめ。
「経済対策55.7兆円と増税」について。
選挙で大勝して、やりたい放題できる土台は整いました。
岸田政権は「成長と分配」を掲げており
- 「成長」の要が、55.7兆円の経済対策
- 「分配」の要が、増税(あるところから金を集めて、ないところに回すため)
です。
それぞれ、ポイントを見てみましょう。
政府は19日、経済対策を閣議決定した。財政支出は55.7兆円程度と過去最大規模に膨らむ。
~中略~
経済対策は18歳以下の子どもへの10万円相当の給付や事業者向けに最大250万円を配る支援金などが柱。
(出典:日経新聞「財政支出55.7兆円、経済対策最大に」)※赤字は筆者
2009年のリーマンショック対策の時でさえ、その対策費は15.4兆円。
今回の支出額はこの3倍以上なので、規模のデカさが伺えますね。
さぞ景気が良くなるだろうと思いきや、これを否定的に見る人達は少なくありません。
- 政府は、GDPの押上げ効果が5.6%とか試算してるけど、3.0%もいかないでしょう。盛りすぎ。(参考:野村総研エコノミスト)
- 55兆円っていっても、持続的な成長に繋がるような施策は全体の2割しかないじゃん(参考:日経新聞)
といった温度感。
「盛るんじゃねぇ」
「同じ予算を組むにせよ、もっと上手に使えよ」
という辛辣なツッコミが入っております。
ド派手にカネをバラまこうとする一方で、増税にも熱心です。
新政権立ち上げから1ヵ月も経ってないのに、これだけ「増税」の話題が出るってスゴいですよね。
- 金融所得課税を強化したい
- 固定資産税据え置き特例は延長しない方針
- 雇用保険料を0.6%程度引き上げ検討
- 住宅ローン控除の率を1.0%→0.7%に縮小
- 税調の宮沢洋一会長が、消費増税について「有力な選択肢として議論されることは間違いない」として引き上げの可能性について言及
※すべて、クリックすると関連記事に飛べます
簡単にまとめると
- 株の譲渡益や配当金にかかる税率を20%→25~30%にアップしたい
- 固定資産税は、最近の土地の値上がりを反映して、増税します
- 雇用保険料は月給30万円の人は年間約7,200円アップします
- 住宅ローン控除は、最大で年12万円カットします
- 消費税は上げたいです
ということ。
もっと簡単にまとめると
税金いっぱいとるの、とりたいの♡
ということ。
一言だけ、ほんの一言だけ、言わせてください。
はい。
最後のトピックに移ります。
「上場企業の中間決算、高水準」について。
日本企業の業績が好調です。
(出典:上場企業の22年3月期、増益が7割 8年ぶり高水準)
前期と比べて
- 増益の企業が増え
- 減益の企業が減り
- 赤字の企業が減っている
ということがこのグラフから読み取れます。
企業の利益合計額も、「コロナ前」を上回る見込みです。
すべての企業の最終利益の見通しの合計は、新型コロナの感染拡大前の水準を上回り、データが残る平成16年度以降で最も高い水準
(出典:NHKニュース「東証1部上場企業の中間決算 多くで業績回復が鮮明に」)
ご覧のとおり、予想EPSは過去最高水準ですね。
日本株、最高益 pic.twitter.com/kpXaFLmrhS
— 平 均 (@225average) November 24, 2021
1株あたり当期純利益のことで、株式投資をするうえで超・重要な指標の1つ。
S&P500が右肩上がりを続けている理由の1つは、「EPSがず~~っと右肩上がりだから」です。
政治・経済状況を背景に「日本株離れ」が進んでいますが、クオリティは悪くありません。
- 景気回復のペースが鈍化しているとはいえ、企業業績のプラス成長は続きそうですし
- 景気回復が遅れている業種・企業も少なくないので、伸びしろもまだあります
地合いにつられて、さらに日本株が売り込まれるようなことがあれば、拾いにいっても良いかなとは思いますね。
外国株の投資トピックス
お次は、外国株の話題です。
外国株については、この4つの順番で見ていきます。
- 株価指数の推移
- ゴールド・債券ファンド等の値動き
- 高配当ファンドの値動き
- 11月のトピックス
①株価指数の推移
日本を除くG7の主要株価指数の推移(直近1年)は、この通り。
直近1年のパフォーマンスは、こんな感じ。
- S&P500(米国):+28.54%
- S&P TSX(カナダ):+23.03%
- CAC40種(フランス):+22.79%
- FTSE MIB(イタリア):+18.04%
- DAX30(ドイツ):+14.97%
- FTSE100(イギリス):+13.47%
※日経平均株価(日本)は+8.06%。
11月単月で見ると、この通り。
+0.90%(オレンジ線)で、またもアメリカ様の勝利です。
オミクロン株の登場で、どこの国の株価も急落しています。
- FTSEMIB(イタリア)が-4.28%
- 日経平均は-3.87%
このあたりが、劣等生グループの成績です。
唯一プラスで終われた米国株は、さすがといったところ。
オミクロン株の影響は、トピックスで後述します。
②ゴールド・債券ETF等の値動き
ゴールドは、持ち直しの動きが見られていたものの、株と同じく月末に急落しました。
インフレ懸念が強い現状、長期的には悪くないアセットだと思っています。
なお、原油価格は下落傾向です。
お次は、債券です。
投資額に対して2%~5%ほどのインカム(利息)が欲しければ、米国債券が有望な投資候補になります。
米国の優良債券ファンドを3つチェックしてみましょう。
- AGG:ローリスク・ローリターンな債券(格付け高く、利回り低い)
- LQD:ミドルリスク・ミドルリターンな債券(格付け普通、利回り普通)
- HYG:ハイリスク・ハイリターンな債券(格付け低く、利回り高い)
米国総合債券に投資する【AGG】というファンドのチャートはこの通り。現在の分配金利回りは1.81%ほど。
投資対象の約7割は、格付けがAAA(トリプルエー)の債券です。
債券価格は、金利が上昇すると下がります。
現在の長期金利は1.5%前後ですが、市場関係者は、長期金利が1.5%~2.0%の水準に上昇することを予想しており、個人的には「今は買わない方が良い」という立場です。
米国優良社債に投資する【LQD】というファンドのチャートはこの通り。分配金利回りは2.34%ほど。
投資対象の約8割は、格付けがBBB(トリプルビー)~Aの債券です。
ギャンブル性の低い「投資適格」な債券であるものの、AGGよりは安全性が低いです。
こちらも、金利の上昇が見込まれるフェーズでは、積極的には買いにくいですね。
最後は【HYG】です。ハイリスクな債券ファンドです。現在の利回りは4.24%ほど。
投資対象のほぼすべてが、格付けCCC(トリプルシー)~BBの債券です。
ギャンブル性が高く、投資不適格と呼ばれる債券たちですね。
- ジャンク債(つまり、ゴミ債券)
- ハイイールド債
といった呼ばれ方をします。
HYGのようなジャンク債は、「炭鉱のカナリア」と呼ばれることがあります。
炭鉱のカナリアは、何らかの危険が迫っていることを知らせてくれる前兆をいいます。
炭鉱で有毒ガス(危険)が発生した場合、人間よりも先にカナリアが察知して鳴き声(さえずり)が止むことから、その昔、炭鉱労働者がカナリアを籠にいれて坑道に入ったことに由来するそうです。
「iFinance 経済金融用語集」より
過去の〇〇ショックでは、株価の下落に先んじてジャンク債が値下がりしていることが多いです。
③インカム系ETFの値動き
私の愛する高配当株ETFについて見てみましょう。
- キャピタル(売却益)も
- インカム(分配金)も
両方狙えるポテンシャルのあるファンドたちです。
HDV、VYM、SPYDの直近1年のチャートは、この通り。
それなりに値上がりしており、現在の分配金利回りは
- VYM:約2.7%(過去平均は約3.1%)
- HDV:約3.4%(過去平均は約3.4%)
- SPYD:約5.0%(過去平均は約4.1%)
という感じ。
- 値上がり(キャピタルゲイン)
- 配当金(インカムゲイン)
この2つをお手軽に狙えるという点で、非常に使い勝手の良いファンドです。
私にとって、良い投資というのは「計画的に進む投資」です。
これらの高配当ETFは、ここ数年はグロース株に大きく負けているものの
- 長期的に見て、元本は成長しているし
- 狙った通り、高水準の配当金は得られ続けているし
トータルリターンの絶対値は、「投資する段階で計画していた水準」をクリアしています。
※「悪い成績」扱いされるHDVですら、5年トータルリターンは年率7.6%もあります。
- 本業の収入計画
- 副業の収入計画
- 家計の支出計画
- 投資の運用計画
すべて計画通りにいけば、「経済的自由」は自然と達成されます。
大切なのは
- 今年、もっとも値上がりするアセットを当てることではなく(それは、無理です)
- 計画通りにすすめること
というワケ。
いつどんな時代も、隣を見れば「自分よりカネを稼いでいる人・増やしている人」は必ずいます。
でも、大切なのは、自分がどうかです。
- 理想の人生に向けた計画を立てて
- その計画を、計画通りに進める
これに徹するのみですね。
高配当株投資は、その性質上「計画通りにいきやすい」ものであり、今後も愚直に積み上げていきたいと思っています。
④11月のトピックス
海外、11月のトピックはこの2つ。
- コロナ感染拡大、オミクロン株も
- FRB議長人事、パウエル氏続投
まず1つめ。
「コロナ感染拡大、オミクロン株も」について。
日本では、11月28日時点で
- 新規感染者数:73人
- 新規死者数:0人
と落ち着きが見えてきた新型コロナ。
ですが、世界では感染が拡大しています。
1日の新規感染者数(過去7日平均)の推移は、この通り。
(日本経済新聞「チャートで見る世界の感染状況」より抜粋)
- アメリカ:71,513人
- ドイツ:58,053人
- イギリス:44,017人
(参考:REUTERS「ドイツ、コロナ感染者が最多更新 南アを変異株地域に指定」)
1日の新規死者数(過去7日平均)は、この通り。
(日本経済新聞「チャートで見る世界の感染状況」より抜粋)
- アメリカ:789人
- ドイツ:260人
アメリカやドイツでは、いまだに毎月数千~数万人の方が亡くなられています。
この状況下で、新しい変異株「オミクロン株」の脅威も出現。
WHOは26日、南アフリカ等で検出されているこの変異株を、警戒度が最も高い「懸念される変異株(VOC)」に指定。
- EU加盟国
- アメリカ
- カナダ
- 英国
- シンガポール
- マレーシア
などは、南アフリカと周辺国を対象に渡航制限を表明しています。
オミクロン株の出現で、26日には世界中の株価が急落。
NYダウは、一時1000ドル超も急落しました。
オミクロン株の
- 感染力
- 毒性
- ワクチンの効果
などはいまだ謎に包まれており、新しいニュースが入るたびに株価が乱高下する状況です。
新しい情報が入るたびに株価が動いており、 難易度の高い相場になっています。
個人的には、大きな方向性として「経済正常化」が進むシナリオに変わりはないと思っています。
最後のトピックス。
「FRB議長人事、パウエル氏続投」について。
2022年2月で任期切れを迎えるFRB議長、パウエル氏の後任人事が発表されました。
- パウエルFRB議長の再任か?
- ブレイナード理事の昇格か?
が注目されていましたが、結果はパウエル氏の「再任」です。
FRB議長は、日本で言えば日銀のトップみたいな役割の人。
- 政権の最重要人事
- アメリカ大統領の”次”に、影響力がある
なんて言われたりもする、超重要人物です。
この人が一言しゃべるだけで、世界の経済が動きます。
パウエル議長の再任によって、22日には
- 金利上昇(金融緩和縮小の方向と見られている)
- 円安・ドル高(低金利の円が売られて、高金利のドルが買われるため)
- 株高(今までと”同じような金融政策”をしてくれるという、安心感。期待。)
- NASDAQ安(NASDAQは金利上昇時に売られやすい)
といった影響がありました。
また、パウエル氏は30日、
- テーパリングの加速検討が適切
- インフレへの「一時的」という表現は撤回
と表明しています。
これは、どちらも「投資家にとってはネガティブ」な内容です。
この発言の影響もあり、ニューヨークでもヨーロッパでも、株価は下落しています。
まとめ:高配当株投資のポジションについて
以上をまとめると、この通り。
- 個人消費が回復せず、直近GDPは年率換算で-3.0%
- 「景気回復の遅れ」と「岸田政権」の影響で、日本株は弱い
- 一方で、日本企業の業績は過去最高水準
- 雇用は回復の踊り場、物価は「企業物価指数」だけ約41年ぶりの異常な伸び
- オミクロン株の出現で、世界の株式市場はリスクオフ展開(株安)
- 感染力や毒性・ワクチンの動向や、主要人物の発言で株価は乱高下している
という感じです。
個人的には、引き続き
- iDeCoやつみたてNISAを中心としたインデックス運用はそのままに
- 高配当株は、調整に備えキャッシュの比率を高める(個別に見て、買えるものがあればピンポイントで買う)
というスタンス。
これが、本音です。
もっともっと下がってくれてええんじゃよ
— こびと株.com (@kobito_kabu) November 26, 2021
それではまたっ!
※関連記事です
Follow @kobito_kabu