こんな人のための記事です。
- 会計士資格の将来性
- 会計士資格の活かし方
- 会計士/会計士志望者が気を付けるべきポイント
を、まとめます。
ではでは、ひとつずつ見ていきましょう！
目次
会計士の将来性は？→活用法次第です
それは、会計士資格のとらえ方・活用の仕方次第でしょう。
監査業務の将来性
2015年12月に発表された、野村総研とイギリスのオックスフォード大学との共同研究によると、
- 会計監査係員
- 経理事務員
は、「人口知能やロボット等による代替可能性が高い100種の職業」とされています。（㈱野村総合研究所「日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に」より）
これを受けて、週刊ダイヤモンドの「機械が奪う職業・仕事ランキング（米国）」にも
- 会計士
- 財務・投資顧問
- 会計・経理事務員
は、堂々とランクインしています。
「公認会計士資格」の将来性
しかし一方で、「公認会計士」の会計専門家としてのブランドが、そう簡単になくなるとは思えません。
- 経理・財務に関する最上級の知識・スキルをもつ
- 会計専門家の最高峰
としての知見を、監査業務以外に活かすことができれば、「公認会計士資格」は将来も、プラチナ資格として認知され続けるでしょう。
将来性を考えた、会計士資格の活用法
ズバリ、
監査だけやっていてはダメ！
です。
会計士資格の活かし方
一言で言えば、会計の知見を事業そのものに活かすということです。
例えば、事業会社に入って、内側から事業に貢献する仕事が考えられます。
- 経理から入って、管理会計強化
- 財務部署で、ファイナンス
- 経営・事業企画について、会計の見地からの提言
- 監査部門で、ガバナンスのフロー構築
- CFOとして、投資の意思決定
といった感じですね。
さきほどご紹介した、野村総研とイギリスのオックスフォード大学との共同研究では、
- エコノミスト
- 経営コンサルタント
- 中小企業診断士
といった仕事は、「人口知能やロボット等による代替可能性が低い100種の職種」に含まれています。
会計士/会計士志望者が気を付けるべきポイント
会計士さんが気を付けるべきポイント
すでに会計士として働いている人のための注意ポイントは…
できるだけ早く監査業務以外を経験すること！
です。
監査業務がAIに侵食される前に、できるだけ早く、
- 事業会社での業務
- コンサルティング
といった仕事の経験を積むことが重要です。
方法は、大きく分けて２つ。
- 監査法人内でコンサルティング部門等に異動する
- 事業会社に転職する
①と②では、向き不向きも働き方も異なるので、注意しておきましょう。
①コンサルタントとして働くことで、
- 個人名をブランド化できる
- すきな仕事が選べるようになる
高時給コンサルタントを目指すことができます。
とはいえ、そこにたどり着くまでの日々は
- スケジュールが立たず
- 顧客にふりまわされ
- 上司・同僚に詰められ
- 長時間労働に巻き込まれ
- クライアントワークに疲弊する
可能性もあります。
一方、②事業会社への転職は、比較的おすすめしやすい選択肢です。
- 当事者として事業に関われる
- クライアントに振り回されない
- ワークライフバランスがとりやすい
- 周囲より良い待遇で働ける（手当・昇進など）
- 会計知識を頼られる
といった感じで、落ち着いて新しい仕事に取り組むことができます。
AIによる監査業務の代替が始まれば、競争が激しくなるのは目に見えています。事業会社への転職、ぜひ今のうちに検討してみてくださいね。
ちなみに会計士さんが利用すべき転職エージェントは
の２つです。
管理部門・士業に特化したMS-Japanは、求人の質・量、サポート実績ともに確かなものですし、「公認会計士のための」転職ノウハウも豊富。
登録して損は無いエージェントですね。
JACリクルートメントは、ハイクラス・専門職の転職サポートに特化したエージェント。即戦力を求める求人案件に強いエージェントなので、会計士さんにはピッタリです。
MS-Japanで概観をつかんだあとで、
- よりハイクラス向けの求人を見逃さないため
- セカンドオピニオンとして
使うと良いでしょう。
会計士を目指そうか悩んでいる人が気を付けるべきポイント
ポイントは
- 「監査がやりたい！」に、将来は無い
- 監査法人に就職するなら、はじめから転職を視野に入れるのが◎
- 就職浪人は避けた方が良い
の３つです。
まず、①「監査がやりたい！」と思っている人は要注意です。
さきほど書いた通り、監査業務そのものは、今後AIによる代替が進むお仕事だからです。
「会計の専門家を目指して会計士資格をとる」はアリだけど、「監査業務がしたいから会計士資格をとる」のはNG。将来性があるとは言えません。
- 内部監査を行う、監査部
- 税務調査を行う、税務署
- 上場審査を行う、証券取引所・証券会社
など、別の働き先を検討した方が良いかもしれないですね。
次は、会計士資格取得後の注意点です。②監査法人に就職するなら、その後の転職を視野に入れておきましょう。
最初の就職先に監査法人を選ぶのは、悪くはありません。その後、事業会社に転職したり、コンサルティング業務を行ったりする上で、役立つ知見を得られるからです。
けれども、いつまでも監査業務を続けていくのは考えものです。就職時点から、「〇年たったら転職する（異動願いを出す）」と決めておく方がよいでしょう。
最後に、③就職浪人しての会計士受験についてです。
これは、あまりおすすめできない選択肢になりつつあります。就職浪人期間が伸びた場合に、リカバリーが難しくなるからです。
何年も就職浪人したあとで会計士を取得しても
- 監査法人には、求人減で入れず
- 事業会社には、年齢がネックで入れない
という可能性があります。
AIの利用がすすめば、監査業務にかかる人手が減り、監査法人の採用人数が減っていくのは必然です。それ以降、年齢の高い未経験人材は就職に苦労するハメになりかねません。
※ちなみに、「仕事をしながら会計士を目指したい」という人には、ホワイト企業の経理部がおすすめです。実際、働きながら会計士に受かっている経理部員を何人も見ています。勉強時間が確保できる＆実務を通して活きた知識が身に着くので、なかなか有利だと思いますよ。
会計士の将来性まとめ：監査に特化はNG
会計士の将来性は
- 監査だけやって生きていこう→将来性ナシ
- 会計専門家として生きよう→将来性アリ
具体的には、
- 事業会社で活躍
- コンサルタントとして活躍
など、「会計知識を活かして事業そのものに貢献」することが重要です。
サクッと監査を経験したら、すぐにでも異動や転職を考えると良いでしょう。
おすすめは、事業会社への転職。管理部門・士業に特化した転職エージェント「MS-Japan」に相談すれば、
- 将来への不安無しに取り組める
- 会計専門家としての知見が活きる
仕事を、紹介してくれることと思います。
それではまたっ！
※関連記事です
Follow @kobito_kabu
