こんな人のための記事です。
当サイト（こびと株.com）の運営メンバーは、全員が現役の経理部員です。
- 日商簿記検定の１級
- 証券アナリスト
などの資格をもっています。
そして周りには、職場の同僚や監査法人勤務の知人など、USCPAホルダーがたくさんいます。
そんなわけで、この記事では、経理部員がUSCPA（米国公認会計士）を取得するメリットについて解説したいと思います。
目次
そもそもUSCPA（米国公認会計士）って？
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USCPA（米国公認会計士とは）
USCPA（U.S. Certified Public Accountant, 米国公認会計士）は、米国各州が認定する公認会計士資格です。
その歴史は、ニューヨーク州において公認会計士制度が創設された1896年にまで遡ることができ、第1回公認会計士試験が施行された1917年から数えて100年近い歴史を誇ります。
米国の資格でありながら、日本をはじめ世界中の様々な業種、職種、年齢の方が就・転職、キャリアアップなどのさまざまな目的でUSCPA試験にチャレンジされています。
このことからもUSCPA（米国公認会計士）は、世界で最も広く認知されたビジネス資格と言っても過言ではありません。
（出典：Abitus）
有名なマネー本「金持ち父さん貧乏父さん」にも、会計士の話題は良くでてきます。
会計士は、ビジネスを起こそうと思ったら、チームに必ず必要なプロフェッショナルの1人なのです。
ちなみに、USCPAには国際相互承認協定（MRA)という仕組みがあります。
単純に言えば、USCPAはアメリカ以外の国でも会計士として監査を行うことができるという仕組みです。
- オーストラリア
- ニュージーランド
- カナダ
- 香港
などの国でも、監査を行うことができるんです。
USCPA（米国公認会計士）の人数は？
USCPA（米国公認会計士）資格の大きな魅力は、活躍の場の広がりです。たとえば現在AICPA（米国公認会計士協会）に登録している会員は、34万人を超えますが、会計事務所で監査業務等に従事するUSCPAは、全体の4割に過ぎません。
その他の6割は事業会社や官公庁で会計・財務を中心とする幅広いポジションで活躍しており、経営職としてCFO（最高財務責任者）さらにはCEO（最高経営責任者）といったポストに就く例も決して少なくありません。
（出典：Abitus）
日本の公認会計士は3万人弱ですから、10倍以上のUSCPA（米国公認会計士）がいることになりますね。
さすが世界経済に大きな影響を持つアメリカの会計資格です。
どんな試験勉強をしてUSCPA（米国公認会計士）になるの？
4つの科目に合格し、Licenseを取得することでUSCPA（米国公認会計士）名乗ることができます。
各科目75％が合格の目安とされています。出題方針は、｢浅く広く」が特徴の試験です。会計士としての基本知識を問う問題ばかりですので、難易度の高い問題はほとんどありませんが、出題範囲は非常に広くなっています。
そのため短期合格を目指すのであれば、効率良く全体を網羅する学習が必要になります。
一方で、1科目毎の受験が可能ですので、時間はかかっても1科目ずつ着実に合格していく方法を選ぶこともできます。
USCPA試験は、受験者それぞれの置かれた学習環境に合わせた受験方法が選択できる大変フレキシブルな試験といえます。(合格科目実績の有効期限は各科目ごとに18ヶ月です。)
（出典：Abitus）
各科目の試験範囲は次のようになっています。
意外に高い合格率ですね。どれも50％前後の合格率です。
日本の公認会計士の合格率は10％がせいぜいですので、試験の趣旨が異なることが良く分かります。
出題範囲は以下の通りです。
会計だけではなく、経済学やファイナンス、法律やITなども試験分野になっていることが分かると思います。
USCPA（米国公認会計士）を取得すると、ビジネスに必要な知識が網羅的に備わっているとみなされる理由が良く分かりますね。
日本の中小企業診断士と似たようなイメージの試験かも知れません。
経理マン（経理ガール）がUSCPA（米国公認会計士）を取得するメリット
- USCPAを取得していて
- 語学力もそこそこある（TOEICでいえば730点以上）
という人をイメージして解説してきます。
メリット①海外事業部門への異動・転職がしやすい
グローバルに事業を展開する事業会社で、圧倒的に海外事業部門への異動・転職がしやすくなります。
語学力がある人はそれだけで他の社員との差別化が出来ます。その上USCPA（米国公認会計士）を持っているということで、さらに付加価値が高まります。
事業会社では
- 海外子会社があれば、定期的な出張で社内監査が必要
- 海外での新規ビジネス立ち上げには、会計的な目線からの計数管理が必須
- 海外の状況を経営層へ報告することも、重要な業務
という状況です。
それなのに、海外事業部門の社員は
- 英語は達者だが
- 会計知識は弱い
傾向にあります。
結果、英語+会計の知識をバランスよく持っているUSCPAは、間違いなく重宝されることになるのです。
メリット②外資系企業への転職がしやすい
経理・財務業務はどこの企業にもありますから、そもそも経理部員は転職がしやすいです。
当サイトの運営メンバーも転職活動を行っていますが、リクナビに登録しているだけで毎月1～2件の面接確約オファーを頂いています。
しかし、さすがに英語ができなければ外資系企業からオファーをもらうことはできません。
JACリクルートメントなどの外資系が得意な転職エージェントをチェックすると、USCPA保有を条件にした募集案件は非常に多く見つかります。
そして、どれもこれも年収が高いです。
もし日系企業での経理経験に加えて、英語＋USCPAをアピールすることができれば、転職可能な企業の数は大幅に広がることと思います。
うちの会社にも、外資系への転職を狙ってUSCPAにチャレンジしている社員がいます。やはり、それだけ武器になるということなのでしょう。
メリット③連結会計の業務に就きやすい
連結会計は、経理の中でも「おいしい仕事」のひとつです。
理由は単純。自分の人材価値をアップさせ、「いつでも転職できる人材」にしてくれる経験をくれるからです。
連結会計にチャレンジするには、大抵の会社で、語学力＋会計知識がキーポイントになります。
海外に子会社がある場合、海外子会社の会計担当や会計士などと、日々英語を使ってやりとりする必要があるからです。
連結の世界では
のが常識というわけ。
逆に言えば、USCPAを取るほどのやる気と語学力・知識があれば重宝されることは間違いありません。
メリット④様々なキャリアが描ける
ここまで、「USCPA（米国公認会計士）の取得で開ける未来」について
- 海外事業部門
- 外資系企業
- 連結会計の担当
と、具体的に３つ、ご紹介してきました。
でも、USCPA（米国公認会計士）の魅力は、これだけではありません。この他にもさまざまな選択肢ができるのです。
- 海外で働く
- CFOを目指す
- 監査法人で働く
- コンサルタントになる
などなど。
メリット⑤他の経理部員との差別化がしやすく、生き残りに有利
ある程度の企業規模になると、簿記を持っている人はゴロゴロいます。つまり、簿記だけではアピール材料になりません。
それどころか、中には公認会計士や税理士などの資格を持っている人もいます。簿記の資格だけではますます太刀打ちできないのです。
しかし、公認会計士や税理士などの資格を持っている人は、総じて語学力がありません。
おそらく、公認会計士や税理士試験に突破するためには、語学力など磨いている暇がないケースが多いのでしょう。
USCPA（米国公認会計士）は、米国会計基準やIFRSといった日本基準以外の会計基準に精通している証明だけではなく、語学力の証明にもなります。
海外子会社の管理業務は、日本の会計士や税理士の守備範囲とは全く異なるので、差別化につながるでしょう。
あくまで個人的な意見ですが、
- 40歳までに主計（連結決算含む）・管理会計・税務と一通りの経験をして
- 日商1級やUSCPA（米国公認会計士）の資格を取得していれば
さすがに食いっぱぐれるようなことにはならないと思います。
AIの発達によって経理業務がどんどん奪われるという話もあります。
そうなれば、同じ経理業務でも単純作業しかできない人と、上流で管理業務をやっている人とでは全く状況が違ってきます。
経理部員がUSCPAを取るメリットまとめ：レアな人材になれる！
米国公認会計士（USCPA）があれば、経理部門でレアな人材になれる！ってことですね。
間違いなく担当業務の幅や視野が広がるので、勉強して損はないと思います。
また、語学力・英文会計の力は、年収にもダイレクトに効いてくるでしょう。
職場の先輩は、USCPAに合格してリクナビNEXTに履歴書を登録したところ、すぐにBIG4やグローバル企業から面接確約オファーがきたそうです。
やはり、USCPAは、取得にかかる労力の分だけ価値が高いですね。
最後に！USCPAの受験では必須とも言えるスクールの話題です（独学は挫折する可能性がかなり高いのでおすすめしません。）
USCPAを目指すならアビタスが最有力候補です。合格者数No1の実績が全てを物語っています。
USCPAの受験を検討しているのなら、とりあえず資料を取り寄せて検討してみるのが良いと思いますよ。
正確かどうかわからないネットの情報を見て悩んでいると、時間をムダにしてしまう可能性があります。
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※1:米国のスクールの教材を利用して学習するケース
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それではまたっ！
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