こんにちは、こびと株（@kobito_kabu）です。
下記の２つの働き方は、対比されることが多いです。
- 会社員
- フリーランス
フリーランスの方がこういうメッセージを発信している一方、会社員も「会社員だって自分の力で稼いでるよ？」と思っているかと。
他でもない、自分の能力＆時間を使って仕事してるわけですから。
しかし、彼らの言うように
- 会社員として給与をもらうこと
- フリーランスとして収入を得ること
は同じではないんですよね。
そして「会社に雇われずに稼ぐ能力」というのは、今後ますます重要になっていくんじゃないかと思います。
この記事では、サラリーマンにとって「会社に雇われずに月10万円稼ぐ能力」が人生の保険になる３つの理由を解説します。
- 蓄財が加速する
- 給与カット・リストラ対策になる
- 老後の生活の支えになる
目次
サラリーマンが会社を通さずに稼ぐ必要が出てきた背景
最初に、会社を通さずに稼ぐことの必要性が出てきた背景を確認しておきましょう。
副業が重要となっている背景は、この２つです。
- 終身雇用・年功序列の崩壊
- 超少子高齢化
順番に見ていきましょう。
終身雇用・年功序列の崩壊
１つめの背景は、終身雇用・年功序列の崩壊です。
上場企業のリストラは、
- ホンダ
- パナソニック
- アステラス製薬
- オリエンタルランド
- NHK
- ANA
- コカ・コーラ
- 東芝
など、数多くの名だたる企業でも行われています。
その特徴は、コロナ禍で業績が悪化した企業だけではなく、黒字企業でも行われていること。
経済界の著名人も続々と「終身雇用はもはや守れない」と発言しており、これが一過性のトレンドではないことが伺えます。
「45歳定年制」なんて話も出てきています。
超少子高齢化
２つめの背景は、超少子高齢化です。
つまるところ、超少子高齢化社会ではこうなります。
- 負担が増える＝税金、社会保険料が増える
- 給付が減る＝受け取れる行政サービス・年金等が減る
出るものは多くなって、受け取れるものは少なくなるということ。
これも、終身雇用の崩壊と同じく、一過性のトレンドではありません。人口予測は、識者達が行う予測のなかでも、最も正確に予測できるジャンルの１つです。
この大きなトレンドのなかで、日本のフリーランス人口はどんどん増え続けるでしょう。
実際、2018年から2021年の間でフリーランス人口は400万人増加をしています。フリーランス大国アメリカの割合に近づいていますね。
- 日本のフリーランス人口：約1,577万人（全労働人口の４分の１）
- アメリカのフリーランス人口：約5,900万人（全労働人口の３分の１）
会社に雇われない働き方で月10万円稼ぐことが重要な３つの理由
会社に雇われずに月10万円稼げるようになると、何よりも大きな保険になります。
その理由がこちら。
- 蓄財が加速する
- 給与カット・リストラ対策になる
- 老後の生活の支えになる
上記の通り。もう少し詳しく見ていきます。
蓄財が加速する
現代社会では、金融資産こそが一番の保険になります。副業をやると蓄財が圧倒的に加速します。
副収入がないAさんと、副収入があるBさん。この２人の蓄財ペースを比較して、具体例を示します。
- Aさん：手取りが25万円で、生活費が20万円
- Bさん：手取りが35万円（給与25万+副業10万）で、生活費が20万円
AさんとBさんの収入を比較すると1.4倍の差があります。
この２人が20年貯蓄を続けると、資産の推移はどうなるか？答えは、このグラフの通り。
収入差は1.4倍の差ですが、毎月の貯蓄額は
- Aさん５万円
- Bさん15万円
このように３倍差になります。収入差＝資産の差にならないところがポイントですね。生活費を越えた分の収入は、まるまる手元に残るからです。
これにくわえて、
- Aさんは資産運用をせず
- Bさんは資産運用をする（年利2％で運用）
という条件を加えると、20年で貯蓄額の差は3.64倍に広がります。
多くの会社員の方は、給料だけで生活費を賄えているでしょうから、その生活水準のまま副業収入を増やしつつ資産運用をすると、金融資産がすごい勢いで拡大します。
※残業で稼げば良いじゃん、という意見もあると思いますが…働き方改革で残業規制が厳しくなるなか、いつまでも残業をアテにし続けるのは厳しいのかなと思います。
給与カット・リストラ対策になる
収入源が自分の勤める会社からの給与しかなかった場合、こういった状況に追い込まれると詰んでしまう可能性があります。
もし副業収入が月10万円確保できていれば、十分に態勢を立て直す時間が持てます。
- 会社員をやめて、もっと副業に充てる時間を増やして本業並みの収入に伸ばしても良い
- 給与カットされても、何か理由があればそのまま会社に残っても良い
- 転職するにしても「条件が合わないなら就職しない」という強気の姿勢で面接に臨むこともできる
貧すれば鈍するという言葉がある通り、金銭的な余裕を失うと、どんなに賢い人でも判断を誤ってしまうものです。
副収入が非常時の保険になるということですね。
老後の生活の支えになる
そして、極めつけがこれです。会社に雇われることなく、個人の名でお金を稼ぎ続けることができれば、老後生活は一気にラクになります。
※うちの親族はこのパターンですね。ずっと楽しく元気に働いているので、そもそも”老後”という概念がなく、老後問題が発生していません。
どれだけ出世したサラリーマンも、会社をやめてしまえばただの人です。
生涯平均年収が1,000万円を超える人でさえ、厚生年金の金額は200万円ぐらいしかありません。国民年金を足しても300万円にも満たないのです。
「老後に2,000万円不足する問題」では、平均的な家庭で毎月5万円赤字になると試算されていましたが、月10万円稼げるのなら全然余裕ですね。
公的年金+ちょっとした自営業で安泰です（もちろん、働けるうちは、ですが）。好きな仕事なら、働くのって楽しいですしね。
まとめ：個人で売上を立てるスキルを身につけよう
今の現役世代は、このトレンドから逃れられないと思います。
- 終身雇用・年功序列の崩壊
- 超少子高齢化
企業に人生を預けることができないのなら、個人で売上を立てるスキルを身につけていくしかありません。日本でも、フリーランスが動きやすい社会になってきています。
いつどんな時でも個人で月10万円稼げるスキルがあれば
- 兼業の間は圧倒的に蓄財が加速しますし
- もし会社側から不利な労働を強いられても余裕を持って態勢を立て直せますし
- 年金制度がどうなっていこうと、安心して老後を過ごすことができます
それではまたっ！
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