【現役経理が教える】経理が税金の勉強をする一番おすすめな方法

経理マン
経理をやるなら税金の知識は必須ですよね。おすすめの勉強方法はありますか?

こんな疑問に答えます。

ちなみに私は上場企業で10年以上経理をやっていて、色々な税金の申告を複数回経験済みの現役経理マンです。まったく何も知らない初心者の状態から、売上数千億の企業でもバッチリ実務ができるようになりました

この記事では、その勉強方法をお伝えします。

この記事の要点
  • 法人税と消費税は外部講習がおすすめ
  • それ以外の税金は行政が作るパンフレットを読めばOK
  • インプット→実務→インプット→実務のサイクルでプロに育つ

経理が学ぶべき税金の種類

経理が勉強すべき税金には、たくさんの種類があります。とはいえ、重要なものは限られるので、学ぶ量は見た目ほどは多くありません。

  1. 法人税・住民税・事業税
  2. 消費税
  3. 源泉所得税
  4. 事業所税
  5. 固定資産税(償却資産税)
  6. 印紙税
  7. その他各種税金(自動車税など)

独学ではどうにもならないのは法人税消費税です。時々、我流の理解でおかしなことを言っている人を見かけますが、そういう人はたいてい独学です。思い込みで処理をして、大やけどするのもこの税法です。

他の税法に関しては独学でも大丈夫です。

 

法人税・住民税・事業税

法人税は、法人の所得にかかる税金です。

経理マンにとって最も重要な税法と言えるでしょう。法人税の申告ができるのとできないのでは、転職市場の価値にも大きく影響がでます。

  • 予算管理(業績予測)
  • 資金管理(ファイナンス)
  • 節税(タックスプランニング)
  • 決算業務

どんな業務をやるうえでも、少なからず関係してきます。

(弊社では、税法に詳しくない人達が業績予測をやっているので、時々税法担当者にトンチンカンなことを聞いてくるんですよね~。業績報告で役員に突っ込まれて炎上していたりして、結構困りますw)

ちなみに、簿記を学んでいる最中に法人税にちょろっと触れる分野があります。税効果会計です。この分野は、結局税務申告を経験しないと正しく理解したとは言えないですね。

法人住民税、法人事業税は、法人税のオマケみたいなものです。

 

消費税

法人税と肩を並べて重要なのがこの税法。

法人税が年に1回繁忙期がやってくる税法だとしたら(申告の時期だけ忙しい)、消費税はデイリーの処理で知識が必要になる税法です。

日常で行われる取引たちが

  • 課税取引なのか
  • 非課税取引なのか
  • 不課税取引なのか
  • 免税取引なのか

間違わずに判定できなくてはいけません。消費税の知識がまったくないというのは、経理マンとしては割と致命的な気がしますね。

実務で最もよく使われる税法」という理由で、消費税は税理士試験で受験者数が一番多い科目です。

 

その他の税金

その他の税金は、知っておかないと恥ずかしいものもありますが、知識自体は簡単に身に着けることができます。それこそググればすぐ解決みたいなものも多いです。

  • 源泉所得税は、源泉徴収義務違反にならないように気をつけましょう(特に、海外への支払いは租税条約の絡みもあるので要注意)
  • 事業所税は、資産割&従業者割の課税標準の捉え方を間違えないようにしましょう
  • 償却資産税は、特に建物付属設備について課税対象の有無の判定を間違えないように気をつけましょう
  • 印紙税は、課税文書の定義をよく理解して、貼り漏れに気をつけましょう

このあたりのことを読んで、

ん?なんのこと?

と思われた経理マンは、各税法について1~2時間ぐらいサクっと勉強しておいた方が良いかもしれません。

経理マン
なんだか知らない言葉ばっかりだった…どうやって勉強すればいいのかなぁ?

というわけで、おすすめの勉強方法を紹介します。

 

経理が税金の勉強をする一番カンタンな方法

大原の実務講座に通う

大手の資格予備校「大原」が社会人向けの講座を開設しています。その名も実務力養成シリーズ講座

この講座が実によく出来ていて

  • まったくの知識ゼロから
  • 数万円で(2万~6万。授業1時間あたり1,600円ぐらい)
  • 企業で実務ができるレベルのインプットが完了

します。私は、法人税・消費税はこの講座からスタートしました(受講料は全額会社に負担してもらいましたが、自費でも全然モトが取れるレベルのクオリティです)。

めちゃくちゃ暑い真夏に、水道橋まで何度も通ったのも今となっては良い思い出ですね~。当時は若かった…

 

法人税と消費税は、この講座を受けておくと、今後実務で使うであろう各種参考書籍に対する理解度がまったく違ってきます税法の体系がアタマに入っているというのは大きな力になりますからね。

興味のある人は資料請求をどうぞ~。会社に受講料を負担してもらうなら、上司にサイトを見せるより冊子を見せた方が楽ですからね。証憑にもなりますしw

【資格の大原】資料請求

※リンク先の上部から「資料請求」→「ビジネス・経営系 実務力養成シリーズ」を選択すると資料請求できます。

 

行政が作ったパンフレットで独学

法人税と消費税以外に関しては、最良の教材は「行政が作っているパンフレット」です。

  • なんと言っても無料
  • 最低限必要なことは100%盛り込まれている
  • よくある間違いも注意喚起されている

行政のパンフレットはとにかく分かりやすく、よくある質問も本当に参考になります。ぶっちゃけ、本なんか買う必要ありません。

しかも、特に地方税に関しては、分からないことがあれば県庁や市役所の職員にTELすれば優しく教えてくれます。国税の職員とは大違いですね。なんか上から目線なんですよね~、税務署って。地方公務員の方は、どこも非常に丁寧に接してくれる印象です。

ちなみに、行政が作っているパンフレットというのはこういうやつです。

最低限、これをマスターしておけば経理マンとして恥ずかしい思いをすることはありません。

 

参考:ガチで税金のプロになりたい場合の勉強方法

ちなみに、本気で税金のプロになりたい場合は、TACか大原の税理士講座に通いましょう。別に、税理士試験に受かる必要はありません。

こびと株.comのメンバーは、消費税法や法人税法の講座を自費で受講していました。そのおかげで、

  • 顧問税理士と話すときも
  • 税理士法人に監査を受けるときも
  • 税務調査を受けたときも
  • 社内で税務上の相談を受けたときも

困ることがまったくなくなりました。税理士試験の勉強をしておけば、相当マニアックな論点も含めて、実務上ほとんどの論点に対応できるようになるでしょう。企業内で、タックスのプロとして活躍することができると思います。

 

まとめ:重要性の高い税法は講習で、それ以外の税法はパンフレット独学でOK

というわけで、結論です。

  • ムズくて重要な税法は講習を受けるべし
  • 簡単な税法に関しては、パンフレットでOK
  • 大原/TACの税理士講座に通うとプロレベルの知識が身に着きます

①インプット→②実務→③インプット→④実務のサイクルを繰り返すことで、本当の専門性が身に着きます。

①のステップでコケると一気にテンションが下がりますから、やはり法人税や消費税に関しては外部講習に参加してプロに教わるのが一番だと思います。

タックスの知識は転職市場で評価されますから、この分野には安心して時間をかけられますね。ぜひ、税法の知識を身に着けて付加価値の高い経理マンになってください!

それではまたっ!

 

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シーウィード

こびと株.comの管理人(役割:投資対象の選定)。お金の話と健康をこよなく愛するアラサーリーマン。一部上場企業の経理/財務部で財務諸表を作成している会計の専門家(日商1級・証券アナリスト)。40歳時点で給与以外の収入(配当/不動産/サイト運営)を月額20万円にすることを目標に活動中。187cmの大男。